おうしゅう市議会だより第1号

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• 臨時会・定例会の議決事項 2〜7ページ
• 一般質問 8〜19ページ
• 予算審査特別委員会 20〜22ページ
• 請願審査等・特別委員会 23ページ
• 市民の声 24ページ

• 発行日/ 平成18年8月24日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

新市発足後の初議会となる第1回臨時会が3月27日から30日までの4日間の会期で開催されました。
この議会には議員41人が出席し、議長及び副議長の選挙、常任委員会委員と議会運営委員会委員の選任、一部事務組合議会議員の選挙などを行いました。
また、議案審議においては、328件の条例の専決処分や17年度一般会計暫定予算ほか15件の暫定予算の専決処分について原案のとおり承認したほか、提出されたすべての議案を承認・可決しました。

3月27日の本会議において『奥州市議会』の初代議長および副議長の選挙が行われました。
投票の結果、議長に小沢昌記議員(水沢区)、副議長に渡辺忠議員(胆沢区)がそれぞれ当選しました。

• (議長選挙)
  • 小沢 昌記議員 24票
  • 数江 與志元 議員 11票
  • 及川 善男議員 6票
• (副議長選挙)
  • 渡辺 忠議員 27票
  • 菊池 嘉穂議員 7票
  • 千田 美津子議員 5票
• (無効 2)

奥州市議会議長 小沢 昌記

奥州市議会は、3月27日の臨時議会において、正副議長を選出し動き出しました。5市町村が1つになって作りあげる新しい議会であることから、それぞれ旧議会が果たしてきた役割を十分に尊重しながらも、奥州市全体がバランス良く発展出来るよう、議会として行財政運営のチェックを行うと共に民意を十分に反映した適切な議会提案を積極的に行える体制を整えて行きたいと考えております。
また、議会としての説明責任を果たす上においても、さまざまな形で積極的な情報発信を行ってまいります。その一環として本号を創刊号として年4回議会だよりを発行する運びとなりました。
議会だよりの発行に際しましては、議会内に編集委員会を組織し議員自らが紙面づくりを行うことを基本に、出来るだけ議会の動きが市民の皆様にご理解頂けるものになるよう心がけてまいります。
さて、合併により市名も大きく発展しようとする決意もこめて、「奥州市」と新しく名づけられました。旧5市町村の歴史と文化を礎に、奥州市を大きく発展させながら、合併して良かったと実感できる「まちづくり」を行うことが議会の責務と考えております。
常に皆様の声を十分にお聞きしながら、まちづくりに反映させてまいります。議会に対する皆様からのご意見をお寄せ頂くことを心からお願い申し上げます。

【所管事項】政策、総務、財政に関する事項及び他の常任委員会に属しない事項

• 委員長
  新田 久治
• 副委員長
  遠藤 敏
• 委員
  • 郷右近 浩
  • 高橋 勝司
  • 亀梨 恒男
  • 佐藤 絢哉
  • 内田 和良
  • 千田 美津子
  • 安倍 静夫
  • 数江 與志元

【所管事項】教育、文化、保健、衛生、社会福祉、その他教育民生に関する事項

• 委員長
  佐藤 邦夫
• 副委員長
  渡辺 明美
• 委員
  • 千葉 正文
  • 関 笙子
  • 阿部 加代子
  • 菅原 明
  • 千葉 悟郎
  • 菊池 嘉穂
  • 安部 皓三
  • 佐藤 克夫

【所管事項】産業、経済、衛生、観光、その他産業経済に関すること

• 委員長
  及川 梅男
• 副委員長
  廣野 雅昭
• 委員
  • 石川 和好
  • 三宅 正克
  • 小野寺 重
  • 菅野 市夫
  • 佐藤 修孝
  • 佐藤 建樹
  • 及川 善男
  • 渡辺 忠

【所管事項】土木、都市計画、上下水道、その他建設に関する事項

• 委員長
  高橋 瑞男
• 副委員長
  小野 幸宣
• 委員
  • 菅原 哲
  • 中西 秀俊
  • 中澤 俊明
  • 及川 俊行
  • 佐々木 國男
  • 藤田 慶則
  • 今野 裕文
  • 菅原 今朝男

奥州市役所の位置設定条例ほか328件の条例の専決処分について原案のとおり承認しました。
これらの条例が即日施行された理由は以下によります。

1. 法令等で設置義務があるものもしくはこれに准ずるもの、または、空白期間の許されないもの。
2. 新市の組織及び運営に関するもの。
3. 市民の権利・利益の保護または権利の制限もしくは義務を課すため空白期間の許されないもの。
4. 公の施設の設置に関するもの。
5. 合併協議会において協議済みのもの。

予算、人事案件等を除いては、合併前の旧市町村の条例をもとに調整したものです。

平成17年度一般会計暫定予算ほか15件の暫定予算の専決処分について、原案のとおり承認しました。

平成17年度予算は、先に専決処分した暫定予算と同じ期間の予算であり、予算額等の内容も全て同じものです。

合併後の選挙の日程の関係から暫定予算として編成しています。
暫定予算の期間は4月1日から6月30日までの3ヶ月間とし、人件費、扶助費等の義務的経費をはじめ継続的な事務事業及び施設管理経費等の経常的な経費のみの計上を原則としています。
暫定予算は歳入が29億1710万2000円、歳出は156億6244万6000円です。

市議会が適正・円滑に運営されるよう調整する機関です。具体的には、会期の決定、議事日程の作成、議案の取り扱い等議会運営に必要とする事項の調整を行います。

• 委員長
  及川 善男
• 副委員長
  佐藤 絢哉
• 委員
  • 及川 俊行
  • 千葉 悟郎
  • 佐藤 邦夫
  • 菅原 今朝男
  • 遠藤 敏
  • 廣野 雅昭

• 議長
  小沢 昌記
• 副議長
  • 渡辺 忠
  • 高橋 勝司
  • 安倍 静夫

• 岩手県競馬組合議会議員
  • 郷右近 浩
  • 小野 幸宣
• 胆江地区消防組合議会議員
  • 中西 秀俊
  • 及川 俊行
  • 高橋 勝司
  • 藤田 慶則
  • 菅野 市夫
  • 千田 美津子
  • 遠藤 敏
  • 佐藤 克夫
• 胆江地区広域行政組合議会議員
  • 菅原 明
  • 石川 和好
  • 小野寺 重
  • 千葉 悟郎
  • 亀梨 恒男
  • 内田 和良
  • 佐藤 修孝
  • 数江 與志元
• 胆江広域水道企業団議会議員
  • 阿部 加代子
  • 三宅 正克
  • 佐々木 國男
  • 今野 裕文
  • 佐藤 絢哉
  • 菊池 嘉穂
  • 安倍 静夫
  • 佐藤 建樹
• 束稲産業開発組合議会議員
  • 菅原 哲
  • 安部 皓三

平成18年度第2回臨時会は、5月11日の1日の会期で開催されました。競馬事業調査特別委員会の設置、市税ならびに国民健康保険税条例の一部改正、平成17年度一般会計等各種補正予算の専決処分、奥州市総合計画審議会の設置、自動車事故に係る損害賠償に関する議決など発議案1件を含め19議案の審議がおこなわれ、いずれも原案どおり承認・可決されました。

国の地方税法改正に伴う、奥州市の条例改正でありましたが、この専決処分のあり方について審議されました。
とりわけ今回の改正に伴い、奥州市財政への影響と、市民の皆さんに対する負担増がどうなるのかについて審議されました。 地方税の改正を受けたものとはいえ、その影響について試算がされていないことが明らかにされ、問題であると指摘されました。
国民健康保険税の一部改正については、必ずしも急いで改正する必要性がないことから、少なくない議員が反対の態度をとりました。

平成17年度分の国民健康保険税、国の国庫支出金などの額が確定したことに伴う補正予算の専決処分の承認を求めるものでした。
審議の中で、奥州市全体で決算剰余金について、8億3000万ほど見込まれること、各区毎に、この剰余金は普通建設事業配分等の積算に反映されることが、確認されました。
他は、合併直後の40日分であるため、予算書の説明のあり方についての審議にとどまりました。

奥州市政の総合的な計画策定及び推進のため、41人以内の審議会の設置が提案されました。
審議は、総合計画を策定する際に、相原市長が示しているマニュフェストとの兼ね合い、各区地域整備基金の取り扱いについてどうなるのかが質されました。
マニュフェストは、合併協議会で決定された新市建設計画を基本としていること、その中で市長としての色合いをだしたい旨明らかにしました。各区整備基金については、使途が確定している江刺区以外の区について、地域協議会で検討し、最終的に市長の判断で、議会へ予算案としてはかることになる旨明らかにしました。

2件の事故について、損害賠償を支払うことについて提案されました。
事故の発生後の取り扱いのあり方が、議論されました。
うち1件は、事故そのものの物的証拠が示されていないこと、事故報告後の処理が不明瞭だとの指摘がされました。
更に、奥州市と大きくなったことから、専門に担当する係を設置すべきとの提案がなされましたが、「組織的に今後検討してまいりたい」と述べるにとどまりました。

平成18年度第1回定例会は、6月2日から6月29日までの会期で開催され、奥州市国民保護協議会条例の制定等条例制定4件、奥州市市税条例の一部改正等条例改正4件、平成18年度奥州市一般会計予算議定等、議案32件の審議と、請願5件・陳情1件の常任委員会審査が行われました。
一般質問は、6月8日から6月16日までの9日間で行われ29名の議員が登壇し、市長、教育委員長の考えを質しました。
今議会の初日には、平成18年度奥州市行政運営の基本となる相原市長の施政方針演説と高橋教育委員長の教育行政方針演説が行われました。
一般会計予算は、平成17年度5市町村当初予算額と比較し、3.8％増の534億6496万2000円となっています。一般会計予算議定等15件の予算審査については全議員による予算審査特別委員会(及川善男特別委員長)を設置し、本会議場に於いて、市長・助役・収入役及び各部長・各総合支所の担当課長等の出席を求め、6月19日より6月28日まで審査が行われ採決の結果、全議案が原案どおり可決されました。
奥州市一般会計予算については、緊縮健全を旨としながらも市民生活に極力影響が及ぶことがないようになど16項目、奥州市水道会計、奥州市総合水沢病院、奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計各議定についてはそれぞれ1項目の意見が付されました。
尚、議案27号～議案32号、平成17年度水沢市水道事業会計決算認定など6件の決算審査については全議員による決算審査特別委員会(佐藤建樹特別委員長)を設置しましたが、日程の関係上、7月25日及び26日の2日間を設定し審査がおこなわれました。

• 一、奥州市国民保護協議会条例の制定について
  この条例の制定の趣旨は、平成16年「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)をはじめ「米軍支援法」「特定公共施設利用法」など関連7法案が制定され戦時における民間人の保護を定めたジュネーブ2条約が国会承認されました。今回制定された条例は平成16年度法律第112号が施工されたことに伴い、同法第40条第8項の規定にもとづき、奥州市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるための条例制定です。この条例の制定については、憲法で定めた国民の自由と権利を侵害することにつながるのではないか、市民にとって多大な影響を及ぼさないか等、市民への説明もないまま制定するのは問題があるのではと継続審議の動議なども出されましたが採決の結果、賛成多数で可決されました。
• 一、奥州市環境審議会条例の制定について
  原案可決
• 一、蔵まち郷土食材館条例の制定について
  原案可決
• 一、奥州市市税条例の一部改正について
  原案可決
• 一、上笹森交流館条例の制定について
  原案可決
• 一、奥州市国民健康保険税条例の一部改正について
  原案可決
• 一、奥州市国民健康保険診療施設の設置等に関する条例の一部改正について
  原案可決
• 一、奥州市農村公園条例の一部改正について
  原案可決

 子育て環境ナンバーワンづくりの推進について、お伺いいたします。

 安心して子供を産み育てられ、子供が健やかに成長できる子育て環境づくりのため、まず母子・就学前・就学後及び、思春期の保健指導など、きめ細やかな各種保健事業を進めるとともに、地域子育支援センター事業を柱として、保育料の第三子以降の無料化、特別保育事業や、放課後児童健全育成事業などの充実、そして病後児保育事業の拡充などにより、子育て家庭への支援を推進して参りました。

 教育施設、学校の耐震診断の完了予定についてお伺いいたします。

 教育施設の環境整備につきましては、「安全・安心な学校づくり」の観点から、市内全ての学校校舎の耐震診断の完了に向けて努力をいたします。完了年度につきましては、教育委員会より答弁させていただきます。

 国、県からの指導もございまして当市といたしましても、全ての学校校舎の、耐震診断を18年度中を目標に努めて参りたいと考えているところでございます。

 県競馬組合に職員の派遣について市長の副管理者としての見解をお伺いいたします。

 競馬事業の4分の1の責任を有している立場であり、県の方におねがいしてすむと言う問題でない訳でありますので、そう言う意味におきましても、職員の派遣につきましては、情報の収集や伝達など、組織的にもこういった体制を、持った方がいいと副管理者間でも話題になっておりますので、大切な要素として受け止め検討して参りたいと思っております。

 全国的にも、東北、岩手県においても、子供をターゲットにした事件があとをたちませんが、安全で安心な学校づくりについての考え方を、お伺いいたします。

昨今小さな子供を標的にした心ない事件が発生しており、社会的な問題としても取り上げられている状況にあります。本市におきましても、年々不審者に係る事案が増加してきている傾向にあり子供たちが安全・安心に登下校や、外で遊ぶことができるよう配慮することが求められているところであります。これまでも、地域ぐるみの学校安全体制については、地区防犯協会や地区センターとの協力のもと、地域の力を結集させた事業の展開がなされ、不測の事案防止に効果が上がっております。本年度は、国の指定を受けた地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を奥州市全域の幼稚園・小学校に展開し、地区防犯協会並びに地区センター、警察官OB、老人クラブ等に協力を求めながら地域の宝である子供たちの命を守るため、より充実した活動が展開されるよう努めて参ります。

今定例会の一般質問は、29人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えをただしました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 観光協会の統合
• 大町再開発の前提
• ランディック開発対応公共工事は市内業者に
• 教師に地元学研修を

 奥州市広域の一体的観光事業展開のために、市内5観光協会の統合が急がれます。そのために市の仲人役が望まれるところです。市長の姿勢を伺います。

市長

 様ざまな場面での支援協力をしてまいります。

 水沢区大町等の再開発事業には、早急な新「中心市街地活性化基本計画」の策定が必要です。策定に向けての市の取り組みを伺います。

市長

 庁内にプロジェクトチームを編成し、商工会議所の意見を聴くなどし早期に進めてまいります。

 水沢区佐倉河地内のクロサワランディックの郊外大型店出店計画について、オープン間もないメイプルによる中心市街地活性促進に鑑み、慎重な対応が望まれています。市長の対応を伺います。

市長

 以前に市は地元地権者会より、取りつけ道路用地の寄付を受けている経緯があり、また国補助のメイプルの事もあるなど多方面からの議論を踏まえ、適切に対応してまいります。

 市の公共工事における設計、監理、施工をゼネコン等に発注せず市内業者への発注が地域経済活性化に寄与するものと考えます。市長の姿勢を伺います。

市長

 合併協議会協議により当分の間、従来通り区ごとの発注となりますが、市内業者への発注を進めます。

 小中学校における地元学充実のため新任教職員対象の実地研修を行うべきと考えますが。

市長

 一部実施中ですが今後全市的に取り組んでまいります。

• 新市建設計画とマニュフェストの予算化は
• 福祉行政、教育行政について

 「新市建設計画」及び「マニュフェスト」が予算にどのように反映できたかお伺いします。

市長

 新市建設計画のうち48億6000万円余り13.7％を予算化した。「マニュフェスト」に掲げた副県都構築戦略・新教育都市戦略・子育て環境ナンバーワン戦略等5つの戦略目標も予算化できた。

 「地域福祉の推進」を地区センターの重点におき、各自治会福祉部との連携を一層強めるように指導するお考えがないか。

市長

 江刺・衣川区で「地域福祉計画」ができているので、今年度中に「奥州市地域福祉計画」にまとめ、市民参画のもとに積極的に地域福祉の推進をはかっていく。

 「少子・人口対策」としての「子育て支援策」をお伺いします。

市長

人口減少は新市の活力を失う大問題。最重点課題であり「少子・人口対策協議会」を設立し、子育て環境ナンバーワン戦略を福祉・教育・保健・環境等連携し、保育科問題から小・中学生含めた子育て支援策に真剣に取り組み、雇用の確保・若者の定住化をすすめる。

 教育における格差(学力・体験活動・スポーツ活動)・二極化が心配されているが、奥州市内の状況と対策をお伺いしたい。

教育委員長

 中学校の英語・数学・国語の学力向上を重点に、教員OBの力も借りて努力する。体験活動・スポーツ活動等は地域の協力を得ながら5日制対応を吟味し、一層の充実を目ざしていきます。

• 子育て支援対策について
• 教育行政について

 衣川区ではセミナーハウスの一室を利用して、サポーターによって「学童クラブ」として放課後児童健全育成事業を行っている。市長がマニュフェストでいうように、衣川区でも専門の指導員のいる児童館を設置してほしい。「山村開発センター」など活用できないか。

 学童保育の充実は、当面既存施設の有効活用を計りながら検討していきたい。指導員等の配慮の充実にも努めて行きたい。「山村開発センター」の活用についても考慮して検討したい。

 衣川区の2つの幼稚園で預かり保育を実施しているが、衣里幼稚園では利用者が増え、手狭になっている。保育室を設置・移転するなどして、施政方針で述べた「子育て環境ナンバーワン戦略」を推進して欲しい。また、合併によって幼稚園の運営費が削減されたのは納得できない。旧村でやってきた良いことは、全区でも実施すべきではないか。

 衣里幼稚園の増改築は困難であり、予算の確保が必要なので現状のまま充実策について今後検討したい。財政事情が厳しいので他の区との均衡を図るため、限られた予算内での配分になった。市内のどの幼稚園でも必要な経費を中心に、要望に応えられるよう今後検討していきたい。

• 行財政改革について
• 子どもの安全対策について

 今回の合併の最大の目的であります行財政の基盤強化をどのように進めるか伺います。

 私のマニュフェストにもあります様に透明性の高い、市民参加型、そして民間経営感覚を取り入れるという3つの姿勢を柱に、市庁舎内部に3つの組織を、また市民の皆様主体の組織をまもなく立ち上げます。9月頃を目途に行財政改革大綱を策定することとしております。競争原理や成果、評価方式を取り入れ、組織や機構の見直し、サービスの向上を目指し自分の足で歩ける行政運営を実施項目にしたいと考えております。

 財政の健全化に向けて常に奥州市全体の資産等の状況が把握できて、市民にもわかり易い独自の会計制度を確立してはどうか伺います。

 資産、資金の動きを財務諸表に表し活用する観点は大事なお話なので検討させて頂きます。また財政の健全化に向けてはまず財政を圧迫している地方債返還の軽減を考えております。

 昨今の社会情勢に鑑み、子供達の通学路の安全対策について伺います。

 監視対策が最も有効な手段ととらえております。市民の皆様の自主的なパトロールがなされておりますが、市と致しましても関係機関・団体等と連絡を密にして子供達の安全確保に努めて参ります。

 不審者の声掛け事例が17年度奥州市全体で38件ありました。市長の答弁通り子供達の通学路の安全の確保に努めて参ります。

質問

 かけこみ合併の奥州市、課題山積のスタートである。そのなかでも「教育行政」は最重要施策の1つであり、次世代を担う児童、生徒を育てる学校教育環境整備構想は最重要課題であり、奥州市に住む児童・生徒は、良い環境の下で最高の教育を皆等しく享受できる様にする事が肝要であります。新市の学校教育環境整備構想はどの様に進めるのか。又教育委員会は旧5市町村の経緯での課題等に責任あると思うが、どの様に対応、処理していくのか。

市長

 学校教育環境の整備構想の進め方については、新市建設計画に盛り込まれているものを基本とするが、旧市町村での整備計画を新市においても引き継ぐものとする。又、計画にないものでも次世代を担う大切な宝である子供達の教育環境整備は進めていくものと考えております。

教育委員長

 児童・生徒はいい教育環境の下で皆等しく享受できるようにする事が大切である。先ず新市建設計画を基本とするが、旧市町村での経過もあり今年度中に立ち上げる「新市総合計画」に充分検討して盛り込んでいく考えであります。いい教育環境とは小学校に於いては複式にならない事、中学校では部活動ができる適性規模校にする事が大切であり、それには学校統廃合を進め、地域住民や保護者の方々のご理解、ご協力が不可欠であり、教育委員会は、すばらしい人間形成の教育現場をつくりあげることにつとめます。

質問

 市場化テストにつきましては、市長の新生奥州市政策宣言であるマニュフェストでふれられておりますがこの市場化テストについての導入プラン、或いは問題点を含めてどのような認識、お考えのもとに進めようとしているのかお伺いいたします。

市長

 競争の導入による公共サービスの改革についてでありますが私のマニュフェストにおいても、「市場化テストによる民間への業務開放の本格導入」を掲げ2年以内の期限を持って取り組むこととしております。市場化テストについては、国において行政改革関連5法案の1つ「競争による公共サービスの改革に関する法律」として国会で可決しているところであります。国や地方公共団体が行っている公共サービスを対象に、官と民が対等な条件の下で競争入札を行い、より優良なサービスを提供できる主体が落札者となり、公共サービスを提供していく仕組みであり、公共サービスの効率化や民間のビジネスチャンスの拡大に寄与するものと期待されております。国のモデル事業結果を踏まえながら、市場化テスト対象事業の選定や、民間が競争入札に参加できる条件整備、落札者決定に向けての評価基準の整備等を行うことが求められると考えております。いずれ、この市場化テストは、民間にすべてまかせるのではなく行政が、競争の中でコスト感覚を身につけ、よりよい住民サービスを提供するために、意識改革を進めるためにも大切な手法ととらえております。

• 次の合併は
• 庁舎の有効利用と自治基本条例の制定は

 次の合併(金ヶ崎町、平泉町)にどう取組んでいくか。

 金ヶ崎町との合併については、同町の事情に配慮しながら、双方の理解と合意を前提に推進する。また古来から関係が密接で、世界文化遺産登録などで共同歩調を取り、相互支援の関係にある平泉町との合併についても検討を開始する。

 空スペースの多い旧江刺市庁舎の有効利用を考え、「県南広域振興局本庁舎」の誘置を考えてみてはどうか。

 住民の合意と利便性を考え総合支所方式としたが、ご発言の現江刺総合支所も、スタートしたばかりであり住民のサービスを図る為、施設の有効利用を考え、総合支所としての体制を整えて行きたい。また市役所組織のあり方、岩手県との連携、なによりも住民サービスの観点から、総合的な検討が必要であり、他の総合支所の活用も含めて、適切に検討をして参りたい。

 奥州市版自治基本条例の制定について。

 合併によって誕生した奥州市におきましても、新市のまちづくりの理念を明文化することで、奥州市としての自治の目指すべき方向を明らかにし、新しいまちづくりに向かって住民と行政が新たなパートナーとして取組みながら、将来に向けて安定的に取組んでいく必要がある。マニュフェストにもうたっているように本年度より積極的に検討をすすめて参ります。

• 消防行政について
• 環境行政について

 ​​​​​快適で安全、安心ゆとりの町づくりで、消防施設整備計画がありますが、機械器具、防火水槽、消火栓水利確保は万全か、標識等の表示設置及び破損修理が必要だがどのように対処するかお伺いします。

 コミュニティセンター整備計画実施と合わせ積載車、動力ポンプ、自動車ポンプ車の購入、水利の確保事業として防火水槽、江刺区2ヶ所、胆沢区3ヶ所を予定しています。
標識の設置修理ヶ所を調べ順次設置します。又、胆江消防組合の充実を図り昨年度は前沢区の分署の完成、本年度は、衣川区の分署の移設が予定されています。

 合併効果により、ゴミの不法投棄が減るものと期待していたが、減らない。立札の設置、市民、各団体、企業への指導はどうなっているか伺います。

 各区で行っている清掃活動は、区と連合会活動で行っている。業者さんの協力をお願いし行っている。又、不法投棄については、警察に連絡し廃棄者の特定をいただいている。不法投棄については広報お知らせ版で指導しているところです。立札の設置については順次整備いたします。

• 文化財の管理について
• 地域づくり、商工業、建設業の振興策について

 国指定重要文化財の毀損事件について、原因と今後の対応は。

 重要文化財に対する基本的な認識の甘さと欠如が根底にあり、深く反省するものです。今後については、文化財展示施設担当者会議を開催し、文化財取り扱いの原点に返り、全職員一丸となって再発防止に取り組む。

 地域が予算と権限を持ち、行政主導型でない地区センター方式を奥州市の基本にすべきでないか。

 基本的に賛同するが、手順を踏み意見を聞きながら進めたい。

 住民参加型の地域づくり、アドプトプログラムを積極導入すべき。

 道路や水路を整備する際に、効果的な住民主体の地域づくりが可能になる。全市への広がりをつくりだしていきたい。

 商工会と商工会議所の並存について市長の見解は。

 原則として1市町村1商工団体と既定されている。県の指導方針を勘案し、協議会の検討経過を尊重し、適切な支援協力を行う。

 新市の未来のために合併特例債の更なる積み増しが必要でないか。

 行財政改革を進め、地域経済の活性化も踏まえ努力をしていく。

 建設業の方々との災害時の応急対策活動の協定をどう考えている。

 すでに実施している先進市町村の取り組みに学び検討したい。

 建設事業の上半期前倒し発注を進めるべきでないか。

 予算議決を頂いた後、速やかに出来る限りの対応をしたい。

質問

 小谷木橋は、昭和29年落成後50年を経過、老朽と狭隘が著しく、旧水沢市時代から産業と生活を支える重要路線として新橋架橋促進運動をしてきました。
小谷木橋は大船渡港の背後地産業動脈として、特にも自動車関連産業の集積を目的とした産学官組織が6月7日に発足、奥州市鋳物技術交流センターに岩手大学鋳造工学専攻が開設。知識集積、新技術、新事業創出を目指す羽田地区民は新橋架橋時期は最大の関心事であります。
水沢商工会議所主催の地域振興情報交換会で北上川新橋の早期着工提言説明を受け、会議所との連携を十分に図っていきたいと市長が述べています。
新市建設計画の中で、どのように位置づけるか、所感と促進運動を伺います。

市長

 旧水沢市の運動を継ぎ、国、県に要望します。
奥州市においても重要路線として強力に運動します。
商工団体、企業、地元振興会とタイアップして市としても、出来るだけ支援し提携してまいります。

質問

 衣川左岸堤防築堤後における徳沢川樋門閉鎖時の内水処理対策について。

市長

 県は国土交通省に対し排水機場設置について要望しているが、現状では設置は厳しいと云うことを聞いている。市の対応としても旧衣川村における要望活動を引き継ぎ地域住民の方々が安心して暮らせるよう強く要望して参りたい。

質問

 治水対策と文化財保護について。

市長

 住民生活の安全を確保するための堤防は早期に完成すべきものと考えている。一方遺跡群はかけがえのない価値を持つものになると思っている。両立させる機能を出すことをもとめられているとの認識で、国・県・市そして地域の皆様と率直に話し合いの中で悔いのない最良の選択をして行く。

教育委員長

 平泉を構成する遺跡が衣川左岸に展開する状況が確認されている。今後の推移を見守り遺跡の保護に向け最善の努力を尽くして参る所存である。

教育長

 衣川区民の皆さんのお気持ちを大切に発掘調査の結果を県教委に持って行き、築堤と保存の両立ということを原則としながら話し合いをして参りたい。

質問

 健全財政への方向づけは。

市長

 予算総額が合併前の当初予算合計を若干上回る予算を編成した。現在行革計画を策定すべき諸準備を進めている。市民に分かりやすい手法を用いながら行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。

質問

 水沢・江刺の両商工会議所からは『大規模小売店舗新設については、慎重な対応を求める』請願が、また一方では、矢中地区SC(ショッピングセンター)施設用地地権者からは『矢中地区SC施設用地について、速やかな対応を求める』という相反する請願が市議会に提出されていますが、市長はこの問題について、いつごろを目途にどのような結論をだされるのか伺います。

市長

 中心市街地と郊外店の調和を図りつつ、適切に対応してまいります。また6月議会明けには結論を出してまいります。

質問

 改正都市計画法が成立した今、自治体が地域住民の生活環境の保持や商業文化の継承などの観点から、大型店の立地や活動に一定の規制を行う「まちづくり条例」を制定し、大型店の出店・撤退を規制して総合的なまちづくりを進めることが必要と考えますが伺います。

市長

 関係者と協議して、今後検討していくべきものと考えます。

質問

 「まちづくりの中心的担い手」である商店街の値打ちを見直し、発揮するようにすることは「まちづくり」を考える上で不可欠であり、奥州市が本腰を入れて地域・中心商店街の再生・振興策について総合的な取り組みを行う必要があると考えますが伺います。

市長

 駅前の駐車場の確保やパーキングメーターを廃止するなど取り組んでおり、今後とも中心商店街の発展のため頑張ってまいります。

• 男女共同参画社会について
• 介護保険について

 「男女がともに自分らしく生きるために」伺います。
奥州市男女共同参画条例の制定の時期と進め方の手順。
平成18年度予算における事業内容について。
ワーキングチームと男女共同参画サポーターの役割と活用方法。

 条例制定は18年度を目途にまた事業推進として講演会やセミナー・研修等意識の醸成を図る。
女性人権擁護員による、相談所を毎月開設。
ワーキングチームを設け条例や計画作りには、県の養成講座の認定者であるサポーターの皆さんや市民の声を聞きながら取り組む。
今後市行政関係の女性登用率は4年以内4割を目標に努力する。

 介護保険について。
今後介護保険料の増加が懸念されることから、不安解消を考え質問致します。
介護保険の財政上、保険料の滞納者と金額の対策。
3年後見直し時の保険料の見通しと「元気老人」対策。
基盤整備にかかる課題と第3期事業計画の概要について。

 滞納対策は徴収員を配置するなど制度周知を行い、住民理解を深め訪問や電話等収納に努力。
保険料の上昇を食い止めるには、要介護にならない等支援事業の推進、補助金から交付金に変わり過剰整備にならないよう慎重に計画。今年度整備は特養1ケ所等々予定。

• 新市のまちづくり方針について
• 水沢病院の運営改善について

 新市のまちづくり方針と基本姿勢について伺いたい。

 新市建設計画事業の見通しは基金対応で42億5000万円余りで、16.8％の状況である。各区のバランスのとれた施策実施にむけて今後努力していく。
行財政改革については、節約型にとどまらず、市民を顧客としてとらえ、事業を評価しながら、まちづくりを進めていく。又、民間経営感覚をとり入れ積極的に外部評価を実施していきたい。

 総合水沢病院の経営実態と運営改善対策について伺いたい。

 17年度決算見込で5億2000万円余りの欠損金が発生した。医師不足が大きな要因で、現在、東北大医学部等に医師派遣を要請している。
今後の経営改善対策について、限られた医師数で、どのような医療を提供するか、県と市の枠を超えた対話が必要である。
県立病院との機能分担や連携のあり方を検討することが必要である。
今後共、人件費の削減等を更に検討しながら、奥州市の医療体制を確立していく必要がある。

• 小学校の英語教育について
• 選挙について
• 緊急時の出動体制について

 市長の議会に対する考え方について。

 地方分権化の二元代表制を踏まえて、まさに車の両輪として議会とはお互いに尊重しながら、又協力しながら新奥州市の発展に努力する。

 小学校の英会話授業について。

 「まず国語をしっかりと」という意見もあるが、英語は今や国際語で幼い時から英語に親しむ必要がある。各学校の事情にもよるが遅くても2学期からスタートしたい。3年生以上の総合学習の時間に、歌やゲーム、簡単な挨拶程度のあくまで英語に親しむということを主眼としたい。

 奥州市長及び議会議員選挙の開票作業について。(開票が遅れた原因と今後の取り組みは)

 合併後初の選挙、8万票を超える投票数、期日前投票が1万1000を超えたためそのすり合せなど不慣れであった。多摩市など先進地研修などして正確、迅速な開票作業に努める。来年が勝負と考える。

 火災時における消防車、救急車の出動体制はどうなっているか。(愛宕における火災の際、消防車、救急車の現場到着が非常に遅かったが)

 江刺消防署において消防車2台が出動すると、救急車を運転する人がいなくなる。今回も水沢から出動した。今後人員配置など考える。訓示をして1分、1秒でも速く現場にかけつけ市民の信頼に答えられるよう気持を引き締める。

• (メイプル再開による)中心市街地活性化について
• 水沢駅前と駅東の土地活用について

 リニューアルオープン後、メイプルと中心商店街は、集客や売り上げ増進のためにPR・イベントや企画等の営業が実施されているか伺います。

 企画PRは各テナント毎であり、メイプルとしての一体的な企画PRは少ないと感じられます。メイプルと各テナントの合同会議などを開催し集客に向けた努力を重ねております。

 核店舗と中心各商店振興会の連携を取り、積極的に集客や売上促進に向けた取組みに努力するよう商工会議所に提言をすべきと思いますが市長の見解を伺います。

 今後もメイプル、商工会議所、各中心商店街と連携を取りながら中心市街地の活性化のため取り組みを強化してまいります。

 駅前、旧ジョイス跡地や駅通り駐車スペース確保による中心市街地活性化への効果と今後の活用について伺います。

 中心市街地に車両乗り入れの利便性を向上させることは、買い物客の増加を図るための方策の一環として設置しております。
現在、市民駐車場として中心市街地の活性化に寄与しておりますことから、今後も継続いたします。また、利用状況、交通量等を注意しながら商工関係団体等と連携し必要な対策について検討してまいります。

質問

 平成18年度一般会計予算の市債依存度、市債残高の同規模他市との比較と、財政健全化の具体策を伺います。

市長

 財政健全化の具体的目標は財政改革大綱、集中改革プラン等で検討し定めたいと思います。
他市との比較ですが、当市の市債依存度12.0％、一関市9.8％、県内13市では10.9％となっています。
1人当たり市債残高見込額は、当市64万9000円、一関市64万4000円、13市で59万8000円となってます。

質問

 人事考課や、適正な人事配置は、職員の士気高揚、人件費の抑制など健全化に役立つと思いますが見解を伺います。

市長

 市としても検討している。人事配置は、合併協議に添ったものだが、指摘のとおり調査し、来年度から精査しながら進めたい。

質問

 税制改正など歳入・歳出や市民への影響試算をしていないがシステム対応すべきと思うが見解を伺います。

市長

 反省している。
いかなる事情でも確実に積算して市民に伝えたい。

質問

 財政健全化は、市民の協力無くしては為しえないので、解り易く説明し理解を得る努力をすべきと思いますが見解を伺います。

市長

 情報を出しながら、理解を得るようにしていきたい。

質問

 障害者自立支援法の実施により、利用者には原則1割の応益負担が導入され、これまで無料だった人が、給食費含みで2万円から3万円台に値上されました。この制度による市民への影響はどの程度とお考えですか。また、低所得者対策・市独自の軽減策が必要だと考えますが市長の見解を伺います。

市長

 利用状況を見る限り、利用者の大きな移動は生じていないと思います。また、利用廃止に至るまでの情報は届いておりません。
市独自の軽減策の実施にあたっては、将来にわたる財政負担や制度の継続性の観点から、慎重な対応が必要だと考えています。

質問

 障害が重いほど、働きたくても働けずに収入が得られないという現実の中で、この制度は障害者にとって、過酷で逆進的な制度である。国が社会的弱者に負担増を押し付けて来た時に、自治体がその防波堤になるべきではありませんか。

市長

 大変だと言うことは聞いています。軽減策の重要性はわかりますので、研究・検討したいと思います。

質問

 国は障害者施設等の報酬を、これまでの月払い方式から日払い方式としたため、大きい施設で年間2000万円、小さい規模で年間700万円もの減収となり、施設や事業所は深刻な経営危機が心配されています。これらによる影響はどの程度とお考えですか。また、市長自らが現場に足を運び、生の声を聞くとともに、施設等への支援が急務と考えますが市長の見解を伺います。

市長

 相当な影響があるものと思います。利用者の負担軽減や国・県の助成制度の拡充を市長会等を通じて要望していくことも必要だと考えています。また現場に足を運ぶことはそのようにしたいと考えています。

質問

 スポーツ推進によるまちづくりと社会人(企業)スポーツ環境の推進について伺います。

市長

• 自ら企業トップと懇談して協力・理解を図り、受け入れ企業を支援してはどうでしょうか。また、中心市街地(水沢公園内のスポーツ施設が公認される整備)や新幹線駅周辺(副県都の玄関口・顔)の拠点化について、そのお考えがないか市長にお尋ねします。
• 明るく力強い副県都を築く上で、スポーツを盛んにしていくことが重要であり、健康づくり、生きがいづくりにも役立てていけるものです。また、若者の定住化や地域活性化にもつながる可能性があり、プロスポーツの誘致も1つの考えです。産業としての可能性を持ち合わせていることから、市政運営の参考にしていきたいと思います。中心市街地等の整備や拠点化については、これから総合計画を策定する中で、貴重な提言として参考にしてまいります。

質問

 中高生のクラブ活動の現状と進路選択(指導者の体制、教員の確保の充実)について伺います。

教育委員長

 成果を踏まえて、指導の教職員の配置については各校のバランスの取れた学校運営が可能となるように県教委に対して要望してまいります。スポーツに自分の能力を開花させ、進路を切り開こうとする子どもたちの芽をつまないように取り組んでまいります。

• 介護保険制度について
• 保育園児通園バスの運行について

 4月から介護保険事業がかわり、1.地域包括支援センターの体制強化をはかるべきと思うがどうか、2.特別養護老人ホームの入所待機者解消のため整備をすべきと考えるがどうか。

1. 地域包括支援センターの介護予防ケアプランの作成が1900人分見込まれること、基本検診の業務が始まることなどから、体制強化を検討している。居宅介護支援センターについてもケアマネージャーの配置が求められ、対策を検討している。
2. 総合計画策定の中で計画化をはかる。

 胆沢区愛宕保育園の保育園通園バスが、合併に伴い廃止された。もっとも雪が多く吹雪の日が続くときもある地域の保育園の送迎バスの廃止は理不尽である。保育園間の園児移送のため開始されたと聞くが、実態は28名の園児の送迎バスとして運行されていた。保育園送迎バスの運行補助金の復活を求めると共に、市内各保育園の送迎について検討を求める。

 保育園の送迎は、原則保護者の責任である。唯一例外として愛宕で運行していた。愛宕保育園を運営している法人が経営する胆沢保育園から園児を移送するために運行されていたが、胆沢保育園の定員拡大にともない移送の必要がなくなったため廃止としたものであり、理解いただきたい。市内の保育園については、可能なことがあるか、よく検討していくべき素材と思う。

質問

 行革推進の基本的考えや取組みについて伺います。

市長

 新市として新たなまちづくりや高齢化の進展による福祉関係経費の増加が見込まれ、それらに対応すべく従来の節約型の行財政改革にとどまらず経営的行政運営や市民、地域と共同した組織作りを進めて参ります。
改革視点を5つ示します。
市民志向、競争原理、成果志向、業務評価、意識改革。

質問

 18年度予算は534億円ですが最大経費人件費101億円の内訳、人員と1人当りいくらになるのか伺います。

市長

 4月1日で一般職1065人で1人836万円です。

質問

 退職手当負担金が年間1人120万円ですが退職者の退職金はいくらか伺います。

市長

 17年度、50人の退職者があり1人1856万円であります。

質問

 秋田県は公用車の削減や軽自動車化を進め経費の節減をされるそうですが当市はどう考えるか伺います。

市長

 検討し進めて参ります。

質問

 学校給食は年間170日から175日昼1食ですが、当市各区の方式や職員の現状や1食当り調理コストを伺います。

市長

 水沢は2センター3単独校、江刺、前沢、胆沢、衣川は各1センターで業務を行っています。職員数や費用は別表(前頁)に示します。

質問

 旧水沢市民のリサイクルとごみ減量化の取り組みは、合併5市町村の中ではもちろん、県当局からも高く評価される実績をあげていました。ところが、水沢区への有料指定ごみ袋の導入は、「水沢市民はレジ袋を使用しているため、袋の中が見えずいろんなものを一緒くたに出している」などという、合併協議会の誤解にもとづく決定によるものです。しかも、有料指定ごみ袋の導入は、新たなごみを生み出し、不法投棄を増大させるだけです。今後新市の「一般廃棄物処理計画」等の検討が行われますが、有料指定ごみ袋の導入問題についてはその中で結論を出すべきではありませんか。

市長

 合併協議会の決定は尊重しなければなりません。

質問

 有料指定ごみ袋への記名強要は、昨年4月に施行された個人情報保護法の上からも問題があるのではありませんか。

市長

 個人情報保護法が制定されたのは、水沢区以外が有料指定ごみ袋を導入した後であり、袋への記名については、市全体の問題でもあるので、今後市民の意見を聞きながら検討いたします。

質問

 新市建設計画に盛りこまれていない前沢区の統合小学校や不足している特別養護老人ホームの建設など、教育や福祉の課題は計画見直しの際優先的に盛り込むべきではありませんか。

市長

 子供たちのことは優先してやるべきと考えますので、総合計画を作る中で検討したいと思います。

• 奥州市のまちづくりについて
• 地域医療について

 「新市建設計画の実行について」
新市建設計画の各種事業を今後実行していくにあたり事業の優先性や規模、又は全市的なものとするなど検討し直す等の考えがあるか、市長のご見解を伺います。

 合併協議での決定を尊重しながらも変化に応じて議会と相談しながら進めてまいりたい。

 「(仮)保健福祉市民センター建設について」
この施設については市長もマニュフェストにおいて21年度までに施設整備事業を行うとしておりますが、建設はいつ頃になるのか、ご見解を伺います。

 メイプルの地下の施設や、他施設との機能の関わりを考慮しながら建設を進めてまいりたい。

 「医療体制の整備について」
市民の安心を確保するためにも市内全域の医療体制をどのようにしていくのか、市議会でも早急に奥州市医療体制検討特別委員会等を設置し検討していかなくてはならないと考えますが、市長は奥州市の医療体制をどのようにお考えか伺います。

 地域の役割の分担等も考えながら、医療の適切な確保と経営の改善の両方を進めなければならないと思います。

 奥州市医療計画の早期策定が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。

 医療のみならず、保健・長寿社会に対応した健康づくりを含めて検討してまいりたい。

質問

 19年からはじまる品目横断的経営安定対策に全農家が対象となるよう進めるべきだ。また、奥州型農業をどのように組み立てられるのか。

市長

 農業者、関係機関との協議を重ね進めて行きたい。担い手の育成と集落営農の推進が重要な課題だ。この対策への参画を希望する農家全てが対象となるよう支援して行く。奥州型農業については新しい総合計画をつくる際に、現在の新市建設計画をさらに発展させたかたちで、行うべき柱を明確にしていきたい。

質問

 自治区間にまたがる道路において、境であるがために整備されていない路線がある。新市の一体感を醸成するためにも早期に改善に取り組むべきだ。

市長

 格差のある路線を調査したところ9路線について整備が必要とした。このうち補修方式の違う路線については19年度早々には調整されるものと思う。改良未達成のうち1路線は新市建設計画にある20年度までには完了予定だ。これ以外の7路線については今後の総合発展計画に位置づけ格差是正につとめていく。

質問

 固定資産税、住民税、国保そして医療、福祉の負担など住民生活に直接かかわる分野において、その現状と課題はなにか。また、これらの改定にさいしては、他市町村との比較などを示し住民に分かりやすい説明が必要だと思うがどうか。

市長

 個人市民税は地方税法の定めにもとづき奥州市条例で定めている。合併による変更はなく、他市町村とも変わらない。固定資産税は標準税率を21年から100分の1.5にそろえることとなっている。国保税は1世帯あたりの調停額で比較すると県内の市の中で4番目に高く、市町村平均より少し高い。医療費給付については他市町村との比較で誇れる内容となっている。これらの改定にあたっては、広報やホームページを使ってのPR、納税貯蓄組合での租税教室などで周知していく。

• 交通事故等受付対応マニュアルの作成
• 市営住宅の火災警報器の設置、学校へのAEDの設置について

 交通事故等受付・対応マニュアルの作成についてお伺い致します。専門の事故担当がいませんので市として共通のマニュアル作成について市長にご所見をお伺い致します。

 警察、共済会と連携を取りながら、現場確認、因果関係等詳細の調査に万全を期して参ります。担当課である総務・財政で検討の場を持って参ります。

 市営住宅の火災警報器設置についてお伺い致します。消防法改正により一般住宅にも設置が義務化され既存の住宅では平成20年5月末まで設置が必要となりました。設置状況と今後の予定について市長にお伺い致します。

 市営住宅1010戸中、110戸が設置済みです。残り891戸のうち本年300戸設置し、残り591戸を19年度までに設置する予定となっております。

 学校は子供達だけではなく、地域行事、スポーツ大会で使用されます。AED(自動体外除細動器)を設置し、市民の生命を守るべきです。教育委員長のご所見をお伺い致します。

 学校は公共的施設であり、多くの市民の方々も集まってこられる所ですので、心肺蘇生法の普及もあわせAEDの設置も検討して参ります。

自動対外式電気的除細動器の略で電気ショックが必要な心臓の状態を判断できる安全で操作性の高い機器です。突然心停止の70％近くは心臓が細かく震える心室細動という状態で、より早い電気的除細動の実施が蘇生率を高めることになります。

質問

 奥州市の「汚水処理施設」整備の普及率は『58.0％』です。
全国の平均普及率は「79.4％」、東北は「68.8％」、岩手県は「62.3％」です。ちなみに、金ヶ崎町は「80.0％」、北上市・花巻市も「80％」台に近い普及率です。
奥州市が『汚水処理施設』整備事業について、他「市町村」等に比較して遅れている理由は何か。また、全国レベルになるには、いかほどの年月がかかるか伺います。

市長

 「汚水処理施設」整備事業への取り組みが遅れたことにより、他の市町村に遅れをとった原因と思っています。また全国レベルになるというよりも、平成22年度までには普及率80％を越えるよう計画的に事業を進める方向で検討をします。

質問

 平成17年10月に成立した「障害者自立支援法」は、国の財源不足と称して地方自治体や障害当事者へ、そのつけを押しつける制度です。
「障害者自立支援法」施行による課題と対応策について、どのように考え、対応されようとしているのか伺います。
また、「授産施設(作業所)」利用サービス者への支援策について伺います。

市長

 障害者福祉計画は、平成20年度までの具体的な福祉サービスや相談支援などの数値目標を盛り込んでいきますが、障害者本人、家族等の意見、要望を聞きながら策定を進めていきます。また、障害者自立支援制度の取り組みにあたっての行政支援理念は、「障害のある方々の自立を支える」を基本に、『1人でも多くの障害者の方が地域(奥州市)で安心して暮らせる街づくり』をめざします。また、「福祉都市宣言」を検討していきます。
「授産施設」運営や利用サービスの低下にならないように、実態を調査し検討していきたいと考えています。

質問

 保護者の経済事情で、学校生活が満足に送れない児童・生徒のために「就学援助」制度がありますが、これを受けている小・中学生の数は、この5年間でどう推移していますか。また、各学校の「需要費(運営費)」は合併によって減額されていないか、伺います。

教育委員長

 奥州市で就学援助を受けている児童・生徒は、平成13年度で468人でありましたが、平成17年度には654人となりました。そのための「就学援助費」も3223万円から、4702万円と増加しております。また、小・中学校の「需要費」については、前向きに対応していきます。

• 凍上災害
• 社会体育と学校体育の取組

凍上災害における各区ごとの災害状況と復旧対策計画がどのようになっているか。

 国土交通省が災害復旧事業の対象とすることを決定された。
市道災害実態調査の結果、災害ヶ所127ヶ所、災害総延長84.4キロ、災害総額約22億1400万円となっている。
各区の災害状況は、水沢区12ヶ所、5.2キロ、1億3300万円。江刺区87ヶ所、56.5キロ、14億8600万円。前沢区18ヶ所、16.7キロ、3億9700万円。胆沢区8ヶ所、4.3キロ、1億5500万円。衣川区2ヶ所、1.7キロ、4300万円となり今後の災害復旧計画は、7月中に県を通じて国に被害を申請し8月に査定を受ける。

 社会体育と学校体育の取り組みについて伺います。

 生涯にわたり健康で明るく豊かな生活を送ることが出来るように保健福祉部門と連携を図っていく。又、体育指導委員の活動の中から生まれた意見等、「奥州市スポーツ振興計画」策定に反映させたい。
総合型スポーツクラブの取り組については、スポーツ振興計画に基づき、「成人の50％が週に1回以上はスポーツを実施する」ことをめざし環境の整備にむけ検討する。さらに学校体育技術向上に向け、県が行っているスポーツ競技の指導者養成事業等に教職員を派遣もしくは従事させ、指導力向上に努める。

冬期の低温によって道路の地盤中に大きな霜柱が発生し地面が隆起することにより、道路舗装面にひび割れなどが発生する被害。

質問

 子どもを殺す、登校拒否・いじめ等、子どもの権利が犯される状況が毎日のように新聞に報道されています。これからの子育ては従来にもまして地域社会全体で取り組む必要があると考えます。
合併を機会に「子どもの誰もが1人の人間としての権利が認められ、幸せに暮らせるまちづくりに参加する」ため、市と市民の協働によって実現することを目指した「子どもの権利条例」制定が必要ではないか伺います。

市長

 国連総会で採択された子供の権利条約を、平成6年に我が国が批准して以来、地方自治体で条例化する動きが全国的に広がっております。条例の内容は条約の精神である子どもの4つの権利、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を盛り込んだものとなっています。
さらに行政のみではなく、保護者や市民、子ども施設関係者など、子どもに関わる関係者の責務を規定しているところに特徴があります。
条例化を進めることが適当と認識しており、関係部署と連携を図り進めます。

質問

 大学誘致の手立てと学部内容について伺います。

市長

 誘致は新しい都市づくりの戦略目標の1つに据えており、誘致の可能性を探り市民の合意を得ながら進めます。全国の国公私立大学の意向調査を行い、学部内容については科学・技術系の大学を考えて行きたいと思います。

• PFI導入について
• 入札制度の統一について
• 消防団員の充足について

 理解が進んでいない品目横断的経営安定対策について伺います。

 平成17年より集落営農組織連絡協議会や集落営農育成チームを立ち上げ、全農家が対策対象になる制度の説明や、指導助言などを行っています。

 建設業経営強化支援について伺います。

 県が建設業総合相談センターを開設し支援を行っていますが、市としても前倒し発注を実施します

 PFI導入について伺います。

 行財政改革の一環としてPFIの導入について検討を進めることにしており、全国的に学校や病院、下水道施設など実施されております。当市においても、地域企業を中心に導入し、民間活力を高め雇用、経済の活性化につとめます

 入札制度の統一について伺います。

 合併協議のなかで、当分の間、旧5市町村の業者格付け名簿と指名方式を継続すると調整されており、今後、業界の意向、関係機関の意見を聞きながら統合時期を検討します

 消防団員の充足について伺います。

 消防団員の全国的な充足率低下が著しく市の充足率は88％であり消防力の低下が懸念されます。団員のサラリーマン化および高齢化は緊急課題となっており職場の理解と協力も不可欠です。広報等による呼びかけ、活性化検討委員会でも検討対策をおこないます。

「PFI(PrivateFinanceInitiativeプライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。

6月議会では18年度予算の審査を行う重要な会議です。予算審査の方法は、議員全員で構成する予算審査特別委員会(及川善男委員長)を置き、6月20日から28日までの日程で審査を行いました。(以下簡略文体)

 旧緯度観測所本館をどの様に活用しようと考えているのか伺います。

答弁

 本館については、市が国の方から譲って頂いて活用していくという事で、申し入れをしています。国立天文台始め、関係機関で結論を固めますが、今は奥州市だけになっているようです。基本的には保護活用をしてまいりたいと思います。

 県補助金のうち市町村補助金の主な事業は何か伺います。

答弁

 17事業あります。前沢駅東西通路が一番大きく、江刺文化事業・蔵まちモールなど各区に多岐に渡った事業が展開しています。

 コミュニティバス運行事業補助金は水沢区のようですが、運行区間を胆沢区まで伸ばす考えがないか伺います。

答弁

 運行形態は旧各市町村によって異なっています。合併協議では、合併後に検討すると言うことになっています。

 世界遺産登録推進事業の今年の計画はどの様になっているか伺います。

答弁

 発掘の関係については白鳥舘遺跡は3.5ヘクタールで、未調査の二の丸を8月頃から。長者ケ原3.8ヘクタールは、主に築地塀のラインをはっきりさせるための発掘調査で7月から着手することにしています。

 地区センターの管理運営委託料3000万円ほどの内容について伺います。

答弁

 地区センターの委託料3782万円は水沢区8地区の運営交付金と江刺の10地区の交付金であります。

 旧5市町村の議会費は一般会計予算の約1％でありましたが、今年度は0.56％になっています。1％程度の議会費とし、事務局員の補強増員等を含め、どの様に考えておられるか伺います。

答弁

 議会の活動は極めて重要であり、車の両輪だと思っています。必要な経費を検討いただき要請に従って最大限努力して参ります。

 新市建設計画の人件費より、5億円オーバーの予算が組まれています。市民にきちんと説明するべきと思います。

答弁

 数字的なことでありますので精査し市民に説明をします。

 未収金16億8000万円を予算計上しているが、どの様な対策を考えているのか伺います。

答弁

 一般会計、国保事業等を含めての滞納見込み金額であり、滞納対策室を中心に整理をすすめ、事業の執行をしてまいります。

 職員の能力開発について。

答弁

 研修等を通じ、職員1400余名1人ひとりの能力を伸ばし、市民に役立つ新市の力になってほしいと思っています。

• 市民の安心・安全を確保するため、市内全域の情報ネットワークを早期に確立されたい。
• バス事業及び市有バスの運行については、市民の利便性を図るため、市全体としての体系を確立されたい。

 放課後児童健全育成事業に関する実態と対応について伺います。

答弁

 現在市内に児童館4ヶ所、児童センター10ヶ所あります。区毎の利用時間や料金等についてバラツキがありまだ統一されておりません。早急に実態を把握の上、調整し平準化した運営を心掛けて参ります。

 自閉症の子供が増えていると聞いています。幼稚園等の情報が小学校等に適切に伝わらなく、学級崩壊につながっている現実もあり、先生方も悩んでいる実態があります。対策を考えているか伺います。

答弁

 特別支援を要する子供が全体の6％位います。多動性、高度自閉症等の症状を持つ子供もいますが、普通学級を希望する親もいます。先生方も大変疲れているし悩んでいるのも事実であります。補助の先生で対応していますがこれから各区状況を把握し、体制を整え、治療もできる療育センターを作りたいと考えています。幼小しっかり連携を取り合って、病状を正しく認識してそれぞれの子供達に対応して参ります。

 子供の安全対策について伺います。未遂で終っている事件や、校内、通学路等認定できる範囲全て実施して頂き、安全対策について、特別予算化されていない事に対しての考え方を伺います。

答弁

 できる事は全てやるつもりで取り組みをしています。防犯ブザー等についても、予算確保について努力しています。

 教育関係の予算は充分と考えていますか。合併により、より充実した教育が実施できる様努力をお願いしたいと思っていますが、現状について伺います。

答弁

 指導主事を一同に集める事で各区の持ち味を生かして行きたいと思っています。

 前沢小学校の建設について伺います。新市の建設計画に盛り込まれていないと聞いておりますが、それ以外の部分でどの様に対応していくのか伺います。

答弁

 民意も動いておりますので、総合計画の中でできる限り考えて参ります。

 生徒13人、教員12人の中学校が存在しています。体育のクラブ活動ができません。大きい学校との合同活動等を考えていただきたい。

答弁

 可能となる様考えていますが、中体連等の大会の出場のネックになる事もあるので、生徒や保護者の考えを良く聞いて検討し、対応して参ります。

 高齢者福祉の基盤整備について伺います。18年度グループホーム建設の場所や運営主体が決まっているか伺います。

答弁

 自治区毎に、場所等決まっている所とそうでない所がある現状であります。現在3ヶ所の内1ヶ所がまだ流動的であります。

 老人の居場所作りが市内各所で出来つつあると聞いていますが現状を伺います。

答弁

 各自治区で、老人クラブや社会福祉協議会と協力して活動していると聞いていますが、運営についても課題があると聞いています。

 総合水沢病院の医師確保対策についてと、新市全体の医療のあり方について伺います。

答弁

 医療制度の改正に伴う、患者負担増、診療報酬引き上げ等、非常に厳しい環境にあります。現在の大きな課題は医師確保と認識していますが、現在医師の紹介もあり交渉中です。又、診療報酬の改定も見込んでいます。合併により、新市全域で早急に医療のあり方を検討する時期ではないかと思っています。

 国保まごころ病院の女性医師退職に伴い、新たな女性医師の確保について伺います。

答弁

 レディス外来は女性医師が退職したと同時に終了しています。現在女性医師の常勤はいません。現状では、就任は厳しい状況にあります。

• 障害者の自立支援の市独自の制度について早期に検討されたい。
• 奥州市としての医療計画の策定、医療体制を早期に確立されたい。
• 子育て支援に関する実態調査を早期に行い、体制を確立されたい。
• 地域福祉計画の策定と、具体的推進策を明確にされたい。
• 予防医療の普及推進を図られたい。
• 児童生徒の安全対策の確認及び強化に努められたい。
• 学校整備計画(耐震、校舎建設、適正規模など)の早期作成を図られたい。
• 小中学生の活動費補助の増額に努められたい。
• 不登校の児童生徒に対する対策の強化を図られたい。

病院経営に当たっては、医師の充足に努め、医業収入を確保するよう努力されたい。

女性医師の確保に努力されたい。

 住宅リフォーム助成制度の利用を、何件見込んでいますか。500万円では足りないのではないか伺います。

 50件を見込んでいます。足りなくなると思われますので補正で対応して参ります。

 防犯灯の予算はどれくらい見込んでいますか。設置要望等を調査して頂きたい。

 予算は見ていません。まだ不足であると思われますので、調査して参ります。

 除雪対策・体制についての検討状況はどうなっているか伺います。

 これから検討します。基本的にはかわらないと思います。

 PFIによる浄化槽設置事業について、10年間で1200基の設置および管理まで、一括して発注し、全国公募する方式は、行政自ら、事業の寡占(かせん)状態をつくり、問題があると考えますので伺います。

 地元業者を育てるというのが柱であり、PFIの良さと地域経済にプラスになるよう、努力して参ります。

 集中豪雨などによる、被害予想図をつくり、防災の準備をしておくべきではないか伺います。

 合併後の防災計画を策定するときに対応して参ります。

 スポーツ振興の点から、水沢公園の有料駐車場を無料にできないか伺います。

 行財政改革の必要性もあり、当面は出来かねます。

 藤原の郷の指定管理料と修繕費等については、1億7000万円の金額であり、費用対効果の点からどうなのか伺います。

 試算しておりません。大きな経済効果があり、知名度を高め情報発信の効果があると考えています。

各自治区間における道路の整備については、ネットワーク化が図られるよう努められたい。

 過年度の不能欠損が見込まれていますが、一層の回収努力が必要だと思います。どのように進めるのか伺います。

 悪質な未納者には、閉栓するなど取り組みをおこない、6月より再振り替えができるようにしています。

 1割近く売り上げが減るようになっていますが、経営努力が必要と思われますが伺います。

 努力して参ります。

水道給水減が続く状況から、運営の合理化を図られたい。

本件は地域商業の大きな課題を抱えているとの認識から、6月6日においては日程を3つに分け、第1日程は担当部課長5名の案内説明で現地視察を実施し、第2日程では担当部課長から今日までの経過説明を受け、さらには質疑応答を行い、第3日程では陳情者及び開発者から説明を受け、今日までの過程を含めた内容把握に努めました。6月28日実施の審査結果は継続審査となりました。

本請願の趣旨1の合併特例債の活用については、新市の財政計画をみながら、後年度負担の見通し、一般財源の状況や持ち込む基金の額など、総合的に検討して、市町村合併協議会において決定されたものであります。
本請願の趣旨2新市建設計画における普通建設事業の前期に前倒して執行については、財政上、今後変動は考えられるものの、現在は平成22年度には約70％執行する計画にあります。
審査の結果、請願趣旨1の合併特例債の起債額上限までの活用については、合併協議会での決定事項であり、それを尊重すべきであること、国の三位一体改革における交付税などが不確定で、財政を取り巻く状況がよく見えない事等の判断から不採択であります。請願趣旨2については、その趣旨を理解し採択であります。よって請願第1号は一部採択すべきものとして委員長報告されましたが、6月29日の本会議で動議が出され、結果は、「できる限り特例債を活用して建設計画を進めるべき」の附帯意見を附け、全面採択する事で動議が可決されました。

本件については、陳情4号と趣旨は異なるものの審査経過については同様であり、継続審査となりました。

市民憲章については、奥州市の発展と奥州市民の心をひとつにつなぐものとして、その制定は重要なものと認められるものです。市の花鳥木の決定も併せて早期に制定することへの願意を了とし、採択すべきものと決し、6月29日の本会議で可決されました。

本件については、教育基本法の改定がなぜ今必要かという政府の説明も十分でなく、また、この問題に関しての国民的議論が十分に行われていない現時点での判断は時期尚早であるという事で継続審査となりました。

総合水沢病院の現状は、単年度の赤字が続き、累積赤字が33億円余りと非常に厳しい状況にあります。請願の趣旨は、この病院に関する調査特別委員会の設置を求めるものでありますが、所管の常任委員会があること、特別委員会設置の目的等明確な位置づけが必要とされる事から慎重に取り扱うべきものと判断し、継続審査となりました。

6月16日本会議において設置。委員長佐藤建樹、副委員長高橋瑞男の各委員が選任されました。審査については、十分な審査の時間が取れないことから継続審査となりました。

5月11日第2回臨時議会において設置。委員長及川善男、副委員長佐藤邦夫の各委員が選任されました。今後の競馬の営業成績や現在検討されている競馬組合改革の見直し、まちなか場外馬券発売所設置など、情勢は厳しい状況下にあり、今後構成団体である盛岡市の議会との意見交換を行うなど、さらに調査検討が必要であります。

6月2日本会議において設置。委員長高橋瑞男、副委員長小野寺重の各委員が選任されました。市民生活にとって治水対策は緊急かつ重要な課題であります。最近、堤防建設予定地に埋蔵文化財の存在が明らかとなり、今後もその調査の状況を見守る必要があります。

• 3月27日 平成18年第1回臨時会(30日まで)
• 4月13日 岩手県市議会議長会理事会・総会(一関市)
• 4月7日 議会運営委員会
• 4月17日 総務・教育民生・産業経済・建設常任委員会
• 4月20日 東北市議会議長会定期総会(山形市)
• 4月25日 議会運営委員会・建設常任委員会
• 5月 1日 教育民生常任委員会
• 5月10日 議会運営委員会
• 5月11日 平成18年第2回臨時会
• 5月16日 組合議会・各種委員会出席報告会
  総務・教育民生・産業経済・建設常任委員会
• 5月22日 競馬事業調査特別委員会
• 5月23日 議会運営委員会
• 5月24日 全国市議会議長会定期総会(東京都)
• 5月29日 北上中部地方拠点都市地域協議会総会(花巻市)
• 5月30日 議会運営委員会
• 6月1日 議会運営委員会
• 6月2日 平成18年第1回定例会(29日まで)

• 競馬事業調査特別委員会 2回
• 予算審査特別委員会 8回
• 企業会計決算審査特別委員会 2回
• 北上川治水対策特別委員会 2回
• 総務常任委員会 2回
• 教育民生常任委員会 6回
• 産業経済常任委員会 3回
• 建設常任委員会 2回

前沢区/吉田 オワリさん

 前沢区女性ドライバーの会で奥州市合併後の初議会を傍聴した。会員9名、初めての議場の雰囲気にすっかり緊張し静かに一般質問と答弁に耳をかたむけた。午前中で議場を後にし、反省会兼昼食会場へ席を移した。

 初傍聴の感想を雑談の中から拾うと、質問が長く理解できなかった。もう少し、簡潔に手短かにまとめてほしい。

• 一、終始下を向いての質問で、声がはっきりと傍聴席まで届かないところもあった。
• 一、質問者も答弁者も、はっきりした口調で、話してほしい。
• 一、傍聴は議員を元気づける事にもなると思うのでたくさんの方に傍聴してほしい。
• 一、議員を議会に送るだけでなく、問題提起し議員活動を支えて行く事も必要だ。

等々賑やかな反省会となった。

 最後に会の仲間である女性議員の活躍も、あの議場で是非見たい。と次回の傍聴を楽しみにしながらの散会となった。

水沢区/岩渕 紘生さん

 奥州市になって早半年程になるが、身の回りで変わった事と言えば住所を書くときに余計な文字が増えたなという感覚位で、表面的にはそんなに変わった事はない。勿論、水面下では、議員の数も減り、役所の内部等もかなり合理化されたであろうから、今後の住民サービスの低下や税負担の増加が懸念される所であるが、肝心なことはほとんど棚上げされて合併した中で、水沢区の有料指定ごみ袋制度だけは何故か強引に決定されたように見えるのである。

 この制度はごみの減量化が目的だと聞いているが、先に実施していた他の胆江旧市町村では実施前より逆に増えているというし(実施後の水沢区の3月の対前年比でも増えているとのこと)、合併協議会の席上で旧水沢市のごみの出し方が悪いという一言から受け入れざるを得なくなったとも聞くが、これはごみの分別化が進んでいる旧水沢市の実態を知らずに決定したものと言って良く、この制度の実施意義が見えないのである。

 しかも記名制という個人情報保護上からの問題もあって、市当局もその問題性は認識しているということからこの制度導入の根拠はくずれてきているのである。

 ただ燃やすだけのごみ袋にお金をかけるのはばかげている事だし、ごみは本来製造者側で減らすべきものと思うので、市当局は合併協議会の誤った決定に固執せず、これまでのやり方に戻すべきだと思うのである。

奥州市となって2回目の本議会が終了しました。議会だよりも10月中の発行と頑張っていますが、11月の発行となりそうです。編集委員一同、本会議の総括質問・決算審査等のカセットテープを聴きながら、出来るだけ、分かりやすいように編集を心がけております。ページ制限等で理解しにくい点もありますので、12月議会よりホームページ上で議会開催状況等を紹介し、市民のみなさんへ議会の模様を詳しくお知らせいたします。是非、ご覧いただきますようよろしくお願いします。

(亀梨)