おうしゅう市議会だより第40号

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• 施政方針演述 4ページ
• 予算審査特別委員会 7ページ
• 一般質問 10ページ～19ページ
• 市民と議員の懇談会 23ページ

• 発行日/ 平成28年4月28日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

発議案第26条 地域自治区の設置期間を変更する条例の制定

賛成21 反対5

平成28年第1回定例会は2月26日から3月24日まで28日間の会期で開催し、諮問4件、議案64件、発議案4件が提案され、いずれも原案通り可決しました。 また、施政方針並びに教育行政方針演述に対する質問のほか、一般質問には議員18名が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質しました。 議員発議として提出された「地域自治区の設置期間を変更する条例の制定について」は賛成多数で可決、その後提出された「地域自治区調査特別委員会の設置」を全会一致で可決し、特別委員会を設置しました。

地域自治区の設置等に関する協議書第3条に規定する地域自治区の設置期間を平成30年3月31日まで延長しようとするものです。 なお、当該期日をもって、同協議書に基づく地域自治区の設置期間は終了するものとします。

質問

 提案理由に「当該期日をもって協議書に基づく地域自治区の設置は終了するとあるが、これは合併特例法による地域自治区の終了で、今後のあり方については2年延長の間に協議検討するということか。

回答

 廃止や存続の意味ではなく、あくまでも期間を2年延長するという発議案である。以後については、延長期間内での協議によって進めていくものと考える。

質問

 議会としてこのような発議をする以上、特別委員会を設置する等、積極的に検討を進めるべきだと思うが念頭にあるか。

回答

 公的な組織を立ち上げ、その中で結論を出すべきと考える。前に進める努力をするという考えで期間の延長を求めたものである。

反対

市の財政状況等を考えたときに、延長は将来のプラスにはならない。先送りせず改革を進めるべきである。

反対

行革や財政健全化への対応が急がれる。新たなまちづくりに取り組むことが議会の使命だ。

反対

行革を急がなければならず、2年後にどうなるかはっきりしない中では到底賛成できない。

賛成

昨年6月に採択した要望書の主旨にも沿ったもの。一定の期間を保ち、公の場によって議論を重ねるべきである。

賛成

将来のまちづくりのあり方を決めるとき市民の声や意見を聞く時間をもつことが大切で、それが住民自治、地域自治の本旨だ。

賛成

地域自治区の存続を求める要望も出されている。特別委員会等を設置して丁寧な議論をして結論を出すべき。

地域自治区の設置期間延長に伴い、地域自治区の存廃について、地域自治区制度及び市民の意向を慎重に調査するため、議長を除く議員全員をもって構成する地域自治区調査特別委員会を設置しました。
なお、本特別委員会の調査方針の決定等、迅速性、機動性を図る目的で、幹事会を併せて設置しました。

一般会計
「奥州市版総合戦略の推進」「国民体育大会事業」等に重点的配分
595億780万円(対前年比0.3%増)

• 市税は、市民税が増額するものの固定資産税の増などにより、1.0%の増
• 寄附金は、ふるさと応援寄附金の増により、195.2%(約1億2,000万円)の大幅増
• 市債は、普通建設事業費の減などにより、16.5%の減
• 財源不足対応として、平成23年度以来となる財政調整基金の取崩しを計上

• 義務的経費は、人件費が減となるも、合併特例債の償還などで公債費が増、子ども・子育て支援事業などで扶助費が増となり、1.4%の増
• 投資的経費は、道路等新市建設計画関連事業が一定程度終了したことなどにより、18.3%の減
• 補助費等は、国体実行委員会負担金の増や簡易水道を一部水道事業に統合したことによる水道事業負担金の増などで、10.2%の増

• 奥州市版総合戦略の推進
  • 安定した雇用と新しい産業の創出
  • 出会いを通じた結婚支援、子育て環境ナンバーワンへ
  • 体験を通じた新たな奥州ファンの開拓
  • 地域愛の醸成と、安心・安全に生活できる個性豊かな地域社会の実現
• 2億3,000万円
  • 地域のまちづくり第2ステージへのさらなる推進
  • 地域づくり推進事業(協働のまちづくり交付金)
• 1億9,338万円
  地区センター管理運営事業(地区センター指定管理料分)
• 1億5,980万円 【国民体育大会の成功に向けた取り組み】
  第71回国民体育大会事業(運営事業、整備事業)
• 11億2,270万円 【子育て支援・教育環境整備】
  子ども・子育て支援事業(給付事業等)
• 17億4,747万円
  胆沢区統合中学校新築事業
• 26億2,178万円 【地域産業の振興】
  奥州ふるさと特産品返礼事業
• 1億546万円
  多面的機能支払対策事業
• 10億6,275万円
  商店街活性化対策事業
• 9,043万円 【都市環境・生活空間の整備】
  社会資本整備総合交付金事業(衣川六道線ほか)
• 5億9,509万円
  都市基盤長寿命化事業(道路、橋りょう、公園)
• 5億3,674万円

反対

行財政改革を優先させ、定員適正化計画にこだわっている。市民の福祉向上のためには定員削減を見直し、官製ワーキングプアを無くすよう改めるべきだ。さらに学校修繕費が学校現場の要望額に及ばないこと、企業立地奨励工業用水補給金も財政難の中例年と同様の多額な補助等が見受けられる。

反対

昨年12月議会の27年度補正予算の修正動議可決により、地域自治区や地域協議会の廃止、組織再編計画が見送られたことを受けての28年度予算でなければならない。また、総合計画審議会や各種審議会等が未開催で十分に機能していない中、事務事業の見直しとそれに伴う予算が提案されたとすれば、コンプライアンスに反する。

賛成

公債依存度の低下や起債残高の減少を見込む等、財政再建に向けて堅調に取り組む姿勢が見られる。また、総合戦略事業の更なる拡充や、ILC誘致に伴うまちづくりビジョンに基づくまちづくり計画の早期事業を進め、働く場所や学べる場所の確保に向けた市の新しい魅力と可能性を発揮することが期待できる。

賛成

小沢市政の折り返し第二ステージとしてまちづくりを強調されている。また、岩手国体の成功と意気込みを強く感じるとともに、住み慣れた地域で生活を継続していける対応や市民の命を大切にする福祉、子育て施策もしっかりと盛り込まれていることは評価する。

質問

 市として明確な方針を打ち出し、条例制定に向けた準備も必要になると感じる。地域の環境を守り、地域づくりにもつながる対策を伺う。

答弁

 空き家対策には、いろいろな問題があるのも承知しているが、実態を把握し、どのような分類ができるかだと思う。ほとんど手をかけずに再利用できるもの。手をかけなければできないもの。これは再利用にはほど遠いもの。あること自体が地域の心配の種になっているものと様々な分類になる。優良な財産については、活用していただける方法が、持ち主にとっても市にとっても望ましい。どのようにすれば、より有効に活用していただけるか、検討してまいりたい。

質問

 国体などの機会を捉えながら、関係団体と連携し、ILC実現の意義などを、市内外に向けて周知する取り組みとは。

答弁

 9月末から10月中旬まで、のべ宿泊数で1万7千人の方々が奥州市に宿泊していただけるという試算がでている。奥州市に来て初めて、ILCを知った人達が、興味をもっていただけるような仕掛けと、様々な形で知識を得ながら、情熱をもってお伝えする準備も必要と考える。10月にかけて、できるだけ様々なことに取り組んでまいりたい。

質問

 給食センターの改築事業とは。

答弁

 現在、大半の給食調理場は老朽化が進んでおり、改築が必要な状況。当初予算は前沢学校給食センターを想定したもので、佐倉河の学校給食センターも、すぐに改築が必要な状況。前沢にひき続き、一連の流れで一番合理的な方法で改築を進める計画の予定。28年度の早い時期にまとめ、28年度中に前沢の分の設計に入りたい。

質問

 幼稚園・保育所の民間委託の方向性は。

答弁

 現在、予定している再編の中で、民間委託を具体的に想定しているものではない。ただ、これから公立と私立が合わせて、需要をみたしていく考え方に立つとすれば、私立の定員の増減も合わせながら考えることになる。現在の施設を新しく建て替えした時に、民間の社会福祉法人等にお願いすることを具体的に想定しているものではない。

質問

 地区振興会の支援に力を注ぐとあるが、具体的にどのような支援をされるのか。

答弁

 協働の活動が円滑に行なわれるように、地区振興会に対する支援を行う。財政的な面としては、地域運営交付金を継続していく。また、協働のまちづくり交付金の交付、そして新たに協働のまちづくり補助金などによる財政支援を充実していく。また、新年度から地区センターの指定管理制度を導入する振興会には、支援室の職員を増員し、巡回等により、具体的な運営に支援をしていく。残る14地区の地区センターにも、指定管理制度が円滑に導入されるよう支援をしていく。

質問

 新しい病院をどうするかは、まず建てることが前提としての準備室の設置なのか、準備室がどういうことをやっていくのか伺う。

答弁

 水沢病院は耐震上非常に問題のある施設だとこれまでも言われてきた。通常、他の事例等考えると新しい病院の建設には、構想段階から着手まで最低5年を要する。そう考えれば、28年から検討を進める必要があると判断したものである。建設にかかる基本的な考え方は、地域医療構想をふまえ、適切な機能・規模を検討する方針。その中では、県の関係部局・医師会等の関係機関と十分な協議を行う。建設場所は、長期間の工事を考えると、新築移転と考えている。

質問

 教育施設への洋式トイレの要望が多くあるが、今後どのように設置していくのか。

答弁

 洋式化率は小学校で児童用44.2%、教職員用47.6%、中学校では生徒用28.3%、教職員用34.5%、幼稚園で園児用62.4%、教職員用55.1%である。子ども用はすべての施設にあるが、教職員用はないところがある。今後計画的に設置していく。

質問

 学校図書事務員が司書に変わるとあるが、具体的にどう変わるのか。

答弁

 学校図書館法の改正により、名称が変わるだけで、仕事の中身は変わらない。

質問

 子どもたちの健康診断の中で、色覚検査が廃止されているが、就職時に異状に気づき、問題になることがある。子どもたちが就職するときに困らないようにするために、色覚検査を今後どう取り組むのか。

答弁

 色覚検査の結果が差別につながりうるデリケートな問題であることから、平成15年度から廃止となった。しかし、就職に不利なことは明らかである。今後は小学4年生以上の希望者に実施していく。その際、保護者に充分説明し、趣旨を徹底したい。

質問

 教職員の法令遵守の研修とあるが、どういう意識が低いのか。その対象者や回数は。

答弁

 教育公務員として資質向上のため常に意識を高めていく。日常からコンプライアンスやモラルを高める。研修は校長会議をうけて、職員会議で行っていく。

質問

 奥州市の教育振興計画が平成28年度に終了するが、問題意識と今後の進め方を伺う。

答弁

 平成29年度の市の総合計画に併せて、今までの課題、成果をまとめて、作成していく。子どもたちの健全育成、学力の問題をどう高めていくかが課題である。

本定例会では、「奥州市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例」を含む4件の条例制定と「奥州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」を含む13件の条例の一部改正のほか、江刺区の過疎地域振興を定めた「奥州市過疎地域自立促進計画の策定に関し議決を求めることについて」をはじめ、平成27年度及び28年度の各会計における補正予算等の議案を審議し、全て原案通り可決しました。

保育士不足など保育環境の需要に対応をするため、当分の間、小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所において、保育士の資格を有しない者を一定の範囲内で保育士に準じた取り扱いが出来ることや、幼稚園教諭、小学校教諭、または養護教諭の免許を有する者を保育士とみなすことができる等、保育士の配置基準について弾力的な運用ができるようにするものです。

この計画は、東日本大震災の影響により、過疎地域自立促進特別措置法の執行期限が平成33年3月31日まで延長されたことに伴い、過疎地域とみなされる江刺地域を対象とする「奥州市過疎地域自立促進計画」を引き続き策定し、地域の活力を取り戻し、住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正等を目的として定め、過疎地域からの自立をめざすものです。

補正第9号では、主に胆沢統合中学校新築事業2億6,329万円の繰越明許費補正をはじめ、ふるさと応援寄附金1億6,500万円の歳入増に伴うふるさと応援寄付業務代行委託料8,698万円の増額、農業振興事業経費の機構集積協力金1億1,751万円の増額、国県支出金等の大幅減による県営土地改良事業負担金・多面的機能支払対策交付金1億4,577万円の減額等で、歳入歳出それぞれに1億683万円を追加。 補正第10号では、人事院勧告等に基づく給与改定等に伴う経費及び生活保護扶助経費等で、歳入歳出それぞれに9,131万円を追加し、補正後の予算総額を615億5,660万円としました。

今回の補正第1号では、人事院勧告等に基づく給与改定等に伴う経費及び1億総活躍社会の実現に向けた低年金受給者への国の支援策である年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付に要する経費4億8,737万円等で、歳入歳出それぞれに5億454万円を追加し、補正後の予算総額を600億1,234万円としました。

平成28年3月30日をもって任期満了となる教育委員会の後任委員の任命について、全会一致で同意しました。
また、3月31日の市教育委員会臨時会において新教育委員長に互選されました。

吉田 政氏
(前沢区)

• 及川定治さん
  (新任・水沢区)
• 千田邦子さん
  (新任・前沢区)
• 亀井千枝子さん
  (新任・前沢区)
• 浦川ツヤ子さん
  (再任・衣川区)

及川哲也さん
(新任・水沢区)

予算審査特別委員会

平成28年第1回定例会では、28年度予算の審査を行いました。予算審査の方法は、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会(佐藤邦夫委員長、渡辺忠副委員長)を置き、3月10日から17日までの6日間で審査し、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。主な質疑の内容を掲載します。

質問

 外部評価を取り入れて進めること、政策決定の過程の透明性ということについての考え方は。

答弁

 外部評価の必要性については理解しているが、量が非常に多いこと、外部委員が入る場合、少しだけ入るというのは難しい内容になるため、お願いするという決断に至っていない。全てではなく、特に外部評価が適当と思われるものについては、今後見極めながら検討していく。

質問

 総合計画審議会に評価をお願いしているのは、事務事業評価と施策評価の両方か、施策評価だけか。

答弁

 事務事業評価については、事前に目を通していただいて意見をもらう形をとっている。施策評価については、全体を考えるところからお願いしたかったが、事務事業評価のように資料を提出した上で意見を聞く形にしてほしいという流れであった。資料の説明のうえ意見をいただくようにしたい。

質問

 地域協議会も全体的にいろんな議論の場で関わってくるので、全体を整理するべきと思うが。

答弁

 地域協議会の代表者が総合計画審議会の委員になっているので、連携は取れているものと理解している。情報も提供している。

質問

 総合支所の職員配置について、職員数の削減はどうなっているか、どのような業務ができなくなるのか。

答弁

 人員は、当初半数削減の計画だったのものを、その半数ということで、4分の1の削減となる。総合支所で出来なくなる業務は、パスポートの申請と年金の請求手続き関係。年金相談は総合支所でもできる。主に事業者が対象となるが仮ナンバーの交付も本庁への集約となる。

質問

 国体に係るさらなる水沢競馬場の整備改修について。

答弁

 水沢競馬場は競馬組合の施設なので、市が直接改修することにはならないが、要望している。県と競馬組合と協議してスタンドやトイレの改修は県の負担金の対応で予定している。

質問

 就学援助費は新入学児童対策として支給時期の見直しを検討するとしていたが、今年度予算に反映されているのか。

答弁

 手続き等で保護者の負担も大きく、時期の変更は難しい状況。4月の早い時期に支給できるか等、平成29年度の変更に向けてさらに検討を進める。

質問

 待機児童対策、休日保育体制整備のためにも、保育士の正職員を増やし待遇を改善して、潜在保育士の確保を進めるべき。

答弁

 子育て支援の最重要課題ではあるが、財政的な裏付けが必要。待遇面も含め様々な課題を一つ一つ考えながら、良い方向に持って行きたい。

質問

 認知症対策推進事業としての認知症サポーター養成を、市では職員研修に取り入れたいとしていたが、状況はどうか。

答弁

 昨年度は水沢病院の看護師200名以上に実施し、ゲートキーパー研修にも取り組んだ。これを一般職の研修の場に広げて行き、効果的な対応ができればと思っている。

質問

 乳幼児・妊産婦の医療費助成は、今年8月より現物給付方式に変更・実施されるが、それ以外についての実施はどうか。

答弁

 県の統一した取り組みであり、市独自では難しい。国より国保歳入が削減される罰則もあるので、県と協議しながら間違いのないよう進めて行きたい。

質問

 地方創生の中で、国では介護施設整備に約423億円を計上している。今後、この予算を活用して行くべきではないか。

答弁

 全体としてこの予算が決まっている状況ではなく、現在もすり合わせ中である。政策とも十分に協議をして行きたい。

質問

 妊娠期から子育て期までの支援対策として、子育て世代包括支援センターを平成32年までに設置することとされているが、取り組み状況はどうか。

答弁

 相談窓口の一本化等、連携作りは必要と感じているが、センター設置の予算化は考えていない。国の対応や現状を確認しながら、対応して行きたい。

質問

 病院事業会計の経常損益は当初予算からマイナスであり、一般会計等からの繰入金は前年度比約3千万円増となっている。これらの課題は何か。

答弁

 医業収益に対する人件費の増や、繰入規定の見直しによる医療局分の諸経費組み入れが要因と考えている。現在の医師体制では過大な収入確保は見込めないとの判断で、赤字予算を組まざるを得なかった。

質問

 301人を超える企業に対し、女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定が義務づけられている。市内には何社あるか。また行政との連携が重要と考えるが。

答弁

 3社あり、計画策定の作業を進めていることを確認している。労働局からも情報は発信されているが、市としても企業訪問の際には情報提供を行っていく。

質問

 市民パスポートが再発行されるが、どのように活用するか。

答弁

 28年度は6万枚の印刷を予定している。内訳は全戸配布分として4万5千枚、奥州市への転入者に配布する分などで1万5千枚と考えている。えさし藤原の郷とえさし郷土文化館への入場料が半額になる。市民の利用を拡大したい。

質問

 シルバー人材センターの現在の活動状況はどうか。

答弁

 会員数は540名、受注件数は3、808件、契約金額は約1億5千万円となる。ここ2年間、ほぼ同じ数字である。

質問

 世界遺産連携推進実行委員会の委員の構成と予算の使途について伺う。

答弁

 県、一関市、奥州市、平泉町の観光協会、商工関係、行政で組織されている。平泉に来たお客様の奥州市への誘致活動に取組んでいる。

質問

 産業支援機関の設置について伺う。

答弁

 28年度に設置できるように予算化している。中小企業や創業の支援などをワンストップで進めていく。金融機関・商工会議所・商工会の力添えを借りながら、組織化をしていきたい。

質問

 企業誘致に関し、戦略面はどうなっているか。件数や雇用の目標は立てられているか。

答弁

 企業誘致は年間3件を目標にしている。雇用人数については、企業規模に大きく影響されるため、目標を設定していない。県では、半導体・医療・自動車といった業種に力を入れている。市としても同じ設定で進めている。県と連携しながらの取組みであるため、県に対し、要望をしながら進めていきたい。

質問

 死亡牛の処理についての見通しはどうか。金ケ崎に保冷施設ができるが、その後の農家の負担はどうなるか。

答弁

 今は、群馬県前橋市の方に、運搬しているが、今の流れは継続する。保冷施設は11月に完成する予定である。農家にかかる費用については、多角的に精査をし、28年度の前半に決めたいと考えている。

質問

 学校給食における地産地消事業に関し、じゃがいも・たまねぎの年間の消費量はどの位か。

答弁

 7月から9月期の統計で、じゃがいもの全消費量は3,614キログラム、うち地産地消での供給が1,780キログラムで49%。たまねぎの全消費量は5,675キログラム、うち地産地消での供給は2,868キログラムで51%になる。これ以外の時期はほとんど他の地域からの供給になる。

質問

 冷蔵の貯蔵倉庫があれば、年間を通して、100%近く奥州市産の野菜の供給が可能ではないか。

答弁

 確実に買い上げられることなど、諸条件がそろえば検討する余地はあると考える。

質問

 東北油化株式会社の破産後の対策状況を伺う。

答弁

 臭気モニター等は必要なくなり、実施していない。跡地は債権者説明会等を実施してきたが協議を継続している状況である。

質問

 放射能汚染被害牧草の対策を伺う。

答弁

 江刺区の牧草処理は平成28年4月から5月までに完了する見込みである。岩手ふるさと農協管内の牧草は平成28年から1年間で処理を行う予定である。

質問

 消防団員確保について、一番の課題は何か伺う。

答弁

 少子高齢化、人口減少等の関連もあると思う。活性化検討委員会でも意見交換しているが、若者が少ない。平成28年度の総合戦略で、イメージアップのための施策等を行う。

質問

 江刺クリーンパークについて伺う。

答弁

 3月末で熟源を出さなくなり終了する。その後2年かけて解体する。最終処分場もあと5年。跡地は県、市、地元、事業団で協議し進める。

質問

 道路等の長寿命化について伺う。

答弁

 国が定める基準により、近接目視などで調査を行っている。対象は、トンネル、橋、歩道橋等で、交付金事業である。

質問

 カーブミラーの設置の状況を伺う。

答弁

 13基(水沢2基、江刺8基、前沢2基、衣川1基)設置した。通学路安全対策会議で検討しながら優先的に対応している。

質問

 藤原の郷の修繕について伺う。

答弁

 平成27年度に部内で、修繕計画を立てている。庁内における合意形成を進めたい。

質問

 次期総合計画の基本を伺う。

答弁

 基本的な考え方は、地区でなく、「平場」、「中山間」、「山間」というエリアごとに、全市的に考えて進めることになる。

質問

 リフォーム助成予算状況について伺う。

答弁

 平成27年度は予算700万に対して、86件申請665万円活用され、件数は昨年より増えている。

質問

 木造住宅耐震化について伺う。

答弁

 年々減少しており、平成27年度は4件である。

質問

 水道検針員の安全対策について伺う。

答弁

 受託者と協議を進めており、業務開始、帰宅時の安否確認の連絡、不安がある場所の洗い出しをして訪問職員の調整をする。防犯アラームの着用を進めている。

質問

 簡易水道が前沢のみ残っているが、いつごろ統合になるか伺う。

答弁

 具体的には決まっていないが、平成30年度を目途にしている。

平成28年第1回奥州市議会定例会において審査した平成28年度予算については全会計において原案のとおり可決されました。なお、次のとおり意見を付すこととしました。

1. 組織再編については、住民に十分な説明をし、サービスを低下させないよう努められたい。
2. 社会福祉法人等に対する市有財産の貸付については、状況を精査し、適正に対応されたい。
3. 待機児童の解消と休日保育体制の確立のため、保育士確保を図られたい。
4. 子育て世代包括支援センターの設置に向けて取り組まれたい。
5. 認知症対策事業について、より一層の拡充を図られたい。
6. 奥州市農業のさらなる振興に万全を期されたい。
7. 安定した雇用確保に向け、数値目標を定め、戦略的方策を講じられたい。
8. 企業の職場環境改善に向け、連携強化を図られたい。
9. 胆沢ダム周辺の戦略的観光施策の推進を図られたい。
10. 消防団員確保に向けた取組みを推進するとともに、消防団員の処遇改善に努められたい。
11. 放射能汚染被害対策を着実に推進されたい。

議員が市の仕事全般について、市長などに報告を求めたり、将来の方針等について質問することをいいます。 一般質問は各定例会の本会議で行われます。 今定例会の一般質問は、18人の議員が登壇し、行政運営について市長、教育委員長及び病院事業管理者の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。（文責は質問議員）

住民投票導入と総合計画への住民参加を

質問

 自治区存廃は議会、市民とも二分しているが住民投票を実施し市及び議会の判断材料にする考えはないか。 また、次期総合計画策定にあたり初期段階から市民参画を導入すべきと考えるが。

市長

 住民自治区の存廃に係る住民投票の可能性については、二元代表制を基本とする本市市政運営において、積極的に活用する考えはない。最終的な判断は、将来にわたる発展を見通した議論のもとに議会の議決より決定されるものと考える。地域の声を的確に行政に反映させる仕組みを地域協議機関に付与すべきとの提案に対しては、市民と共に考え自発的に行動する意識の醸成が重要なことから、どう組織を構築するかを大いに議論し答えを出したい。また、平成28年度中に次期総合計画を策定するが、従前の行政だけの計画にならないよう、公民連携を強く意図した計画になるよう進めたい。

地方版総合戦略・農業振興策を問う

質問

 奥州市版総合戦略における新たな農業施策と自立できる農業、雇用の場となる農業の実現に向けた行動指針を策定すべきと考えるが。

市長

 新たな総合戦略として、奥州牛生産拡大事業、奥州ロマン導入促進事業、耕作放棄地解消事業のほか、更なる担い手確保のため45歳以上65歳未満を対象とした中高年新規就農支援事業を計画している。また、行動指針とも言うべき農業振興計画の策定については、現時点では考えていない。まず現在の農業振興施策を農家に対し十分な周知に努めたい。なお、農業振興上条例が必要と議会が判断した場合は、「奥州市地域農業振興条例」の策定に協力はしたい。

まち、ひと、しごと、創生総合戦略の方策は

質問

 国は地方の活性化に資するため「創生総合戦略」を平成26年11月に閣議決定をした。国の方針を受け「歴史的風土と豊かな自然に快適な都市基盤が調和した誇りと幸せを感じられる奥州」の実現のため、創生総合戦略を策定されたが、施策達成に向けた基本的考え方とその方策は。

市長

 安定した雇用と新しい産業の創出、出合いを通じた結婚支援・子育て支援環境ナンバーワン、体験を通じた奥州ファンの拡大による移住の促進、安心に生活できる地域社会の実現に向け持続可能な自治体を目指すとともに、人口減少に歯止めをかけるため創生総合戦略を策定した。また、KPI(重要業績評価指標)により検証、見直しを行い総合計画と調整を図り、実行性を担保していく。

質問

 中山間、多面的機能支払い両事業は高齢化担い手不足により、取り組み不能な集落がある。総額20億円程の予算形上がされており農家所得維持の観点から重要施策である。その対策は。

市長

 過疎高齢化が進み地域負担が担い手負担増になっている。集落合併を進め効率的事業実施を行う。稲作にたよらない畜産野菜果樹等の複合経営を進める。

質問

 山間地域においては将来、活用不能な農地が見られる。農地保全、集落維持の総合的観点から判断する必要があると思われるがその考え方は。

農業委員会会長

 優良農地確保、担い手への集積は必要不可欠である。農地利用状況を調査するとともに、農業振興地域整備計画に支障が生じない方向で判断をする。

公共施設白書を活用し取り巻く現状を市民と共有せよ

質問

 当初27年度半ばを完成目途としていた公共施設白書の作成状況は。

市長

 公共施設白書は、今後策定する公共施設等総合管理計画の重要な資料であり、その計画にも大きく影響することから精度の高い内容とするために時間を要した。28年3月末の完成を目指すこととしている。

質問

 公共施設白書から読み取れる奥州市の現状は。

市長

 市内の箱物の総延床面積は、66万8千平方メートルで、全ての施設を維持・更新した場合の費用は、今後40年間で毎年約134億円を要する試算である。

質問

 公共施設の問題は行革の根幹であり、市民とともに認識を深め、合意形成をしながら進めて行くことが重要であると考える。公共施設マネジメントにおける市長の決意を伺う。

市長

 市民の理解を得ながら安定的に進めて行くことが最も重要であると考えている。限られた予算の中で最善を尽くし、迅速・確実に実行できる努力をしていく。

質問

 28年度から運用開始される「協働の提案テーブル」の他、市の事業を民間に開放し、民間事業者の参入を促す「提案型事業委託制度」を設け、更なる公民連携を推進すべきと考えるが。

市長

 行政が行うべき業務と民間に担って頂く業務の線引きの難しさはあると思うが、検討の価値は大いにあると考える。様々な角度から検討してまいりたい。

市内の高校は少子化・人口減の中で貴重

質問

 県教委は、「高等学校再編計画」を検討しており、奥州市内の前沢高校、水沢農業高校、水沢工業高校が学級減の対象となっている。日本共産党奥州市議員団は、千田美津子県議とともに学校を訪問し、関係者の方々と懇談してきた。3校とも、先生と生徒が一緒になり、それぞれの特徴を生かし頑張っておられ、3校とも地元への就職率が高く、少子化・人口減少が問題となっているいま、地域にとって貴重な存在だ。市長と教育長は、検討委員会に出席し、再編計画を容認しているがいかがか。事前に学校関係者と話し合ったのか。今後管内の魅力ある高校づくりのために市としても対応すべきではないか。

市長

 市内の高校の生徒受入数が減ることは受け入れ難いものであるが、ブロック内でバランスの取れた選択肢が確保されることなどからやむを得ないものと考える。検討委員会に臨むにあたって、事前に関係者からの聞き取りはしていない。

教育長

 関係者からの事前の聞き取りはしていない。

質問

 達増知事はDIOジャパン誘致にあたっての県の積極的な関与を認め、調査確認や指導監督が十分でなかったなどと、県の責任を認めたが、返還金については、実施主体の市町が返還せよというものだ。奥州市が返還を求められている金額は1,259万円余だが、県にも一定の責任があると思うが対応を伺いたい。

市長

 県とともに事業を進めてきたことから責任のすべてを市が負うことには、甚だ疑問だ。

18歳で選挙にいける教育を

質問

 日本も18歳選挙権がスタートするが、NHKが日本と西欧の若者による「18歳選挙権フォーラム」を放送した。日本の若者のほとんどが「自分の生活には関係ないから興味はない」。なかには「国が未成年に面倒を押し付けてくる」と責任拡大と受け取っている声もあった。西欧の若者達はその様子に驚き、「私の国では小学生から選挙権について学び、市長や議員も学校に来て話すので身近で、家でも選挙を話題にする。選挙権は自分のために大切な権利、行くのはあたりまえ」と笑顔で語った。日本も小中学校から授業はあるが知識学習で終わる。今後は小中学校へ市長や議員が出向き、親しく行政や議会の働きを語ることにより、彼らにとって「身近な存在」になるならば西欧の若者同様「自分のために選挙に行く」という権利認識が早くから育つのではないかと考えるが、市の姿勢をお尋ねする。

市長

 現職市長がそういう場に出向くのは立場利用との声が出かねない懸念があるが、議会側が市政調査会等で動き、生徒たちに議会のあり方を説明することは大いに結構なことと考える。前向きな運びとなることを願いつつ、教育委員会にお任せするものとする。

教育委員長

 これまでは制度など、知識としての授業のきらいがあったが、今後は制度が動いている状況を見せ、生徒の将来に生きる指導が大事だと思う。議会の協力もあれば授業に議員をゲストティーチャーとして招き、生徒にとって身近な理解の場づくりも考えたい。

独居老人の緊急時の対応は

質問

 私の住む羽田町は地盤が低く、昔から水害の被害に悩まされてきた。避難訓練も行っているが、問題なのは独居老人の避難対策である。
ついては、現在独居老人は市内に何人いるのか。この独居老人の見守り体制はどうなっているのか。また、災害時などの緊急時における対応はどうするのか。

市長

 独居老人の世帯は4,178世帯であり全世帯の9.4%となっている。これらの見守り体制は、民生委員等による安否確認や、消防署との連携、在宅介護支援センターによる調査、「地域見守り支援ネットワーク」による通報体制も整備している。
緊急時の避難支援のため「住民支え愛マップ」の作成を進めている。ひとり暮らし高齢者が緊急時に身につけているペンダントを押すと看護師に繋がる緊急通報システムもあり、現在248台を設置している。

質問

昨年11月に行われた、消防団員との懇談会では、団員の待遇改善を求める声が多数寄せられた。
私の住む羽田町では、全戸が消防後援会に加入し、一戸が年間400円の会費を納入し、町内にある2つの分団に各11万円の事業補助金を、婦人消防協力会に5万円の育成補助を出している。
この他にも、消化用器具の点検と自主防災訓練を実施している。このような後援会の組織化のための、何らかの働きかけができないか。

市長

市が直接関与することは難しいものと考えている。

観光物産協会等との連携で観光振興を

質問

 観光関係団体と役割分担をし、連携を密にし観光振興すべきと考えるが。

市長

 観光物産協会は観光施策の中心となり推進し、さらに観光情報の発信を行う。商工会議所、商工会は街中イベントを推進し誘客促進を行う。市は国、県、市町村との連携と公的媒体での情報発信を行うなど役割分担を行う。また、祭りやイベントにおいて実行委員会の主たる構成メンバーとなり、広域の観光推進組織でも連携して活動している。今後もそれぞれの役割を果たし、連携し観光振興に努力していく。

質問

 奥州市観光物産協会の観光振興事業、物産販売促進事業が県内他市と比較し取り組みが少ないように見える。多くの事業に取り組めるよう支援、指導すべきと考えるが。

市長

 協会の職員数や予算等により、取り組む事業等が制限されている点はあると思う。今後補助金や事業内容について十分話し合っていきたい。

質問

 水沢観光物産センターの建設の経緯について伺う。

市長

 平成14年に旧水沢市と旧水沢観光物産協会との契約により観光振興のために建設することになり、建設費7,780万円は市が負担し、分割払いで平成34年9月まで毎年補助金で支払い、設備、備品等1,000万円は観光物産協会が負担している。

質問

 建設費を負担している市は水沢観光物産センターの運営について指導助言すべきと考える。現状と課題について市の考えを伺う。

市長

 初期の目的である観光情報の発信、お土産品の紹介・展示販売、食堂・産直運営が行われている。課題としては建設後13年を経過しているので改修にかかる経費が必要となっている。

市立診療所の運営と位置づけは

質問

 前沢診療所の再開とあわせ、「市立診療所の位置づけと運営体制」ついて、今後どのように進められていく考えか。

市長

 両診療所と衣川歯科診療所については、地域における一次医療施設としてなくてはならないと位置づけているとともに、今後、高齢化社会の進行により、地域包括ケアシステムの構築が求められることから、医療施設はもちろん、福祉、介護といった多業種との連携強化に取り組む事としている。
病床機能については、在宅医療の推進や介護施設の連携など、さらなる検討課題があることから、地域の実情に合った十分な検討を行い、対応できるように取り組む。

質問

 新年度からの総合支所の職員体制と強化策について、どのように進めるのか。

市長

 職員は減少するが現行の5課1支所はそのままとし、ほぼ現行のサービスを提供できる体制とし16年度を迎えたい。また、定員適正化計画通り進めながら、地域包括ケアシステムの構築などに対応出来る体制を整えていく。

子どものB型肝炎ワクチンの定期接種に

質問

 B型肝炎ワクチンが10月から0歳児を対象に定期接種化となる。WHOでは92年に世界中の子ども達に対して生まれたらすぐに受けなければならいワクチンとして定期接種化を指示していた。市の準備状況について伺う。おたふく、ロタウイルスワクチンも最重要ワクチンの一つに指定された。定期接種化になるまで市として助成すべきでは。

市長

 B型肝炎ワクチンは4月以降に生まれた小児を対象として定期接種化が承認された。医療機関での個別接種として実施する。おたふく、ロタウイルスワクチンについては財源確保など課題もある。

質問

 心身の発達に障がいがあり医療機関等を受診することに困難をかかえていたり、がん検診等集団での検診も受けづらいと感じている方々が、円滑に診察や検診を受けていただくため各関係機関に協力いただく受診サポートカード、手帳の作成が必要と考えるが。

市長

 障がい者団体や医師会と協議を進め受診、検診等を受けやすい環境づくりを進める。

質問

 18歳以上に選挙権年齢が引き下げられ、新たに約240万人が有権者となる。春は異動の季節で旧住所、新住所のどちらで選挙が出来るのか新有権者への周知はどう対応しているのか。選挙当日の共通投票所の設置の考えは。

市長

 改正公職選挙法の成立で投票権の空白が解消した。県内で初めて卒業生を対象にチラシを配布した。当日投票所の配置見直しを含め検討する。

ふるさと納税を利用し、先人記念館建設を

質問

 水沢の三偉人記念館は老朽化が著しく、貴重な資料の保管もままならない状況と聞いている。教育的にも、郷土の誇りや、観光の見地からも建てるべきだと思う。関係者も各記念館とも改築しなければという認識を持っているが、問題になるのは資金がないことである。そこで「ふるさと納税」と新規に導入される「企業版ふるさと納税」を活用することを提案する。ふるさと納税を「記念館新築基金」という目的税にし、市民一丸となり寄付を集め、ふるさと納税を広くお願いし、目的を達成することにより、奥州市の一体感も醸成されるものと確信する。

教育委員長

 偉人館もそうだが、市内のある文化財なども含め、どのようにするのがベストなのか、関係者とも協議しながら前向きに検討する。

市長

 建て替えの必要性、資金の調達、記念館としての必要性、人員配置など具体的に検討し、最終的には平成28年度末までに、運営審議会で検討する。

質問

 地方自治体は首長、議会議員とも市民が直接選挙で選ばれる二元代表制が採用されている。この二元代表制を最大限生かすことが、市民の福利、幸福につながり、お互いに尊重しあうことが重要であると考える。議会ではそのために通年議会や、タブレットの導入、政務活動費の増額など検討しているが、市長の考えは。

市長

 議会基本条例が定めるところの「さらなる議会の活性化を図り、もって奥州市 の豊かなまちづくりを実現する」ため、必要なことと自ら判断されたものと尊重する。

保育所の待機児童解消のために保育士の確保を

質問

 保育所の待機児童が年度当初は0に近くても、年度途中には増えていく。保育士の不足が原因と思われるが、保育士の確保策について伺う。

市長

 県の社会福祉協議会と連携して、資格があっても保育の仕事をしていない潜在保育士の掘り起こしに努める。保育士の仕事は、勤務時間が不規則で家庭生活との両立がむずかしく、離職が多いといわれている。

質問

 休日保育は日曜日などが仕事で休めない保護者のために実施されており、重要性が大きい。市内では、これまで6カ所の私立保育所で実施していたものが、この4月から2カ所に減るが、市の対応はどうか。

市長

 休日出勤した保育士の代休などで、保育士に余裕がなく、保育士不足が影響していると思われる。休日保育の需要に対応するため、市立保育所での取り組みを、体制が整ったら早い時期に実施したい。

質問

 近年、野生動物が山間部のみならず、平坦地にも出没している。野生鳥獣による被害の状況と対応策について伺う。

市長

 平成26年度は31件、390万円であり、ニホンジカ、クマ、ハクビシンによるものである。対策としては、シカ用の電気柵をりんご園に設置したり、イノシシ捕獲用の箱わなやニホンジカ捕獲用のくくりわな購入に補助を出している。さらに、ハクビシン捕獲用の箱わなを貸し出している。県、金ケ崎町、猟友会と協同で、ハンター養成に取り組んでいる。

岩手県地域医療構想へ市の対応について

質問

 岩手県の地域医療構想の策定について、産婦人科医師や脳外科医師の不足により出産や脳疾患の治療に支障がでている問題解決の道筋や、医師不足により休床に追い込まれている精神科の病床など本来必要とされている病床が、最初から必要ないものとして改革が策定される懸念がある。奥州市として構想策定に当たりしっかり市の医療課題が反映されるようにすべきではないか。それがかなわないときは、そのことが市民につたわるようなアクションが必要と考えるがいかがか。

市長

 地域の実情にあった体制構築の必要性を痛感する。医療・介護・福祉の連携と、在宅医療を支える医療従事者の確保が重要な課題だ。地域の実情にあった病床分類の見直しと、医師確保や在宅医療を支える看護師の確保・充実を強く要請してきた。今後も、地域の実情にあった見直しや、現場の意見が反映されるよう働きかける。
病床機能について、各病院とも急性期、回復期、慢性期の患者を、同じ病棟内で受け入れ地域医療を支えている。地域の実情にあった病棟機能を追加すること、奨学金の貸与等により医師の養成で、平成33年頃から医師不足が急速に解消されるとしているが、医療従事者にかかわる説明が充分にされていないこと、在宅医療を前提にした看護師の確保、介護分野の看護師確保について盛り込むよう要望をだしている。

質問

 市民の皆さんが展望をもてるようにアピールが必要だ。市として産婦人科や脳外科など市民が期待する構想になるのか伺う。

市長

 胆江医療圏として必要なものは将来きちんと体制がとれるようにする。このことが読み取れるような構想になるよう努力する。

振興会が地区センターの指定管理者になる意義は

質問

 任意団体である振興会が地区センターの指定管理者になる意義は何か。

市長

 振興会は、地域住民の総意に基づき、様々な公益的活動を実施して来ており、また指定管理者として地域づくりの拠点である地区センターの管理運営を担うことで、これまで以上に地域住民のニーズに基づく施設運営が可能となる。そして、地域活動が活発化し地域の自治力強化につながるものと期待される。

質問

 この5年間、毎年1億円の予算で30地区センターに人口と面積に応じて交付し、協働のまちづくりを促進してきた。それが、本年4月からの振興会による地区センターの指定管理者制度の導入が、16地区センターのみということは、どういうことか。

市長

 14地区振興会が指定管理者制度を導入しない理由についての聞き取りの結果は、現在の地区振興会の組織体制の見直しの遅れや導入後のセンター長、事務長の人選に時間を要するとのことであった。

質問

 水沢の街なかの市道沿いの立派な街路灯が、間引き点灯している。これを管理しているのが、小さい町内会のため、予算も少なく、いままでは街路灯の料金は商店組合が負担をしていたが、昨年解散してしまい、町内会の支払いになったが、困難になった。そういう状況を把握しているか。

市長

 交差点には点灯しているのは知っている。調査して、該当の町内会と話し合っていきたい。

子供の貧困対策はどうしているのか

質問

 日本の子どもの貧困率が平成24年に16.3%となり、17歳以下の子どもの6人に1人が貧困状態にあるとされた。先進国34カ国中9番目に悪い。ひとり親世帯では54.6%であり、2人に1人となっている。現状と子どもに対する支援はどうか。

市長

 実態が把握できる生活保護世帯は、平成27年7月時点で735世帯、子どものいる世帯は34、人数は61人であり、県内では低いほうである。子供の貧困の連鎖を防ぐために、子供の生活環境改善の支援や学校との連携、生活困窮者自立支援制度による対策も含めて検討していく。

教育委員長

 生活保護世帯やそれに準ずる世帯に対し就学援助制度で対応している。平成27年度は小・中学生合わせて712人となっている。

質問

 給付型奨学金制度を考えられないか。

教育委員長

 人口増対策、人材確保対策を目的とした給付型、市に戻って就職した時に返還額の一部助成をするなどの制度を、慎重に調査検討をしていく。

質問

 第2期地域福祉計画の内容と社会福祉協議会との連携は。

市長

 第2期計画は、高齢者などの社会的な孤立や、貧困の連鎖などの生活困窮者の増加などへの対応を踏まえて策定し、様々な団体との協働のもと推進していく。社会福祉協議会と共同で市民会議を設置し、市民の意見を聞きながら進める。委託事業は社会福祉協議会任せにせず、連携を図る。

国際リニアコライダーまちづくりビジョンは

質問

 国際リニアコライダーは今年に入り動きが活発になってきた。市としてまちづくりビジョンが策定されたが、その位置付けと内容は。

市長

 国際研究者組織のリニアコライダー・コラボレーションを筆頭に早期に日本が誘致表明することを期待している。文部科学省の有識者会議では誘致決定の表明は、平成27年度以降としているが、国の判断を後押しするため、超党派の国会議員連盟が米国の議員や研究者と意思疎通を図り、今年2月の訪米では日米先端技術フォーラムを今後も継続して開催することが確認され、協調関係の構築が、着々と進展している。まちづくりビジョンはILCが実現することを前提に本市のまちづくりに生かすための指針である。ILCの概要と可能性、目指すべきまちづくりの将来像と魅力ある奥州市となるための行動指針で具体的な取組みを盛り込んでいる。

質問

 過疎自立対策は江刺区を対象とし、平成28年度から32年度までの5年間の対策事業であるが、重点事業と平成28年度事業内容は。]

市長

 産業振興では基盤整備事業の負担金、企業誘致の補助金で総額40億6千万円。生活基盤整備では消防施設及び防災行政無線の整備で総額2億1千万円。医療対策では移動診療車の購入で3千万円。教育振興では江刺学校給食センター改修事業1千5百万円。交通整備では市道の改修、市営バス運営事業費で総額19億2千5百万円を見込んでいる。平成28年度事業は光ネット整備事業、県営土地改良事業負担金、藤原の郷改修事業他24事業で、総額18億2千万円を見込んでいる。

地域協議会に代わる案を提出すべき

質問

 3月末で地域協議会及び総合計画審議会を構成する協議会選出委員の任期は終了するがどうするのか。遅いのではないか。

市長

 運営のルールに基づき選出する。

質問

 市長は自治区存続期間中、地域協議会へ「みなし過疎計画・辺地計画」等の諮問を表明した。自治区廃止後であっても「みなし過疎計画」等、地域課題は残る。廃止を望むなら地域協議会に代わる組織を代案として提案すべきと思うが。

市長

 二元代表制である議会に提案し、審議していただく。

質問

 市長は自治区廃止後、30の地区振興会を基本に地域振興を図るとしている。しかし、現状は、人口比で24倍もの違い、会費の違い、構成する専門部の違い等、大きな相違があるが。

市長

 地域に応じた懇切丁寧な対応を考えている。

質問

 指定管理制度にこだわらず柔軟に地域事情を考慮しながら見直しすることが地域の自治力・協働の力を高めると思うが。

市長

 さまざまな違いのある振興会に対し運営交付金等を含め格差も埋めていき自治力を発揮させたい。地域と協議しながら課題を洗い出し丁寧に進める。

ILCまちづくりビジョンに適合した公立病院改革を

質問

 2016年は診療報酬改定による在宅医療の充実、県の地域医療構想の実施、市の公立病院改革プランの見直し等、地域医療のあり方について一層シビアに検討を進めて行くべきではないか。診療報酬改定が与える影響、地域医療構想への対応、そして公立病院改革プラン見直しに伴う課題や今後の見通しについて、周産期や在宅医療、公立病院経営のあり方を含めてどのように考えているのか。

市長

 岩手県版地域医療構想の素案では、胆江二次医療圏における必要病床数が現実の運用状況と乖離していることや、在宅医療への流れの中でその受け皿となる介護等の体制が整っていないなど、実情に対応できる内容ではないと認識している。そのため、平成28年度より設置される協議の場において、医療・介護・福祉関係等の現場の意見が反映されるよう働きかけるとともに、在宅医療・介護等の体制整備にも努めて行きたい。
病院事業管理者今回の診療報酬の改定は、主に地域包括ケアに対応する医療提供体制の整備を求めていると認識しており、その影響等については今後検証が必要と考える。公立病院改革プランの見直しにおいて各市立医療施設の経営は、今後5カ年の計画期間中は大変厳しい状況になると捉えている。経営の効率化を図り、改善に向けた取組を進めて行く。
少子高齢社会の中、市立医療施設として周産期医療を提供するには、全国的な専門医師不足もあり実現の可能性は大変厳しい。在宅医療については、訪問看護ステーションの充実で対応して行きたい。いずれにしても、医師の確保・経営改善を進めながら、市民が安心して暮らせる医療環境の維持に努めて行きたい。

質問

 新市立病院建設計画を含め公立病院改革は、先に示したILCまちづくりビジョンに適合するべきであり、新病院の移転・新築の予定地には、ILC誘致に伴う中核地域とすべきではないか。

市長

 建設準備室を立ち上げて検討することではあるが、いずれその周辺になるだろうと考えている。

前沢区内の黒水対策は

質問

 前沢区駅東の水道の黒水がひどい。原因は何か。その対策と黒水対応の見通しは。

市長

 原水に含まれるマンガン成分と消毒用の塩素剤が反応してできる化合物が水道管内に付着堆積したもの。消火栓使用などの急激な水流の変化により発生する。
作業進行の方法が特殊なため駅東を含めた市街地は平成29年度に行う予定。

質問

 黒水の不安を抱えての生活は大変であり、今年度中にはできないか。

市長

 今年度は早めに作業を進めていきたい。前倒しのできるよう努力をしたい。

質問

 自治基本条例は奥州市の憲法としてつくられた。市制10周年を迎えて基本理念、基本原則に照らした市政が運営されているか、今後の住民自治についてどのように進めていくのか。

市長

 「協働のまちづくり」を旗印とした自治基本条例の基本理念を根底に据えたまちづくりを進めている。市民参画の適正化等については、自治基本条例推進委員会という第三者委員会でチェックをしている。

質問

 各種委員会、協議会が作られているが、効果的な動きがされず、一度きりで任期が終わってしまっている委員会がある。「総合計画審議会」「人口減少対策協議会」など。報告はされているか。

市長

 総合審議会は昨年3月に開催されたが、政策評価を仕上げて審議すると時間がかかってしまうが、間もなくまとめて審議を願う。

質問

 経過報告などは委員にしたのか。

市長

 していない。丁寧さが欠けていたと思う。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 請願第21号
• 請願名 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し法律の制定を求める請願
• 請願者 盛岡市本宮四丁目3番8号
  在日本大韓民国民団岩手県地方本部
  団長 申 百激
• 審査内容 人種や民族・国籍等の違いから生じる差別は許されるものではなく、差別的な言動をなくし差別のない社会の実現に向けて早急に対応すべきとの観点から、採択
• 審査結果 【採択】
• 意見書提出 所管常任委員会 総務常任委員会

議員発議により下記2件の意見書を可決し、関係機関へ送付しました。

学費が高騰し、一方で世帯年収が下がり続ける中で、家庭の教育費負担がかつてなく重くなっている。すでに大学生の5割超、大学院生の6割超が何らかの奨学金を受給しなくては、学業を続けられないのが実態である。
わが国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その7割超(貸与金額)が3%を上限とする利息付きの奨学金(第2種奨学金)となっている。
近年、貸与者数および貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している。同機構は、返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが、適用の要件が厳しく、民間サービサー(債権回収会社)による過酷な債権回収などが社会問題ともなっている。 よって本議会は、政府において、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境を作るため、下記事項について十全の対応をとるよう強く求める。

記

1. 高校生を対象とした給付型奨学金制度を拡充し、大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。
2. 無利子奨学金を充実させ、延滞金制度の加算利息についてはさらに引き下げること。
3. 返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充をはかり、柔軟に適用させること。
4. 大学等の授業料減免制度を充実し、高等教育の学費引き下げをはかること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 平成28年3月24日

岩手県奥州市議会

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

昨今、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが大きな社会問題となっています。
平成26年7月に、国際連合の自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、日本政府に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告を出しました。さらに、同年8月には、国際連合の人種差別撤廃委員会も、日本政府に対し、法で規制を行うなどヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行いました。
人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねないことから、早急に対応することが必要です。
よって、国においては、差別のない社会に向け、次の事項を実現するよう求めます。

記

1. ヘイトスピーチを禁止する法の整備を行うこと。
2. 人種差別撤廃条約第4条(a)及び(b)に関し、その留保を撤回すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成28年3月24日

岩手県奥州市議会

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣

（注意）採決で賛否が分かれた案件の審議内容です。賛成及び反対の立場から討論がありましたので、その要旨を掲載します。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。

2ページ記載の討論内容のほか次の討論がありました。

• 反対討論
  市民アンケートによると地域自治区の廃止に反対の割合よりも、存続、あるいはこのまましばらく考えるべきだというほうが少なかった。本当に行財政改革を進めて将来の明るい奥州市をつくるために、少しでも有効に使える予算を確保すべき時である。市債というものは、子ども、孫たちに借金をすると同じ意味である。今、分からないからということで、時間延ばしをして、本当にこれからの明るい奥州市づくりの運びとなるのか疑問であり反対する。
• 賛成討論
  地域自治区の設置が1年延びて、あるいは2年延びて行財政改革に影響するという議論もあるが、財政計画でプライマリーバランスも黒字となっており、着々と財政基盤もいい方向に向かっている。これが1年延びて行財政改革の妨げになるということにはならない。請願、陳情の採択状況も踏まえ、慎重かつ丁寧に議論をしていくべきであり賛成する。

反対討論

意見書は、議会の意見を国の政策に反映させるため提出するものであり、制度等を十分精査した上で提出すべきと考え、反対する。

3ページ記載の討論内容のほか次の討論がありました。

反対討論

職員の削減計画は、小沢市政の第一の柱であり、財政再建の柱でもあるが、急激な市債の返済と基金の造成のための原動力にもなっている。しかし、これ以上の職員削減は、行政機能の低下を招き市政の停滞を招く。将来の財政危機を煽るだけでなく、市民の願いに答える市政運営に改めるよう反対する。

賛成討論

市税収入の大きな伸びが期待できず、地方交付税の減少傾向は変わらない中、今後の財源確保は困難な状況が想定される。当初予算の経常経費の抑制や将来負担の縮減を図り、安定的な財政運営を目指す姿勢、また農業や商工業による地域経済の活性化への取り組みなど、活力ある市の実現のための予算案となっており賛成する。

反対討論

現状、保育士が不足し確保が難しいということで、みなし保育士をということになるわけだが、保護者が保育に求めることは、子どもの安心と安全が本当に確保できるのかというところにあり、保育に関わる職員は、全員保育士であるべきという立場であるから、この条例案には反対する。

2月26日の委員会では、現在市で策定が進められている「奥州市ILCまちづくりビジョン」について調査しました。
このビジョンは、ILCがもたらすであろう生活の在り方や教育文化の変化などを新たな資源として、奥州市のまちづくりを飛躍的に引き上げることを目指し策定が進められているものです。目指すべき将来像として、大きく3つの都市像を掲げ、これに対応する3つの行動指針、さらにこれにつながる取組みという形で組立てられております。現在、策定に向けての最終段階ということで、パブリックコメントの内容を加味しながら、3月中の決定を目指しているとのことでした。
関係機関・団体との協力が不可欠であり、さらなる市民への意識付けが大切であるという意見が出されました。

1月15日の委員会では、奥州金ケ崎行政事務組合に対し、一般廃棄物最終処分場整備に伴う発生土砂に関する調査を行なうため記録提出を求めることについて議決しました。
2月8日の委員会では、先に奥州金ケ崎行政事務組合に要求していた提出記録の確認、市長に対しプロポーザル企画提案書など記録提出を求めることについて議決しました。また全委員を3つの班に振り分け、具体的な調査や情報共有を図るための作業分担編成を行ないました。 3月22日の委員会では、市長に対し非開示になっている資料の記録提出を求めること、調査照会事項により回答を求めることについて議決しました。
事実関係を究明するため提出書類の分析・調査を精力的に行ってまいりましたが、今後証人の出頭を求め事情聴取を実施するなど引き続き調査する必要があることから、平成28年度における調査経費の限度額について申出しました。
本調査を進めるにあたり、幹事会を6回、助言弁護士との打合せを3回開催するなど専門的な助言をいただきながら進めました。

市議会市政調査会(会長:中澤俊明議員)は2月2日に、山梨学院大法学部の江藤俊昭教授を講師に迎え、「通年議会による議会運営」と題して開催しました。「住民自治の根幹は議会。地域経営、自治体経営にとって大事なことは全て議会が権限を持っている。これをしっかり行使するためには通年的な発想が必要だ」と強調し、「定例会ごとに切れてしまう従来型ではその権限をしっかり行使できないはず」とも話した。「通年的に議会が動かない限り、悪く言えば追認機関、市長たちと政策競争できない」と通年議会を導入すべきと講演しました。

たくさんのご意見を頂戴しました
「第10回市民と議員の懇談会」5会場で293人

市議会市政調査会(会長:中澤俊明議員)が主催する「市民と議員の懇談会」を、2月9日、10日に開催しました。議員が5班に分かれて各会場を担当し、市民の皆さまと懇談を行いました。詳細は「市民と議員の懇談会報告書」を作成し、市議会ホームページに掲載しておりますのでご覧願います。

• 懇談テーマ:「地域自治区について」
• 12月定例会の報告、議会に対する意見要望、地域における諸課題等

合計：男性267人女性26人合計293人

4件を可決

平成28年第1回臨時会を3月29日に開催しました。
臨時会では、奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会に係る運営経費の追加、各常任委員会委員および議会運営委員会委員の選任などの4件を原案通り可決しました。

常任員会及び議会運営委員会の任期(2年)が平成28年3月24日で満了したため、3月29日の臨時会において委員を選任しました。

【所管事項】総務企画、財務、協働まちづくり、選挙、監査などに関する事項及び他の常任委員会に属さない事項

• 委員長
  小野寺 隆夫(奥和会)
• 副委員長
  今野 裕文(日本共産党)
• 委員
  • 佐藤 洋(新世会)
  • 佐藤 郁夫(市民クラブ)
  • 加藤 清(無会派)
  • 阿部 加代子(公明党)
  • 渡辺 忠(奥和会)

【所管事項】健康福祉、教育、医療その他教育厚生に関する事項

• 委員長
  高橋 政一(市民クラブ)（高の字は正しくはハシゴダカ）
• 副委員長
  中西 秀俊(奥和会)
• 委員
  • 鈴木 雅彦(奥和会)
  • 千葉 敦(日本共産党)
  • 菊池 利美(新世会)
  • 菅原 由和(奥和会)
  • 内田 和良(無会派)

【所管事項】商工観光、農林業、農業委員会その他産業経済に関する事項

• 委員長
  千葉 悟郎(市民クラブ)
• 副委員長
  千葉 正文(奥和会)
• 委員
  • 及川 佐(奥和会)
  • 菅原 圭子(新世会)
  • 菅原 明(日本共産党)
  • 佐藤 邦夫(市民クラブ)

【所管事項】市民環境、都市整備、水道その他建設環境に関する事項

• 委員長
  藤田 慶則(奥和会)
• 副委員長
  飯坂 一也(公明党)
• 委員
  • 廣野 富男(市民クラブ)
  • 中澤 俊明(奥和会)
  • 及川 善男(日本共産党)
  • 小野寺 重(無会派)

市議会が適正・円滑に運営されるよう調整する機関です。会期の決定、議事日程の作成、議案の取り扱い等、議会運営に関する事項の調整を行います。

• 委員長
  阿部 加代子(公明党)
• 副委員長
  佐藤 郁夫(市民クラブ)
• 委員
  • 菊池 利美(新世会)
  • 千葉 正文(奥和会)
  • 中西 秀俊(奥和会)
  • 小野寺 隆夫(奥和会)
  • 千葉 悟郎(市民クラブ)
  • 今野 裕文(日本共産党)
  • 渡辺 忠(奥和会)
  • 及川 善男(日本共産党)

市議会の活動状況を広く市民に伝えるための機関です。議会だよりを発行するための協議又は調整を行います。

• 委員長
  菅原 由和(奥和会)
• 副委員長
  飯坂 一也(公明党)
• 委員
  • 千葉 敦(日本共産党)
  • 廣野 富男(市民クラブ)
  • 佐藤 洋(新世会)
  • 及川 佐(奥和会)
  • 菅原 圭子(新世会)
  • 加藤 清(無会派)

平成27年度に視察として本市議会を訪れた議会数は26議会、190人でした。「地域6次産業化の推進」について視察した議会が多く、「協働まちづくり推進事業」「木質バイオマスエネルギー利活用事業」など特色ある事業についての視察もありました。

合計：190人

• 1月7日 議会広報編集委員会
• 1月13日 議会広報編集委員会
• 1月15日 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 1月20日 全員協議会
• 2月2日 市政調査会講演会
• 2月4日 教育厚生常任委員会所管事務調査
• 2月8日 建設環境常任委員会所管事務調査
  奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 2月9日 市民と議員の懇談会(3会場)
• 2月10日 市民と議員の懇談会(2会場)
• 2月15日 総務常任委員会所管事務調査
• 2月17日 全員協議会
• 2月23日 議会運営委員会
  全員協議会
• 3月29日 平成28年第1回臨時会

• 議会運営委員会 3回
• ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会 1回
• 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会 1回
• 地域自治区調査特別委員会 1回
• 予算審査特別委員会 6回
• 総務常任委員会 2回
• 教育厚生常任委員会 1回
• 産業経済常任委員会 2回
• 建設環境常任委員会 1回
• 議会改革検討委員会 1回
• 議会広報編集委員会 1回

• 議会事務局次長
  家子 剛(前 農林部農政課長)
• 議会事務局議事調査係長
  菊池 泰幸(前 教育委員会学校教育課主任)
• 行財政改革推進室長
  佐藤 教雄(前 議会事務局次長)
• 商工観光部企業振興課企業立地推進室長補佐
  菅原 幸一(前 議会事務局議事調査係長)

胆沢区/菅原 宮男さん(54歳)

私は現在消防団員としてボランテイア活動をおこなっています。

消防団は消防本部や消防署と同じく、消防組織法に基づいて市町村に設置されている機関です。

会社勤めしながら地元や地域において火災や災害が発生した際は、いち早く現場に駆けつけ消火活動や警戒、救護などにあたっています。

しかし、現在の消防団は全国的に被雇用者化、高年齢化などで団員数が減少し、奥州市消防団でも問題になっています。

予期せぬ災害が多発している現在、若い世代の方々に消防団の活動に理解と協力を得て、市民一人ひとりが安心して暮せる街づくりが急務だと思っています。

他の市や町では、消防団活動のPRに工夫をしたり、団員としての待遇改善に取り組んでいると聞きました。奥州市としても同様にこの対策に取り組んでいただきたいと思います。

衣川区/菅原けい子さん(58歳)

10年前、いっきに村から市になり、衣川で生まれ育った私にとって、期待と不安で合併を迎えた時の事を思い出します。

そして早いもので10年が過ぎ、日々を振り返ってみると何だか寂しさを感じるこの頃です。

村の時には人にも暮らしにももっと活気があったように思います。

ただ、少子化・人口減少という現実がありますが、聞こえてくる話は、私達の身近にある公共施設の廃止や縮小、またいろいろな行事の縮小などです。

このままでは各区の今までの賑わいも減っていくように思います。

また、これから中央集中型の行政を進める話もありますが、各区の市民が生活していくうえで、交通・医療・子育て・総合支所等不便さを感じない暮らしを望みます。

そして、今後市民の財政の豊かさも大事ですが、気持ちの豊かさを少しでも得られるようになればと願っています。

穏やかに吹く風に暖かい息吹を感じられる季節となりました。春は別れと出会いの季節、4月から就職や入学、人事異動等、新しい環境の中で新年度を迎えられた方も多いのではないでしょうか。
奥州市議会議員も任期4年の折り返しを迎え、議会広報編集委員会も新たなメンバー構成となりました。引き続き、市民の皆様に寄り添う議会活動とともに、分かりやすく親しみのある議会だより、そして、新たな情報発信のあり方についても、心機一転努力と工夫を重ねてまいりたいと決意を新たにしている次第です。

(委員長 菅原 由和)

• 委員長
  菅原 由和
• 副委員長
  飯坂 一也
• 委員
  • 千葉 敦
  • 廣野 富男
  • 佐藤 洋
  • 及川 佐
  • 菅原 圭子
  • 加藤 清