おうしゅう市議会だより第37号

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• 6月定例会のあらまし 2ページ
• 一般質問 6ページ～16ページ
• 市議会のあれこれ 19ページ
• 私もひとこと 20ページ

• 発行日/ 平成27年7月23日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

賛成8 反対19

平成27年第2回定例会は6月5日から23日まで19日間の会期で開催し、報告12件、諮問1件、議案33件、発議案3件が提案されました。また、一般質問には議員20名が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質しました。
議員発議案は、来年3月31日で期限が切れる地域自治区の期限延長を求める「地域自治区の設置期間延長を求める要望書」を賛成多数で可決しました。
一方で、地域自治区の廃止に伴う関連議案3件が追加提案されましたが、「地域自治区の設置期間満了に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」を賛成少数で否決し、他2件の関連議案は一事不再議の原則に基づき、議決不要としました。
なお、他の議案30件については、いずれも原案通り可決しました。

設置期限は平成28年3月31日

奥州市は、2市2町1村が合併して平成18年2月に誕生しました。この合併によって市域が拡大したことによる環境の変化を緩和するため、また、地域の声が届かなくなるのではという不安を解消するために、旧市町村を単位とした地域自治区制度を平成28年3月31日まで設置することとしました。

地域自治区を設置すると

各自治区に事務所を設けることが義務付けられるほか、自治区ごとに地域協議会を設置し、新市建設計画の進捗管理や自治区域内に関することについて協議をしてきました。

設置期限後はどうするの

設置期間終了後の取り扱いについては、新市において検討していくこととしていました。平成28年3月31日をもって合併特例法に基づく地域自治区制度は廃止されるため、地方自治法に規定する地域自治区制度と合併市としての地域自治区の在り方等、その後の市政運営をどのような仕組みで進めていくかについて判断をしていく必要があります。

市の考え方は

1. 地域自治区の設置
   平成28年3月31日をもって地域自治区の設置を失効し、改めて条例等による設置を行わないことが適切な選択と考えています。
   1. 基礎自治体として一体感や統一感のある市政運営を重視
   2. 協働のまちづくりを軸に30の地区振興会を地域振興の単位として、それぞれの地域がひかり輝くまちづくりを推進
   3. 市民の意見を市政に届ける場として、地区振興会と市長が意見交換をする「市長と地域を語る会」、市政について市民と語り合う「市政懇談会」、地区からの要望を聞き取る「地区要望行政ヒアリング」などを実施
2. 事務所の設置
   事務所は引き続き設置します。
3. 住所表示
   現在の地域自治区の名称を冠しないものとして、住所表示から「区」がなくなります。

期限延長発議を可決 賛成16 反対11「丁寧な住民説明と議論を尽くし存廃判断を」市長に要望

提案理由

平成28年3月末を設置期間とする地域自治区について、市長は、期間満了後は設置しない方針ですが、市民の間には制度自体の理解が十分ではなく、今後の行政の進め方や住居表示の変更に伴う経費負担等に不安を抱える声も少なくありません。
こうした状況に鑑み、設置期間を一定期間延長し、地域自治区の意義や市長の目指す行政運営の仕組みについて、丁寧な説明と議論を尽くした上で最善の選択をするよう要望するものです。

反対

提案の見送りは問題の先送りだ。はっきりと提案をして賛否を問うべきである。

反対

3月に採択した陳情を残すべきだ。本発議案が採択されれば優先されるとの主旨であり、陳情者の願意を変えてはならない。

反対

要望書という形で違和感がある。延長期間も曖昧で、市民にはより分かりにくくなる。

賛成

市民への情報量が少ない。また、行財政改革も含めた将来ビジョンの議論と大きな意識改革に一定の時間が必要である。

賛成

半年足らずで住民合意を得るには無理がある。市民理解を得ることが重要で、時間を掛け前に進むことを期待する。

賛成

今年1月の廃止表明には唐突感があった。市民には、合併特例法による延長と地方自治法による設置の違いが理解されていない。

奥州市長は、平成27年1月、合併から10年目を迎え、平成28年3月末をもって設置期間満了となる「地域自治区」について、期間満了後においては、改めて条例等による地域自治区の設置をしないとする方針を議会に示した。
突然とも思える表明に、市内の住民団体からは「地域自治区存続に関わる陳情書」が提出され、去る3月の平成27年第1回市議会定例会において、地域自治区の存廃に関しては、市民の意見を十分に聞きながら、急ぐことなく手順を踏んで進めるべきとの観点から、当該陳情を「採択」している。
しかしながら、市長は方針どおり事務を進めるべく、5月に入り、市内各区において説明会を開催したところ、その結果は賛否両論があったものの、制度の周知不足を指摘するもの、住居表示の変更に伴う経費負担、さらには自治区廃止後の行政運営等に不安を抱えている声が少なくなかった。
こうした状況に鑑み、さらに住民理解を深め、慎重に議論を尽くすことが必要であると考え、市議会として次の事項について要望書を提出するものである。

記

1. 現行の合併協議に基づく地域自治区の設置期間を延長すること。ただし、延長期間は、現在の市長及び市議会議員の任期内とする。
2. 地域自治区の意義や市長が目指す行政運営の仕組みについて、丁寧な住民説明を行うとともに議論を尽くし、改めて地域自治区を設置するかどうかを判断すること。

 平成27年6月16日

岩手県奥州市議会

奥州市長 小沢 昌記 様

議案第31号

地域自治区の設置期間の満了に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第32号

町の区域を新たに画し、並びに町及び字の名称を変更することに関し議決を求めることについて

議案第33号

平成27年度奥州市一般会計補正予算(第3号)
(町字データ修正業務2283万円・町字名看板修正等業務250万円)

質問

 議案第32号の町の名称変更は、地域に関わる重要な問題であり、地域協議会に諮問すべき事案ではないか。

答弁

 合併協議での既定方針を改めるものではないこと、また、市全体の仕組みを改めるものであるとの判断から諮問はしていない。

質問

 自治区延長発議案の可決が、議会の意思である。また、民意が第一であり収斂の場と考えるが。

答弁

 合併協定に基づく廃止を明確に意思表示した。公の場で見解を延べ、その賛否を問うことが最も市民にも分かりやすいと判断した。時間を掛ければ収斂されるということではなく、何のために議論をしているのかを明らかにしていく必要があると考える。

質問

 補正予算で2千500万円程の市の負担は計上されているが、市民負担については全く検討されていないのではないか。

答弁

 企業イメージを考えた場合に、一定の負担が出ることは否定しない。しかし、必ずしも一時に変えなくても対応はできると理解している。

質問

 この議案が否決になった場合、今後どのように進めていくのか。

答弁

 システム改修に最低7ヶ月必要であり、時間的に非常に厳しい状況になる。市民生活に重大な混乱を招くことなく対応できる方途をしっかり準備していかなければならない。

質問

 合併協定では10年後に自治区は廃止すると話をしているが、そのようには書いていないと認識している。見解を伺う。

答弁

 自治区の設置期間を10年間とすると明記されているが、手法によっては残すことができると読み取れる議事録も残っていると認識している。

• 反対
  単なる区の廃止ではなく、まちづくりの仕組みがどうなるのか、市の根幹に関わること。市当局と議会が時間を掛けて議論することは当然のことである。
• 反対
  市のまちづくりの一つの手法として残していくことが必要だ。また、10年間の自治区設置後については、検討して移行していくと認識している。廃止が前提ではない。
• 反対
  発議案の可決が議会の意思である。また、5月の住民説明会では、唐突で性急過ぎるというのが大多数で民意である。
• 賛成
  合併効果を最大限引き出すために、合併協定に基づく形で、地区センターとの連携を強化しながら、先送りすることなく進むべきである。
• 賛成
  今先送りをしても、また3年後4年後に同じような話をしても前に進まない。
• 賛成
  行政システムの垣根を払い、人的、財政的に合理的な新市づくりを進めていく機会である。

• 平成27年1月20日 議員全員協議会(地域自治区に関わる方針説明)
• 2月16日 議員全員協議会(協議、意見交換)
• 2月27日 議会定例会(市長施政方針演述)
• 3月19日 議員全員協議会(地域自治区・地域協議会の総括評価)
• 3月24日 議会定例会「地域自治区存続にかかわる陳情」採択
• 5月7日~19日 地域自治区住民説明会(市内5区)
• 5月27日 市政課題意見交換会(議員間による意見交換)
• 5月28日 議員全員協議会(現在の取組み状況)
• 6月16日 議会定例会「地域自治区の設置期間延長を求める要望書」議決
• 6月23日 議会定例会「地域自治区廃止に伴う関連議案」否決

本定例会では、国民健康保険税条例の一部改正などの専決処分に関する議案16件、常勤の特別職としての教育長の給料の額を定める等の関係条例を整理するための条例制定議案1件、市営住宅に指定管理制度を導入するための条例などの条例の一部改正議案4件、建物明け渡し等の提訴などの議決を求める議案3件、市道路線の廃止・認定の議案1件、及び平成27年度一般会計補正予算と下水道事業特別会計補正予算が、定例会初日に提案され審議されましたが、いずれも原案の通り可決しました。

奥州市税条例等の一部改正では、ふるさと納税に対する税控除の申告方法や軽自動車税のグリーン化特例、個人住民税の控除等について制度説明や情報提供が不足している点や、個人住民税の特別徴収(いわゆる給料天引き)を行う企業の拡大を強く求めること等について議論しました。

国民保険税条例の一部改正では、課税限度額の引き上げと、低所得者に係る軽減措置の対象世帯の拡大が行われ、その増税見込額が年約500万円程度であること等が議論しました。

事業の確定等による平成26年度一般会計の補正予算は、約700万円が増額され、総額約587億6千万円となりました。
補正予算の専決処分について、交付税等の収入見込みを早く立て、計画的・効率的に執行すべきとの議論がなされました。9月定例会においては平成26年度の決算審査が行われます。

一般会計補正予算においては、マイナンバー制度導入への取り組みや、企業誘致促進事業、住民基本台帳システムの改修及び協働のまちづくり交付金等により、約6億7千万円が追加され、総額約602億8千万円となりました。

定例会最終日には、追加提案された、まえさわ介護センター条例の一部改正、前沢いきいきスポーツランド施設整備工事請負契約、原発事故への損害賠償請求に関する和解案の承諾の3件については、審議の上、原案通り可決しました。
いきいきスポーツランドの整備については、奥州万年の森に置かれた残土の一部を活用すること、和解案については、請求した人件費の約5%程度しか認定されていないことなどについて議論しました。
なお、地域自治区の廃止に関わる議案については、賛成少数のため1件は否決、2件は議決不要としました。

（注意）採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。なお、紙面の都合で賛成・反対討論は抜粋し掲載いたします。

反対討論

一連の改革は、競争力や魅力のある農業に変わるための改革であると考える。これからは6次産業化を推進し、規模を問わず青年や女性が農業に魅力を感じるよう働きかけていくことが大事である。改革の方向性の中でより建設的な議論を期待し請願に反対する。

賛成討論

この改革は、農業の中心から家族農業経営を締め出し、企業の参入を進め、障壁となる全国農協中央会の弱体化、農業委員会の解体を狙うものと強く感じられる。地域の再生・農業の再建という課題から、専業、兼業、自主的な共同組織が状況に併せて積極的に農業に取り組める条件を広げることこそ求められていると考え請願に賛成する。

反対討論

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しており、万が一に備えて日本の平和と安全を守るため隙間のない法整備をする必要がある。憲法では日本を守るための武力は認められており、あくまでも専守防衛を堅持したもので憲法9条のもとでの自衛の措置の限界を突き詰めたものである。国民を守るために必要な法整備であると考え意見書に反対する。

賛成討論

国会質疑において、集団的自衛権の行使容認に基づく関連法案は、憲法9条を破壊する3つの大問題が浮き彫りになっている。第1は、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際、自衛隊が戦闘地域とされてきた場所に行き、後方支援を行うようになること。第2はPko法改定という大変な問題を持っていること。第3は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦することが考えられる。憲法学者や法律家、多くの国民が憲法違反の法案に反対しており、発議案に賛成する。

案件の詳細

今定例会の一般質問は、20人の議員が登壇し、行政運営について市長、教育委員長及び病院事業管理者の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。（文責は質問議員）

東北油化跡地の有効活用を

質問

 新聞等によれば、複数の同業者が買い取り希望していると報道されているが、再び悪臭公害問題が再発する恐れがあり、県や市はすみやかに跡地を取得し、市民の利益になる活用を図るべきではないか。

市長

 現在の財政事情から取得計画はない。
また、同敷地内に県が計画している県南地域BSE検査施設の誘致に対し地元は納得しないのでは。市として、同業種の進出に対し、同敷地内の市有地を賃貸借しないことで、阻止したい。

進まぬ人口対策

質問

 提言を交え、早期の取り組みを求めてきたが本市の進捗状況と対策はいかに。

市長

 今回、国の経費を活用し、人口減少の要因と課題分析を専門業者に委託済みで、人口動向、将来人口推計を分析し、本市の「地方版総合戦略」を策定したい。7月頃には策定委員会を立上げ、住民アンケートや市民参加によるワークショップなどを通じ、年内に策定したい。

持続可能な農業経営

質問

 米価下落対策としての、米の生産販売戦略と持続可能な水田農業の経営モデルを示せ。

市長

 岩手ふるさと米や江刺金札米それぞれのブランドを力として推進している。市としても地域6次産業化ビジョンに基づく「う米(まい)のおうしゅう食の黄金店」認定制度を通じて市産米のブランドを押上げたい。稲作農家の所得向上に向け、米の生産販売戦略推進会議の設置提案だが、既存の地域農業再生協議会や胆江地方農林業振興協議会で対応したい。
なお、水田農業の経営モデルについては、県が作成した「低コスト生産技術による目指す経営の姿」や市が平成25年に作成した「農業経営基盤の強力な促進に関する基本的構想」に基づき年間所得550万円程度を確保できる営農モデルを示し、持続可能な農業経営を指導していきたい。

肉用牛の産地維持のために対応策を

質問

 市内には、前沢牛・奥州牛・江刺牛のブランド牛がある。もとより、繁殖農家も多く、地域内一貫生産を売りの一つにしている。しかし、現状は高齢化などで、和牛繁殖農家が減少している。子牛の減少はブランド牛の今後に、暗い影を落としている。産地を維持していく対応策をとるべきではないか。

市長

 子牛は昨年より20万円も高い60万円台であり、肥育農家は危機的状況にある。これをやわらげ、増頭環境を整える方策を行なっていく。

質問

 畜産農家は、規模が大きいほど、多量の稲ワラを必要としている。県外から、購入している農家もある。大規模稲作農家や営農法人組織などの稲ワラが、畜産農家へ渡る仕組みが必要ではないか。

市長

 稲作農家では、稲ワラをロールにするのにコストが高くて、あまりやられていない。畜産農家側からのアプローチがあるとよい。

質問

 昨年成立した「小規模企業振興基本法」は、地方自治体に「小企業振興計画」を策定するよう求めているが、市の対応は。

市長

 県が中小企業振興条例を制定したばかりであり、県の施策を見極めたい。

質問

 「計画」の策定にあたっては、個人事業主を含む小規模事業者の実情をつかむ実態調査をすべきである。

市長

 約400社を企業訪問し、調査している。また、商工団体や商店街でも、調査活動をしている。

万年の森の残土処理をどうするのか

質問

 奥州万年の森にメガソーラーの計画があるが、そこには大量の残土が山積みにされている。工事に邪魔で移す必要があると思うがあの土は何で、どの位の量があるのか。

市長

 産業廃棄物最終処分場を造る際に出た土で、12万平方メートルある。

質問

 その土には、産業廃棄物や有害物質は含まれていないのか。移動するとしたら費用はいくら位かかる見込みなのか。

市長

 産業廃棄物は入っていないが、再利用するためには土壌改良が必要になる。新たな保管場所を現在選定中で、保管場所が決まらなければ、費用は算出できない。

質問

 残土処理にかかる費用が莫大で、メガソーラー事業で入ってくる収入よりも持ち出しが多くなるのではないか。

市長

 問題にならないよう丁寧に対応したい。

質問

 第6期介護保険計画に、生活支援訪問介護サービスを実施するとあるが、介護報酬の改定で、介護事業者の経営は厳しくなっている。大丈夫なのか。

市長

 介護報酬の改定で、実質的には全体で4.48%もの大幅な報酬引き下げとなっている。市として必要な情報提供を行う。

質問

 今後、東京でも高齢化が急速に進み、地方への移転により介護施設が満杯になり住民の私たちが入れなくなる心配がある。こうした事態をどのように考えるか。

市長

 それまで住んでいた市町村から応分の負担を求めなければならない。

住民目線で窓口サービスの充実を

質問

 市民からの苦情や要望を把握し、それらを共有化し、常により良いしくみ作りをしていくべきである。

市長

 来年は組織を再編する予定であり、特に意識をしながら仕事を進めていきたい。改善すべきことがないか、窓口に確認をし、対応を検討していきたい。

質問

 一人では足を運べない人も増えてくる。訪問体制の強化や、現場と市役所を画像でつなぐ情報通信技術の活用など、今後より様々な工夫や方策が必要になるのではないか。

市長

 訪問相談サービスは、県内でも例がないが、検討をしていきたい。

質問

 今後、イベントの開催が計画されている。市内の観光施設とも連携をとり、交流人口が増加するよう取組むべきと考えるが。

市長

 まだ観光部門と話し合える段階になっていない。材料をそろえ、将来は大きな成果を出したいと考えている。

質問

 「食の黄金文化・奥州」の取組みにより、市内の観光施設に、市民も目を向け、足を運ぶべきと思うが考えはどうか。

市長

 市内には、我々が気付かない宝やわからない価値があると思う。内にも目を向けていくことが大事であると考える。

地域自治区について地域協議会の意見を聞くべき

質問

 合併10年に向け市政全般の検証について外部有識者も含め評価委員会等を設置し、市民の意見を聞くべきでは。

市長

 現時点では外部の評価委員会等の設置は考えていない。

質問

 地域自治区について地域協議会から意見を聴取すべきだ。なぜ聴取しなかったか。

市長

 広く市民の意見を聞くことにした。

質問

 市内行政区地域別の人口減少の特徴について分析すべきでは。

市長

 地区センター単位の分析の必要性について今後の経過を見て判断する。

質問

 奥州市の5自治区・振興会での人口減少はかなり偏っている。短期・中期・長期の対策は。

市長

 地方版総合戦略と合わせて多方面から意見集約し、年内取りまとめを目指す。

質問

 『事務事業・公の施設見直し』の街路灯・電気料について補助事業廃止が出されている。一方、市管理の庁舎等では防犯灯・街路灯のLED化推進については不明。今後の総合的政策は。

市長

 生活環境課でのLED照明の調査、平成28年度中に市環境基本計画の見直しの際、LED照明普及促進を盛り込む。

質問

 照明の振興会等への補助事業は、合併以降も行政区ごと統一性のないまま行われてきた。支払方式の統一のインセンティブが必要と思うが。

市長

 今後検討する一つとして考えたい。

自転車の安全利用を推進するために

質問

 自転車は気軽な乗物だが軽車両であり改正された道路交通法では特に悪質な14項目の危険行為が規定され、違反すると通称赤切符が交付される。3年間で摘発や事故を2回以上起こすと安全運転講習会の受講、命令に従わなければ5万円以下の罰金となり、14歳以上が対象となる。児童・生徒・保護者への改正法の周知が必要だが、通学での自転車利用の届出時に整備点検、保険加入を徹底しヘルメットの着用も推進すべき。

教育委員長

 自転車の安全利用については全校朝会や自転車教室などで指導しているが、改正法については更に周知に努める。安全利用の点から、保護者の皆様にご理解いただきながら点検整備、保険加入の推進、ヘルメットの着用の徹底等していく。

質問

 緊急経済対策のための交付金を活用し地域消費喚起・生活支援型として取組むプレミアム付商品券発行事業、生活支援対策事業、子育て世帯支援事業の実施の具体的取組みはどのように行うのか。

市長

 地域の消費喚起のためプレミアム付商品券1万2千円分を1万円で4万7千組、18歳未満の子どもがいる世帯に証明書を発行し1万2千円分を8千円で1万9千組、非課税世帯には申請書を発行し5千円を本庁及び各支所で交付する。販売は7月1日から水沢信用金庫と2JAの金融機関窓口営業時間で準備された組数となる。利用店舗892店、利用期限は12月31日までの6ケ月間である。様々な加盟店があり多くの方に利用いただきたい。

気をつけよう特殊詐欺被害

質問

 新聞報道によると、市民が特殊詐欺被害に遭った事案が多くある。被害の把握と行政としてできる対策は。

市長

 市では、今年に入って発生件数が5件となっており、うち1件は未遂。被害者はともに高齢者で、警察署員、親族、奥州市役所職員及び銀行員の名をかたって現金をだまし取っている。対策としては、今後も広く市民に対し注意喚起をするとともに、警察署や奥州市防犯協会等の関係団体と連携して、広報啓発活動を推進する。

質問

 通学路の危険箇所の把握と安全対策並びに登・下校の安全対策を伺う。

教育委員長

 平成25年度は、危険箇所66箇所中52箇所が対策済み、平成26年度は、危険箇所44箇所中24箇所が対策済みとなっており、担当部署において計画的に対応をしてきている。今年度も引き続き合同点検を実施し、通学路の安全対策に努めていく。登下校の安全対策については、各小学校において、保護者や地域の方々にスクールガードをお願いし、見守る活動を継続してきており、今年度は1483名の方がスクールガードとして登録している。

質問

 角塚古墳の歩道の整備と水路の改修計画は。

市長

 国指定史跡に指定されていることから、文化財保護法により遺跡の保存に影響を及ぼす行為などが制限されている。県南広域振興局において、現在のところ事業計画はなく、歩道・水路の整備は難しい状況である旨の回答。

総合支所の組織再編は慎重に

質問

 平成の大合併で奥州市が誕生し、10年目を迎えた。これまでの市政運営は合併協定で取り決めた総合支所方式で行なわれてきたが、今後も第二次適正化計画で大幅に職員数が削減される計画もあることから、今年度を一区切りとし、平成28年度から本庁方式に切り替える組織再編計画が示された。今後の総合支所の体制整備および、業務内について市長はどのように取り組まれていく考えか。

市長

 持続的な市の自治体経営のためには、財政の健全化を成し遂げなければならない。今後そのためには組織、人、仕事を一体で見直すことが不可欠である。その上で定員適正化計画による計画的な職員数の削減や事務事業・公の施設の見直しを進めているが、組織については平成28年度から本庁方式に移行し、本庁と支所の役割分担による効果的な体制を構築したい。

質問

 休所が続いている前沢診療所が、医療法人上の管理者が不在になって、まもなく1年を経過しようとしている。再開に向け努力されていると思うが、前沢診療所の早期の再開見通しと、医師確保に向けた対策等はどのような状況か。

市長

 まずは外来診療を再開したい思いには変わりはない。市民の皆様にご心配を掛けているが、引き続き県医師支援推進室など、関係団体や医師紹介業者らへの働きかけを積極的に行なうなど、医師確保を進め、看護師など必要な医療スタッフの態勢も整え、何とか早期に再開できるよう今後も努力したい。

圃場整備と併せ通学路へ歩道の設置を

質問

 農業基盤整備事業は農村における生活環境の総合整備でもあり、換地や農地の集約をすることで、公共用地の円滑な捻出が出来る事業でもある。事業との協調により捻出された用地を、公共用地として有益に活用することを積極的に考えるべきである。特にも子供たちが通学路としている歩道の整備をどう考えているか。また、非潅漑期における消防水利確保のために、防火水槽の整備も有効と考えるがどう捉えているか。

市長

 歩道付き道路の整備となると基盤整備事業の中では難しい。よって用地を確保しておいてほかの事業で整備することとなる。計画の段階で、都市整備や教育委員会との情報共有をしながら、必要な個所については用地確保について地元の方々と協議をし、進めていく。
防火水槽の整備についても関係課と協議のうえ、必要な所には事業の中に取り込み進めていきたい。

質問

 胆沢ダムが完成し、奥州湖周辺を訪れる人が多くなっている。この観光資源をどのように生かしていこうとするのか。

市長

 ダム湖、胆沢川を活用したカヌー、釣りなどの体験活動やダム湖周辺の風景や自然を楽しむ場としての観光振興を目指している。そのために奥州湖周辺の観光PRを積極的に行っていく。平成27年度は焼石連峰、胆沢平野等を一望できる奥州湖眺望台や奥州湖交流館への誘導看板を設置する。
また、一関市祭畤(まつるべ)へのアクセス道路が本年秋に竣工の予定となっており、ルートの愛称の公募、開通プレイベントの開催などを考えている。

希望郷いわて国体の準備状況は

質問

 奥州市ではカヌー競技他7種目の競技が開催される。この7月4日からカヌーのリハーサル大会が実施されるが市内を歩いてみて盛り上がり、熱気が感じられない。本庁舎前にカウントダウンボードが設置され、市のHPには「花いっぱい運動」「協賛のお願い」「OSHU市民運動」など掲載されているが市民の理解、関心度が実感されない。
初めて奥州市で実施されるカヌー競技、その他競技の準備体制は。

市長

 リハーサル大会6競技の従事者、市民ボランティアの体制は、固まってきている。市民の方たちには積極的に会場に足を運んでいただき、観戦、応援をお願いしたい。

質問

 協賛企業、支援状況は。

市長

 協賛金が6団体で約25万円、協賛品は13団体から広報用車両をはじめ約330万円の提供がある。PRグッズ作成、着ぐるみ購入など広報活動に活用している。

質問

 花いっぱい運動の進行状況は。

市長

 10月に開催される卓球のリハーサル大会に向けてボランティアの方たちが栽培に取り組んでいる。競技会場などにプランターの設置をする予定。

質問

 OSHU市民運動の具体的活動は。

市長

 心のこもった挨拶の励行・郷土料理の提供・歓迎ムードの高揚など、奥州ならではの最高の心のこもったおもてなしを展開する。

質問

 来年度は組織再編により職場の体制が大きく変化すると思われるが、人員体制、危機管理などの体制は。

市長

 すでに情報を得ており、本大会の計画を進めていくこと、イベント運営に精通した関係団体職員の動員要請も行っていく。

脳外科など緊急医療体制の充実安心してお産が出来る地域に

質問

 当市の緊急医療体制は、脳疾患の緊急の手術にはほとんど対応出来ず、中部病院や磐井病院に搬送されていたが現状はどうか。また、当地域の里帰り出産や異常分娩への対応など産婦人科の実態について伺う。

市長

 脳神経外科は、平成23年以降胆沢病院において医師不足のため、手術症例は、中部病院、磐井病院へ移送していた。市としては、脳外科医師の確保と一日も早く緊急の手術ができる環境になるよう県に要望してきたが、脳外科医師の着任と治療に係る設備の整備が開始され、順次脳卒中の診療について拡大する予定とのこと。引き続き充実に向け要望していく。周産期医療は、病院での出産、リスクを伴う分娩が当地域で行えない状況にある。県に対し、産科医療の再開を要請しているが、限られた医師数の中で派遣している大学医局においては、早急な体制整備は厳しい。市としては、市民ひとりひとりの生命を守り、地域医療の充実を図るため、引き続き医師確保対策に努めるとともに、関係機関への要望を継続する。

質問

 当地域を異常分娩や里帰り出産にも対応できる地域として整備充実していかなければならない。水沢病院の産科の復活等も視野に入れ、対応すべきではないか。

市長

 胆江地域の出生数が1052名に対し、5つの開業医で対応出来たのが828名のみで、224名が他の地域で生まれている。里帰り出産は、早期でなければ対応できない。子どもは宝であり、体制の充実を要望したい。

地域分権型こそBetterなまちづくり

質問

 奥州市の成り立ちを考え、市民が主役となるまちづくりをするためには、市長が進めようとする集約型ではなく、地域分権型こそBetterと考えるがいかがか。

市長

 私は「まちづくりは人づくり」と言ってきた。この人が地域を支えるとともに活力の源となる。地区センターを拠点とする地域コミュニティの個性ある取り組みが成果を上げることで、奥州市全体に元気が湧き上がって来るのだと考えている。
その一方で、行財政運営は現状を直視した堅実さが求められている。これまでとあまり変わらない市民負担で、継続的・安定的に行政サービスを提供し、また変化する行政需要や課題に的確に対処できる行政体を築くことが、私に課せられた使命と認識している。

質問

 今年3~4月に公表された地域医療構想策定、公立病院改革プランの両ガイドラインについて、県と連携しながら、早急に地域医療計画の見直しを進めるべきと考える。また、公立病院の独立法人化は最終的に政策判断であり、検討が必要と考えるがどうか。

市長

 当該ガイドライン等については、今年度または来年度までに新たな公立病院改革プランを要請されているが、県と連携し、現行の改革プランでの不足を追加して作成するものとして、今年度中の策定を目指している。
また、当市においては今年4月より市立医療施設を統一して医療局を設置したところであり、当面の間はこの経営形態での安定した運営に取り組むことが重要と考えている。

子ども・若者育成支援の現状は

質問

 子ども・若者育成支援法が施行されてから5年が経過した。支援体制の現状と課題、奥州市として支援計画策定時期について伺う。

市長

 平成23年度から、相談対応のため子ども若者相談員を配置した。昨年からは15歳以上で学校や職場に行かない青少年を対象とした「ホット広場」を奥州保健所と協力して居場所として開設した。支援計画については、他計画と重複するものがあることから、「ホット広場」関係者連絡会の横の連携を強めていく。

質問

 平成24年12月定例会の一般質問に対して、地域自治区は残すが地域協議会は廃止したいと答弁しているが、認識に違いがあったのではないか。

市長

 地域協議会の廃止は変わらない。区を町、村を単位として残せるものであれば残したいと考えた。認識に違いがあった。

質問

 地域協議会への説明は市民説明会に替えた旨の答弁をしたが、当事者である地域協議会への説明は必要ではないか。

市長

 正式な会議としては諮っていない。現状ある組織に対して諮ることが適切なのかという迷いもあった。広く話をさせてもらった。

質問

 新潟県上越市のように、地域自治区を継続することは、住民意見を取り入れることになる。市長のフリーハンドを制約することになると考えるがどうか。

市長

 フリーハンドとは思っていない。制約がある、ないとかでなく、ルール通りに進めている。

胆沢区統合中学校土地取得契約のあり方を問う

質問

 胆沢区統合中学校の造成工事中に、土の中から大量の廃棄物が出てきた件で、その処理費用約8000万円は市の負担となった。市は土地取得手続きの際に、売り主との間で瑕疵(かし)担保責任免除の覚書を締結している。市長は、このことを職員の行政事務上の問題として、検証するとしていた。そして、3月30日の議員説明会で「法律の専門家や部外の行政経験のある人の評価を得たい」と言いながら、庁内による検証になぜ変更したのか。庁内の者が庁内の者を調査しても信頼性に乏しいと思うが。

市長

 覚書の締結の違法性について、顧問弁護士からは民法その他の法律に照らして、締結を制限する特段の規定はないとの意見を受け入れた。

質問

 市が公有財産として取得する場合、「地方自治法」「奥州市財務規則」に従って取得するべきものであり、取得すべき財産に、物件や特殊な負担があるときは、これを消滅した後でなければ、取得の手続きをしてはならないとあるが。

市長

 一連の事務処理上を検証した結果、法律、政令または条例に抵触するところはない。しかし、事務の内部処理の経過を見ると、不適切な点はある。事業進捗を急ぐあまり市長決裁をせず、安易に締結の判断をしたことについては反省すべき点がある。

奥州万年の森の残土処理の経過は

質問

 奥州万年の森の残土処理は、4年以上も手つかずの状態だが、今までどのような担当部署に指示を出したのか。また、そもそもはこの残土は市が処理するものか。

市長

 残土は道路工事等への有効活用を常に指示してきた。しかしながら、スマートインターチェンジ工事への相当量の利用も期待したが、ソーラー設置工事時期との調整がとれず、結果的にこの1月に見送りとなった。見込みが十分でなかったと現時点で言わざるを得ない。新たな保管先を選定している状況である。また、胆江地区最終処分場からの残土は広域行政組合所有であるが、協議により処分・活用は市が行うことを取り決めた。

質問

 残土は市で処理すると、口頭で伝えたと言うが、ソーラー設置事業者選定時の公募要領を読む限り、事業者の責任と負担で処理すべきと考えるが。

市長

 確かに要領では、ソーラー設置・運営に係る一切の費用は事業者負担とあるものの、あくまで現在の建物等の撤去と理解している。

質問

 やはりこの問題は、市の重要課題として取組む姿勢に欠け、課題の先送りと考える。数千万円とも予想される処理負担を含めた今後の対応は。

市長

 今後の方向がまとまり次第、まずは議会に対して説明を申し上げ、協議させていただく予定である。

地域自治区延長の陳情採択への認識は

質問

 3月議会で地域自治区延長の陳情が採択されたが、それに対する見解を聞きたい。また市で実施した住民説明会で理由はいろいろあるが、自治区廃止に反対意見が多いと認識したが、それに対する考えは。

市長

 陳情採択された内容については地域自治区を存続させるべきという判断より、市民への説明不足という意味で判断されたものと認識している。そうした判断のもと、限られた時間ではあったが、市内5区での説明会、動画の発信、広報での周知を行ってきた。説明会では、賛否両論あり、一定の考え方に収れんすることは難しいと感じた。しかし、私は提案する立場にあり、先送りすることなく決めていくことが必要と思っている。

質問

 地方版総合戦略の策定とILC誘致を見据えた新工業団地の構想は。

市長

 総合戦略では、国が定める(1)地方における安定した雇用の創設(2)地方への新しい人の流れをつくる(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる(4)時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。この4つを基本に検討する。その中で一地方における安定した雇用の創設で新工業団地の構想が必要であり、平成26年度補正予算で2500万円を計上し、現在業者委託し検討に入っている。検討結果を踏まえ、新工業団地の適地調査を実施したい。

2万8千円以上の国保税引き下げが可能では!

質問

 奥州市の国保事業の平成26年度決算見込みで、基金と繰越金合わせて20億円を超えるのではないか。市長は、来年度から国保税を引き下げるというが、平成30年度からの国保事業県統一化を見すえた場合、県平均まで国保税を引き下げるべきだ。その引き下げ金額は1世帯当たり2万8千円ではないか。

市長

 平成26年度の決算見込みでは、基金と繰越金合わせて約22億円となる。8月と11月の国保運営協議会で審議し、12月議会に引き下げ議案を提案したい。

質問

 いま老人クラブや女性団体など、市民団体の解散が相次いでいるといわれている。原因は、役員のなり手がないなどいろいろあるが、市民団体の育成は協働のまちづくりの上でも重要である。財政支援を含め育成策を講ずるべきではないか。

市長

 老人クラブなど市民団体の解散の理由は、いろいろある。市民団体の育成は、市民力を高めるうえでも重要であり、どのような支援策があるか検討したい。

質問

 3月議会で採択された市民団体の陳情は、地域自治区を継続することを前提に、市民合意を得る期間を5年とするものだ。市民と議会の意思を尊重すべきではないか。

市長

 3月議会で採択された陳情の民意を無視しているわけではない。陳情は自治区廃止を否定しているものではなく、5年間かけて様々検討しなさいというものだと私は読み取っている。

戦争法案への見解を問う

質問

 安倍政権は、「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」という恒久派兵法を、5月15日国会に提出した。この問題での市長の見解を伺う。

市長

 現在国会で審議中であり、賛否については表明をひかえる。ただ、国会で名だたる憲法学者が「違憲」であるとのべている。国民にわかりやすく説明されるべきだと思う。

質問

 行政情報の伝達手段として定着している奥州エフエムを受信できない地域がある。その地域を把握しているか。そのような地域が受信できるように支援する考えがないか伺う。

市長

 実態は把握していない。奥州エフエムによると、胆沢区、江刺区の一部に受信できない所があるとのことだ。アンテナの設置には、大きな経費がかかるため、現在は考えていない。

質問

 新しい総合事業の「介護予防、生活支援サービス事業」の対象者は、もともと要支援1・2に該当する人を前提にしている。介護認定申請をせずに、基本チェックリストで振り分けられると住宅改修、福祉用具の貸与・購入など、介護保険サービスは利用できない。介護保険制度で担保されている不服審査請求もできない。これは制度上の大きな矛盾である。相談に来られた方には、まず介護認定申請をしてもらい、尚かつ、新しい総合事業のサービスを希望する方には、基本チェックリストによってサービスを提供すべきと考えるが。

市長

 保険料をいただいていることから、適切なサービスが受けられるようにしていかなければならないと思う。指摘の点も含めて、被保険者にとって不具合のない体制をとりたい。

産業支援センター設置による、支援体制の確立を

質問

 産業振興と雇用創出を強力に推し進めていくためには、市のみならず、関係団体と連携し一体となった取り組みが必要と考える。コーディネーターやインキュベーション・マネージャー等、核となる人材を配置した「(仮称)産業支援センター」を設置し、産業・就労支援のワンストップ化を図るべきと考えるが。

市長

 専門知識を持つコーディネーターの活動拠点として、産業支援施設の設置を検討している。中小企業への情報提供をはじめ、技術支援や人材育成支援、創業支援や6次産業化支援等にも取り組めるワンストップ体制を念頭に検討している。
また、今年度は、コーディネーターの一人を創業支援の専門職となるインキュベーション・マネージャー養成講座に派遣し、資格取得を目指す。

質問

 いわて国体に伴い、市内で開催される各競技の主会場の他に利用される施設は。

市長

 練習会場として、バスケットボールが市内高校体育館、卓球が江刺西体育館、ボクシングが水沢武道館と計量会場としてメイプル地下。課題は弓道で、東水沢中学校のテニスコートと体育館の利用が制限される。

質問

 特に心配されるのが、東水沢中学校の学校生活や部活動等への影響である。学校や生徒・保護者の意見も十分に聞き取りの上で、対策や代替案を検討すべきと考えるが。

市長

 各施設関係者の了解は得ているが、更に詳細を詰めて周知をしていく。

教育委員長

 国体推進室と連携して詳細の協議を進めるとともに、学校や保護者の協力を得ながら代替案を検討し、周知徹底を図っていきたい。

基盤整備事業など農業施策の充実を

質問

 本市の基幹産業である農業は疲弊していると思われるが、その改善に向け基盤整備事業が施工されている。新たに多様な農業形態を創る観点から、稲作一辺倒の事業を見直すべきである。

市長

 受益者の合意形成を計り、県および関係機関の指導のもと、稲作、野菜、果樹等の組み合せによる多様な生産基盤、構築の促進計画を策定する。

質問

 地域振興を図ることが最大の目的であると考えるが、基盤整備事業と連携し、新たな品目開発を進め、強力に6次産業化に取り組み農業・農村の活性化に資すべきである。

市長

 農家と異業種間の連携支援を行い、新商品開発に取り組むと共に、市の地域ブランドPRを進めるため、食の黄金文化奥州、農畜産物、生産者等の物語による情報発信に努めていく。また、農業者への補助金制度、アドバイザー派遣、関係機関支援を図り、農家の意欲向上への取り組み強化を進める。

6月22日の委員会では、奥州市国際交流協会の渡部事務局長の出席のもと、「ILC誘致に係る奥州市国際交流協会の活動状況や今後の活動予定、市議会に対する要望」について調査しました。 同交流協会では、主に奥州市医療通訳派遣システムの構築と外国人住民によるILC誘致推進を目的とした委員会「ILCサポートコミッティ」による誘致活動の2つの取組みを進めており、医療通訳派遣システムでは県立胆沢病院と提携し、医療通訳ボランティアを派遣しておりました。サポートコミッティにはメンバー18人が所属し、外国人研究者等の現地視察ツアーの通訳を務めるなど様々な活動を実践しておりました。

特別委員会では市立医療機関の院長先生と、医療機関の現状と課題・目指す方向性などについて懇談を行いました。医療機関における医師及びスタッフ不足、施設整備の課題、地域医療連携の現状と在宅医療の取組み状況などのお話をいただき、医師招聘の問題や今後の地域医療連携の考え方、在宅医療と緩和ケアの必要性などについて質疑が行われました。

• 5月11日
  • 総合水沢病院 半井 潔院長
  • 衣川診療所 高橋 久行所長
• 5月25日
  • まごころ病院 及川 雄悦院長
  • 衣川歯科診療所 佐々木勝忠所長

• 視察日
  平成27年5月12日～14日
• 視察先
  • 新潟県妙高市
  • 富山県射水市
  • 長野県長野市

一人暮らし高齢者等の要援護世帯が、住み慣れた地域に安心して住み続けられるよう、地域ぐるみの見守り・支援体制を強化し、日々の生活の不安を解消することを目的とした「地域安心ネットワーク推進事業」を平成20年度から妙高市社会福祉協議会への委託事業として実施しています。この見守りは、住民や地域組織、福祉・介護サービス関係者や行政が連携、情報を共有しながら見守りを行う「見守りネットワーク」を作り、おおむね70歳以上の独居高齢者、高齢者のみの世帯など見守りの必要な世帯に、本人の了解により日々の交流を記録に残す活動記録表を自宅の玄関などに設置し、地域の人がボランティアで生活支援員になり、朝の「おはよう」の声掛けや、お茶のみなどで穏やかに支援をしています。

「射水市子育て支援隊」は、共働き家庭の増加や近隣関係の希薄化などにより育児の孤立が目立ってきたことから、「地域の子どもは地域で育てる」という原点に立ち返り、市民みんなで子どもの健やかな成長を支援していくために平成19年に創設されました。主な活動内容は、居場所活動のほか、週に一度、心理カウンセラーなど非常勤相談員が子どもの問題に関する相談活動や、講演会開催などイベント形式で行う啓発活動などで、民営の活動の事業費などについては、利用者の会費収入などで運営を行っています。

認知症初期集中支援チームは認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援など初期支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う医療と介護の専門職で構成します。長野市は以前より介護予防事業の一環として認知症予防事業に取り組んできており、平成19年から長野市医師会の認知症連携の会と協働で、毎年、認知症市民公開講座の開催やケアマネージャーに対する認知症研修などの事業を実施しています。チームを導入したことで、相談窓口が明確化し、チームがかかわることで問題点を多角的に捉え、解決への糸口につながるなど、家族との支援やかかりつけ医、薬局等との連携が深まり、また、地域のボランティア等の多角的な支援体制の構築や警察との連携が取りやすくなるなど、さまざまな成果が上がってきているとのことです。

• 視察日
  平成27年5月21日～22日
• 視察先
  • 新潟県燕市
  • 新潟県湯沢町

燕市だよりはタイトルを「つばめ市議会ノートブック」とし、表紙には写真ではなく手書きイラストが使われており、斬新で思わず手に取って読みたくなる工夫が施されておりました。市のキャラクターであるツバメの飛ぶ絵を全ページにアクセントとして掲載するなどの遊び心に溢れておりました。一般質問者の写真は前撮りで数枚撮っておき、腰から上のものを使用しており、議員の表情が毎回違い臨場感と新鮮さが作り出されておりました。

湯沢町議会だよりは、他の町村議会報の倍にあたるページボリュームで、編集委員長がその紙面構成・記事の割り振りを行なっており、開会・閉会中の常任委員会の活動報告や、議員出勤簿、議案名ごとの採決結果報告など細部に渡り記事として掲載しておりました。紙面の最終ページには、話題の町民が登場する「この人に会いました」、その前のページには匿名による投稿コーナー「議会に一言」、過去の一般質問のその後の経過を調査した「追跡レポート」を掲載するなど、編集委員会の積極的な取組み姿勢が伺えました。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次の通りです。

• 番号 請願第16号
• 請願名 農業法改定をはじめとした「農業改革」に関する請願
• 請願者 盛岡市南仙北2丁目25−6 岩手県農業協同組合労働組合
  中央執行委員長 齋藤 禎弘
• 審査内容 農業の中心から家族農業経営を締め出し、企業の参入を進めその障壁となる全国農協中央会の弱体化、農業委員会の解体を狙うものである。「農業改革」を中止し、協同組合である農協のあり方は農協自身の改革を尊重し法的な措置による強制は止めるよう求める意見書を提出すべきとの観点から、採択。
• 審査結果 採択 意見書提出
• 所管委員会名 産業経済常任委員会

政務活動費は地方自治法の規定により、議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されるものです。当市においては、議員に対して1人月額12,000円、年額で144,000円支給されます。使途基準が定められており、年度末に収支報告書が提出されます。収支報告書あるいは領収書の添付が義務付けられており、使途基準に基づいた適正な執行に努めております。奥州市議会では、平成21年9月に制定された議会基本条例の規定に基づき、政務活動費の使途を公開することとなっており、所定の手続きにより収支報告書、領収書等の閲覧をすることができます。詳しくは議会事務局へお問い合わせください。

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 7,990円
  • 合計 151,990円
• 支出
  • 研究研修費 0円
  • 調査旅費 112,350円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 39,640円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 151,990円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 7,084円
  • 合計 151,084円
• 支出
  • 研究研修費 21,000円
  • 調査旅費 105,970円
  • 資料作成費 7,914円
  • 資料購入費 9,180円
  • 広報費 7,020円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 151,084円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 51,050円
  • 合計 195,050円
• 支出
  • 研究研修費 66,000円
  • 調査旅費 113,930円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 8,100円
  • 広報費 7,020円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 195,050円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 6,000円
  • 調査旅費 112,350円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 7,020円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 125,370円
• 収支残高
  (返還額) 18,630円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 2,249円
  • 合計 146,249円
• 支出
  • 研究研修費 6,000円
  • 調査旅費 112,350円
  • 資料作成費 14,040円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 13,859円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 146,249円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 5,070円
  • 合計 149,070円
• 支出
  • 研究研修費 0円
  • 調査旅費 112,350円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 29,700円
  • 広報費 7,020円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 149,070円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 23,110円
  • 合計 167,110円
• 支出
  • 研究研修費 6,000円
  • 調査旅費 108,610円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 45,480円
  • 広報費 7,020円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 167,110円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 2,430円
  • 合計 146,430円
• 支出
  • 研究研修費 6,000円
  • 調査旅費 112,350円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 14,040円
  • 広報費 14,040円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 146,430円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 165,682円
  • 合計 309,682円
• 支出
  • 研究研修費 54,840円
  • 調査旅費 108,610円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 132,192円
  • 広報費 14,040円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 309,682円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 38,560円
  • 合計 182,560円
• 支出
  • 研究研修費 0円
  • 調査旅費 34,390円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 76,560円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 1,410円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 70,200円
  • 合計 182,560円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 185,111円
  • 合計 329,111円
• 支出
  • 研究研修費 98,750円
  • 調査旅費 51,090円
  • 資料作成費 8,631円
  • 資料購入費 32,400円
  • 広報費 138,40円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 329,111円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 4,062円
  • 合計 148,062円
• 支出
  • 研究研修費 17,740円
  • 調査旅費 41,030円
  • 資料作成費 43,330円
  • 資料購入費 3,600円
  • 広報費 42,362円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 148,062円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 6,000円
  • 調査旅費 41,030円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 30,802円
  • 広報費 9,005円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 86,837円
• 収支残高
  (返還額) 57,163円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 51,164円
  • 合計 195,164円
• 支出
  • 研究研修費 141,050円
  • 調査旅費 41,030円
  • 資料作成費 1,490円
  • 資料購入費 6,140円
  • 広報費 5,454円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 195,164円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 23,660円
  • 合計 167,660円
• 支出
  • 研究研修費 37,278円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 615円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 99,245円
  • 広聴費 4,752円
  • 要請及び陳情活動費 25,770円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 167,660円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 30,500円
  • 合計 174,500円
• 支出
  • 研究研修費 43,278円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 615円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 99,245円
  • 広聴費 4,752円
  • 要請及び陳情活動費 26,610円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 174,500円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 59,612円
  • 合計 203,612円
• 支出
  • 研究研修費 37,278円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 615円
  • 資料購入費 10,112円
  • 広報費 99,245円
  • 広聴費 30,252円
  • 要請及び陳情活動費 26,110円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 203,612円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 23,660円
  • 合計 167,660円
• 支出
  • 研究研修費 37,278円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 615円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 99,245円
  • 広聴費 4,752円
  • 要請及び陳情活動費 25,770円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 167,660円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 42,640円
  • 合計 186,640円
• 支出
  • 研究研修費 43,278円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 615円
  • 資料購入費 16,380円
  • 広報費 99,245円
  • 広聴費 8,752円
  • 要請及び陳情活動費 18,370円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 186,640円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 70,070円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 1,539円
  • 資料購入費 40,403円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 112,012円
• 収支残高
  (返還額) 31,988円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 34,606円
  • 合計 178,606円
• 支出
  • 研究研修費 6,000円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 45,143円
  • 広報費 66,773円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 60,690円
  • 合計 178,606円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 12,816円
  • 合計 156,816円
• 支出
  • 研究研修費 119,640円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 10,339円
  • 資料購入費 24,130円
  • 広報費 2,707円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 156,816円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 32,080円
  • 合計 176,080円
• 支出
  • 研究研修費 176,080円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 176,080円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 6,435円
  • 合計 150,435円
• 支出
  • 研究研修費 36,390円
  • 調査旅費 72,990円
  • 資料作成費 30,655円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 10,400円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 150,435円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 33,526円
  • 合計 177,526円
• 支出
  • 研究研修費 10,248円
  • 調査旅費 57,100円
  • 資料作成費 5,250円
  • 資料購入費 1,728円
  • 広報費 103,200円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 177,526円
• 収支残高
  (返還額) 0円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 25,248円
  • 調査旅費 0円
  • 資料作成費 8,100円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 33,348円
• 収支残高
  (返還額) 110,652円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 58,716円
  • 調査旅費 73,980円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 4,200円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 5,225円
  • 合計 142,121円
• 収支残高
  (返還額) 1,879円

• 収入
  • 政務活動費交付額 144,000円
  • 自主財源等 0円
  • 合計 144,000円
• 支出
  • 研究研修費 25,248円
  • 調査旅費 112,350円
  • 資料作成費 0円
  • 資料購入費 0円
  • 広報費 0円
  • 広聴費 0円
  • 要請及び陳情活動費 0円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 0円
  • 合計 137,598円
• 収支残高
  (返還額) 6,402円

• 収入
  • 政務活動費交付額 4,032,000円
  • 自主財源等 843,097円
  • 合計 4,875,097円
• 支出
  • 研究研修費 1,155,410円
  • 調査旅費 1,523,860円
  • 資料作成費 134,363円
  • 資料購入費 530,290円
  • 広報費 991,045円
  • 広聴費 53,260円
  • 要請及び陳情活動費 124,040円
  • 会議費 0円
  • 人件費 0円
  • 事務所費 136,115円
  • 合計 4,648,383円
• 収支残高
  (返還額) 226,714円

平成27年6月30日、一身上の都合により議員を辞職いたしました。旧水沢市議会時代の平成7年4月から6期20年努めました。

全国市議会議長会第91回定期総会において表彰がありました。6月23日本会議場において表彰状の伝達を行いましたので紹介します。

• 議員40年以上
  及川 善男 議員
• 議員20年以上
  千田 美津子 議員
• 議員15年以上
  佐藤 邦夫 議員
• 議員10年以上
  • 小野寺 重 議員
  • 菅原 明 議員

市議会を身近に感じていただくため、市議会に関する「用語」や「制度」など紹介いたします。今回は、「 市議会 1年間のサイクル」について説明します。

奥州市議会には年4回定期的に開催される「定例会」と、必要に応じて開かれる「臨時会」があります。市議会では、いつ、どのような内容の審議を行なっているのでしょうか。議会の1年間のサイクルを紹介します。

第1回定例会(3月)

新年度の予算を決める定例会。市長が主な重要施策などの「施政方針」を表明したのち、提案した予算などについて説明します。予算は予算審査特別委員会(予算審査特別委員会 議長を除く全議員が委員となる特別委員会が設置されます。ここで、奥州市の予算の使い方(収入と支出)について審査します。)での審査を踏まえ、定例会最終日に賛成か反対かの意見を述べる討論を経て、採決を行ないます。一般質問を行ないます。請願等がある場合は審査します。

第2回定例会(6月)

市長が提案した議案審議や、行政全般について一般質問を行ないます。請願がある場合は委員会付託され、最終的に本会議で採決されます。

第3回定例会(9月)

市長は条例などの議案のほか、前年度の決算をまとめ、議会に提出します。決算議案は決算審査特別委員会(決算審査特別委員会 議長を除く全議員が委員となる特別委員会が設置されます。ここで、前年度の決算を審査します。)で審査され、その結果を踏まえて、決算を認定するかどうかの採決を行ないます。一般質問を行ないます。請願等がある場合は審査します。

第4回定例会(12月)

第2回定例会と同様に、市長が提出した議案や行政全般についての一般質問を行ないます。請願がある場合は委員会付託され、最終的に本会議で採決されます。

閉会中も活発に活動

奥州市議会では、年4回の定例会会期以外でも、常任委員会をはじめ各委員会を開き活動しています。閉会中は、所管事務調査など、監視・チェックするという議会の機能を発揮するため調査します。また、議員全員協議会は月1回開催し、市長からの説明、議会内の検討、議員活動の報告などを行なっています。

• 4月6日 議会広報編集委員会
• 4月10日 議会広報編集委員会
• 4月20日 全員協議会
• 4月27日
  • 建設環境常任委員会所管事務調査
  • 総務常任委員会所管事務調査
  • 議会改革検討委員会
• 4月28日 議会運営委員会
  教育厚生常任委員会所管事務調査
• 5月11日 地域医療調査特別委員会
• 5月12~14日 教育厚生常任委員会行政視察
• 5月19日 奥州市議会・金ケ崎町議会議員交流会
• 5月20日 全員協議会
• 5月21~22日 議会広報編集委員会行政視察
• 5月25日 建設環境常任委員会所管事務調査
• 5月25日 地域医療調査特別委員会
• 5月26日 総務常任委員会行政視察
• 5月28日 全員協議会

• 議会運営委員会 2回
• ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会 1回
• 総務常任委員会 1回
• 教育厚生常任委員会 1回
• 産業経済常任委員会 1回
• 建設環境常任委員会 1回

胆沢区/高橋マサ子さん(43歳)

隣近所でしばらく見かけない人がいると気にかけて互いに声を掛けることが出来る地域に住んでいます。プライバシーなど近頃の世間の様子とは少し違うかも知れませんが、子供が下校してくる時、農作業や散歩をしながら近所の人達が見守ってくれているのは有難いですし助かります。また家にはおじいちゃんおばあちゃんが居て子供に色々と話し掛けてくれます。赤ちゃんの時からずっと一緒に住んでいますので安心して何くれとなく子供も話をしているようです。

自分の気持ちを聴いてくれる人がいる、ということが心身を安定させることは私がいうまでもありません(大人も、ですね)。ここまで思えるようになる迄四十数年間かかりました。沢山の方に教えて頂きました。人づくりには、時間がかかります。お金もかかります。どうか次世代を担う人達の為の教育を惜しまないで下さい。次世代を育てる人達の環境も守って下さい。どうぞ。

岩谷堂高等学校3年 佐藤滉さん(17歳)

先頃法律が改正されて、選挙権が十八歳以上に引き下げられました。私も来年から選挙に参加し、投票することになります。

政治に関する知識は現在学校で学んでいますが、「政治は大人の世界」という甘い意識があり、自分が政治に関わるという実感が湧きませんでした。今回の法改正は私が間もなく「選挙権を持つ」という事実や、それに伴う責任について自覚するきっかけになったと思います。折しも選挙法改正の報道の頃から、奥州市の自治区廃止をめぐる動きや、政府が進める集団的自衛権の行使に関するニュースなどがあり、市政や国政に私も興味を持つようになっています。

自分の考える意見が生活を左右する一票になるので、積極的に政治を知ることは大事だと思います。私と同年代の人達も、自分の一票が政治を動かす一票になることを考えてほしいと思います。

社会の一員としての自覚を持ち、自分の暮らす市をよりよくするために、関心を持ち続けたいです。

長雨や台風など気になることもありますが、夏祭りや七夕祭りやお盆などの忙しい時期でもあります。帰省する方も多くあり、迎える方もその準備で大変だと思います。子供や孫や親戚など『どどー』と来て、『どどー』と去っていく、ひと夏の最大の行事の一つです。楽しみでもあり、そのあとの静けさは北上川の波のようなものです?
しかし、この時期は、当地を宣伝するのに格好の時期でもあります。『ふるさと納税』に力を入れている時でもあり、ぜひこの機会に奥州市の宣伝をしたいものです。

(編集委員 及川 佐)

インターネットが使用できる環境の方は、ご自宅でもライブ中継・録画中継がご覧になれます。
詳しい内容については、ホームページで紹介していますので、是非ご覧ください。
議会開会中は、どなたでも議会を傍聴することができます。
6月定例会の傍聴者数 計166人(延べ人数)

• 委員長
  藤田 慶則
• 副委員長
  菅原 由和
• 委員
  • 鈴木 雅彦
  • 千葉 敦
  • 廣野 富男
  • 菊池 利美
  • 及川 佐
  • 飯坂 一也
  • 中澤 俊明