令和3年度政策提言

 奥州市議会では、市政における課題の解決を図るため必要と思われる政策を提言書としてまとめています。提言書は、全て議場において「政策決議提案」され、市長等に対し、その施策の実行を強力に要請しています。

 『奥州市議会政策立案等に関するガイドライン』は下記リンクからご覧ください。

 公共施設については、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井崩落事故をきっかけに老朽化に対する注目が集まると同時に、高度経済成長期に整備されてきた公共施設が一斉に更新時期を迎えていることに対する危機感が高まってきた。しかし、地方公共団体の財政は大変厳しく、施設の建て替えや修繕等に要する予算は圧迫されており、その所有する全ての施設を維持していくことは困難な状況にある。

 当市においてもその状況は例外ではなく、人口減少に伴う税収減に加え、既存施設の老朽化、市町村合併による類似施設の重複など多くの課題を抱えており、その負担は市の財政に大きな影響を与えることが見込まれている。

 奥州市議会としても、公共施設の更新問題は当市の大きな課題の一つと捉え、総務常任委員会では、「将来の公共施設の在り方」を活動のテーマに掲げ、今日まで継続した委員会活動を進めてきた。これまで、当市の現状を把握するための所管事務調査や他市の先進的な取組みを学ぶための行政視察を実施するとともに、「市民と議員の懇談会」において多くのご意見を頂戴するなど、公共施設に関わる課題解決に向けて鋭意検討を重ねてきたところである。

 このような経過により、当委員会において、下記事項を要旨とする「将来の公共施設の在り方に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

記

1.  公共施設の配置は、急速な人口減少と超高齢化社会の到来を踏まえ検討していくことが重要であることから、まちづくりの将来像や各種計画との整合性を図るとともに、市民の満足度を高める魅力ある施設を再構築すること。
2.  公共施設の機能を一定の水準に保ちながら長期的に使用していくためには、ライフサイクルコストを縮減しながら長寿命化を図ることが不可欠であることから利用者の安全確保と施設の長寿命化に向けた計画的な予防保全を推進し、効率的な維持管理体制を確立すること。
3.  公共施設の運営は、組織を横断した全庁的な最適化への転換並びに市民及び職員が共通認識を持って取り組む必要があることから、戦略的な公共施設マネジメントの推進体制並びに市民理解の醸成及び市民参画を促す仕組みを構築すること。

 以上、決議する。

 令和3年6月22日

奥州市議会

 近年、全国的に人口減少・少子高齢化が深刻な状況にあり、特にも地方から都市部への若者を中心とした人口流出に歯止めがかからず、現在に至っている。本市においても、人口減少と少子高齢化の進行は著しく、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特にも重要な課題となっている。

 一方、生活の質の向上や本質的な豊かさへの志向の高まりを背景として、自然環境や歴史、文化等に恵まれた地方で生活することや、地域社会に貢献することについて、団塊世代のみならず、若年層を含めた都市部に住む人たちのニーズが高まっているとの指摘もある。

 今般、地方自治体が地域外の人材を積極的に受入れ、産業振興やまちづくりに取り組んでいる事例が全国に見られることから、産業経済常任委員会では、その代表的な事例であり、効果が十分に発揮されれば「三方よし」の取組みと言われている地域おこし協力隊制度について、所管事務調査や先進地視察を行い、検討を重ねてきた。

 このような経過により、当委員会において、下記事項を要旨とする「地域おこし協力隊制度を活用した産業振興に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

記

1.  地域おこし協力隊の募集に当たっては、地域資源や地域課題を掘り起こし、市の産業振興をはじめとする地域の活性化や課題解決につながるプロジェクトを提示すること。
2.  地域おこし協力隊と地域住民や関連企業が連携した活動を推進するとともに、隊員相互の連携を図るための環境を整備すること。
3.  地域おこし協力隊の活動をトータルでサポートするため、伴走型の継続した支援体制を構築すること。

 以上、決議する。

 令和3年9月22日

奥州市議会

 地球温暖化に伴い、集中豪雨、海面上昇、熱波等の異常気象が深刻化し、土砂崩れ、堤防決壊等の甚大な災害が毎年のように起きている。かねて叫ばれてきた地球温暖化の抑止策を今こそ実施しなければならない。2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、まさにこの危機の克服のために作られた目標と言える。

 国では、CO2などの温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標として掲げている。各自治体においても、「気候非常事態」、「ゼロ・ウェイスト」、「環境未来都市」等を次々と宣言し、温暖化対策の具体化に積極的に取り組むなど、社会の総力を挙げた対策の機運が高まっている。

 現在、人類が地球温暖化を阻止するための猶予は、一刻も許されていない。持続可能な脱炭素社会への転換に向け、当市の地域特性を生かしつつ、SDGsと相まったさらなる環境対策が必要であり、奥州市議会建設環境常任委員会としても様々な調査活動を展開してきた。

 今般、奥州市におけるSDGsの実現及び環境問題に対して、下記事項を要旨とする「SDGsの実現及び環境問題に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

 市民の理解と協力を得ながらSDGsの理念が広く浸透し、地球温暖化対策に資する環境問題への取組みの成果が、地域の持続可能なまちづくりにつながることを強く望むものである。

記

1.  市は、SDGsの推進を標榜していることについて国内外に宣言するとともに、これを効果的に実行する手段として、国が推進する「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」への立候補並びに「地方創生SDGs金融」の取組みによって、関連する事業の導入や開発を促進し、新たな地域産業を創出すること。
2.  市は、SDGsの実現を全庁的に推進するため、効率的な組織体制を整備するとともに、SDGsに係る広域的な課題解決のため、他自治体や関係機関との積極的な連携を図ること。
3.  市は、将来にわたり豊かな自然環境を守りつつ、持続可能なまちづくりを実現するため、市民、事業者等がSDGsの理念を理解し、それぞれにおいてその役割を果たすことができるよう周知啓発に努め、これらと連携した取組みを推進すること。

 以上、決議する。

 令和3年9月22日

奥州市議会

 情報通信技術の発達に伴い、現代社会においてインターネットをはじめとするデジタル技術は日常生活に欠かすことはできないものとなっている。国では、学校教育の情報化を重要な施策の一つとして位置づけ、学校のICT環境の整備、教職員のICT指導力の向上、ICT教育の充実、校務のICT化の推進、情報モラル教育等の推進の重要性を規定している。

 すべての子ども達の可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、国は、児童生徒の「1人1台端末」等のICT環境を整備する「GIGAスクール構想」を打ち出し、その実現に力を入れている。

 令和の時代を迎え、新型コロナウイルスの世界的な大流行を受け、GIGAスクール構想の必要性が急速に高まり、2023年度までとしていた当初目標も2020年度内に前倒しされ、端末等の整備が加速している。

 今般、奥州市におけるICTを活用した学校教育に対して、下記事項を主軸とする「ICTを活用した学校教育に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市及び教育委員会に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

 ICTを有効に活用した学校教育への取組みの成果が、児童生徒の学力向上と教職員の働き方改革の実現につながることを強く望むものである。

記

1.  ICT機器の特性を生かした教育環境及び労働環境を形成すること
2.  健やかな心身を育むICT教育を推進すること
3.  学びを止めない、持続可能な学習体制を構築すること

 以上、決議する。

 令和4年2月10日

奥州市議会