おうしゅう市議会だより第39号

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• 12月定例会のあらまし 2ページ
• 一般質問 5ページ～15ページ
• 私もひとこと 21ページ
• 市民と議員の懇談会 22ページ

• 発行日/ 平成28年1月28日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

議案第38号 平成27年度一般会計補正予算(第7号)
組織再編関連経費を除く修正動議 賛成多数で可決
賛成14 反対12

平成27年第4回定例会は12月4日から22日まで19日間の会期で開催し、報告4件、諮問1件、議案49件、発議案4件が提案されました。
また、一般質問には議員20名が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質しました。 議案審議では、特定の個人を識別する番号(マイナンバー制度)に関する条例の制定や奥州市国民健康保険税条例の一部改正、羽田地区センターをはじめとする市内施設の指定管理者の指定等を審議し、いずれも原案通り可決しました。
なお、市が来年度から実施を予定していた組織再編の関係経費を含む一般会計補正予算案の審議では、原案に対する修正動議が出され、組織再編経費を除く修正案を賛成多数で可決しました。

今般の補正予算案には、組織再編に伴う庁舎内設備等の移設関連経費が含まれていますが、先に30地区で開催した広聴会の総括と議会による議論、そして陳情2件の審議が十分なされていない前に当初議案として提出したことは、議会並びに市民の声を軽視するものであります。議会が十分な議論を行わず軽々に結論を出すことは、将来に渡り住民間に大きな亀裂としこりを残し、市政発展に大きな支障をきたすと危惧されます。
市長には、今置かれている本市の状況を理解され、議会と市民に議論する時間を与えていただくよう願い、組織再編に伴う関連経費は補正予算と切り離し審議すべきと判断し、原案から1481万6千円を減額した修正案を提出するものです。
発議者 千葉悟郎 鈴木雅彦 菅原 明 菅原圭子 今野裕文 高橋政一（高の字は正しくはハシゴダカ） 廣野富男

原案に対し、議員が修正の提議を行うとき提出する動議のことをいいます。修正動議は原案に対する修正提案ということから、正確を期すために案を備え、あらかじめ文書で議長に提出することになっています。条例や予算等、議案の修正動議の提出には、議員定数の12分の1以上(奥州市議会は3人以上)の発議者を成立要件としています。

質問

 市民の声を聞き、議論する時間が足りないから時間を確保して欲しい。そのためにこの修正案を提出するとのことだが、組織再編の必要性についてはどのように考えるか。

答弁

 市民の声を聞く上で、もっと時間が必要だ。来年2月には、市民と議員の懇談会を開催するので、そういう機会を大事にしたい。組織再編は絶対駄目だと言っているのではなく、どういう形が奥州市にとっていい形なのか議論をしていかなければならないと考える。

質問

 組織再編というのは市長の執行権の範囲内で行われるものであると考えるが。

答弁

 人事案件を含んでいることからそうなのかもしれない。しかし、本庁方式か分庁方式か、あるいは総合支所方式にしていくのか議論されていない。これは奥州市のまちづくりの根幹に関わる問題であり、議会でも大いに議論をしていくべきことである。

質問

 2月の市民と議員の懇談会を待ってとのことだが、開催テーマは地域自治区に関してであり、今回の組織再編とは切り離して考えるべきではないか。

答弁

 組織再編と地域自治区は密接な関連があり一体的であると考えることから、地域自治区存廃と同時に決着すべきものと考える。議会としては民意の把握が重要であり、その間は現体制で行くべきである。

反対

今後の難題に対応出来る組織の再編を行うものである。組織を集中し、行財政改革をより強力に推し進めていく必要がある。

反対

次の世代に負担を先送りしないことが我々の責務である。これからの時代に対応した体制をつくり、改革を行っていくことが中長期的な視点で見たときに必ず市民や市のためになると確信している。

反対

奥州市は一致団結し、来るべき困難に備え、市民の安心・安全と暮らしを守る体制を築いていく時期である。

反対

地域自治区と組織再編は一体的であるとのことだが、以前、市で行った地域自治区存廃に関する市民アンケートでは、廃止に賛成が多かったと認識している。

賛成

地域自治区と総合支所は切り離して考えるものではない。このまま補正予算を通すことは、奥州市の念願である一体感の醸成を考えた場合、その期待がかなり薄れる。

賛成

地域自治区と支所再編は世論を二分しており、これを数に頼って決着することは将来に大きな問題を引きずる。市長の政策の進め方には強引な部分があり、もっと丁寧な政策決定の仕方をすべきと考える。

賛成

本庁に人員を集中するとしながら、一部の部門を分散させており、集約行政の特性と効果を減退させるものである。内部統制の欠損を拡大させるような行為はマイナス効果ではないか。

9月定例会では継続審査となっていた「総合支所の組織再編に関わる陳情」及び今期定例会に提出された「現体制の総合支所を存続させることの陳情」を所管する総務常任委員会に付託しそれぞれ審査を行いました。
その後、本会議において委員会での審査結果について審議し採決を行った結果、いずれも賛成多数で「採択すべき」と決しました。

陳情第19号

総合支所の組織再編に関わる陳情 賛成14 反対12

市民に対する「組織再編」にかかわる説明会も実施しない状況で提案することは避けるべきで、地域自治区延長についての方針が定まらない状況で「組織再編」を進めるべきではありません。
よって、当面の間は現在の総合支所の「5課+教育委員会支所」体制を変更することなく、現状の職員数を維持するよう陳情するものです。

奥州市政を考える会世話人代表 鈴木 秀悦(ひでえつ)

行財政改革の必要性は理解出来るものの、地域を思う住民の声を十分理解し、市全体の利益に向けた運営を目指すため、組織の再編には更に時間をかけるべきとの観点から、採択すべきものと決しました。
なお、現状にあった組織体制をつくり、急速に進む人口減少を見据えた対策をすべきであるとの観点から、不採択すべきとの意見がありました。

反対

第二次行財政改革大綱でも本庁機能の充実と総合支所機能の抜本的な見直しを謳(うた)っており、それに対し議会も平成24年度予算議決にあたり、「スピード感をもって対応されたい」と付帯意見まで付けて後押ししている。

反対

市当局と議会が危機感を共有し、様々な難局に対応していくことこそ求められている。

賛成

世論を二分しているような状態で議決をすれば、市民にも大きな問題として波及していくと考える。一定の世論の終息をみるまで努力をお互いにしながら結論を出すべきだ。

賛成

一つの仕組みを変えて一体感を削ぐことがないように、今こそ皆で知恵を出し合って協力・協調していくことが大切である。

陳情第22号

現体制の総合支所を存続させることの陳情 賛成14 反対12

市財政の現状や将来の見通し、そのための行財政改革の必要性については、市民誰しもが承知していますが、市民が一丸となり、その困難な道に立ち向かうためにこそ、それぞれが住む地域の足元をしっかり地固めしておく必要があります。
よって、「まちづくりの基本姿勢」に立ち返り、仕切り直しの気持ちで「支え合う一体感あるまちづくり」を進めることが市の発展の歴史を早めることになるため、現体制の「5課+教育委員会支所」体制の総合支所を存続するよう陳情するものです。

江刺地区振興会長連絡協議会 会長 廣野(ひろの) 雅喜(まさき) ほか2名

地域を支える支所の体制については、一定の議論と合意が必要であり、体制を再編するためには現時点で十分な議論がなされていないとの観点から、採択すべきものと決しました。
なお、将来の人口減少等を考え、本庁と支所の役割を明確に打ち出しながら組織の再編を進めることにより、今後の方向付けをすべきであるとの観点から、不採択すべきとの意見がありました。

反対
奥州市を更に発展させるため、財政基盤を強くするためには、本庁方式で総合支所を縮小することは必要なことである。また、教育委員会は所管する事務事業が変わっており、その教育委員会支所の役割は果たしてしまっていると思う。

新年おめでとうございます。
市民の皆様には新たな気持で今年一年の目標を定めた事と思います。何よりも健康で、日々明るく暮らせる事をお祈り致します。
さて、議会では、昨年色々な事がありました。とり分け、万年の森の残土処理問題について、地方自治法に基づく百条委員会を設置致しました。既に太陽光発電事業の工事は着手しておりますが、これまでの経過の中で事務執行が適性であったかどうか、もし不適性であったとすれば、どうすれば再発防止ができるのか調査する事を目的としたものであります。
それは、執行機関と議会の役割分担を定め独立して対等な立場から相互に牽制、抑制するとともに、均衡と調和を保つための制度であります。この特別委員会の先にあるものは執行当局と議会の信頼関係の構築であり、市政発展の礎となるものであります。
昨年暮れに「大地の侍」というタイトルで奥州市民劇の公演がありました。水沢出身の吉川鉄之助の物語でした。3時間に及ぶ公演でしたが、時間の長さを感じない素晴らしい内容でした。関わった市民の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
鉄之助の言葉に「神は私達に乗り越えられない試練は与えない」という場面がありました。北海道長沼の開拓で行き詰まった時、この言葉に支えられたという事です。我々も多くの課題を抱えておりますが、皆で乗り越えましょう。
奥州市議会 議長 佐藤 修孝

特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(マイナンバー制度)の施行に伴って、関係する条例が施行(1月1日)されました。具体的には「住民基本台帳カード」の廃止(現に発行しているカードは期限内は有効)と「個人番号カード」の発行。印鑑証明書は「個人番号カード」で取得できます。
また、国民健康保険税条例の一部改正(4月1日)が施行されることになりました。この改正によって、国保の保険料は大きく引き下げられることになりました。

平成27年度一般会計補正予算(第7号)は、歳入歳出に3億7667万9千円を加えて、613億5845億3千万円となりました。
歳入で、主なものは法人市民税が1億3020万円が増え、市債は2億3740万円減額されました。 歳出では、まず議会費の百条調査特別委員会運営経費、地域おこし協力隊住宅費補助金、いきいき岩手結婚サポートセンター運営負担金、障がい者福祉施設整備の2施設分の補助金、除雪委託料等です。
さらに、水沢Zアリーナと江刺中央体育館に太陽光発電設備等整備工事を施工する経費、小中学校修繕で、消防本部の指摘により、小学校5校、中学校3校で消火栓ホースを42カ所設置する経費を計上しました。
そして、水害の災害復旧費では、農地農業用施設災害復旧事業経費、林業施設災害復旧事業経費、河川災害復旧事業経費が盛り込まれました。

9月議会に引続き、羽田地区センターをはじめとする8つの地区センター及びえさし藤原の郷など36の公の施設を管理する指定管理者を指定しました。このうち、奥州市道の駅交流館と新たに提案された市営住宅の管理について、地元業者の育成や地元雇用の立場から、市内業者や団体を優先すべきとの意見があり、総務常任委員会付託もしました。その結果、地元の雇用や地域貢献に配慮するよう予定業者に指導することを市に求め、提案どおり奥州市道の駅交流館は株式会社サンアメニティに、指定管理者として指定することに決定しました。
なお市営住宅の指定管理に関する議案は事情により撤回されました。

平成28年3月31日をもって任期満了となる人権擁護委員を全会一致で推薦しました。
村上(むらかみ)幸子(さちこ)氏(胆沢区)新任
〈任期:平成28年4月1日から3年。〉

今定例会の一般質問は、20人の議員が登壇し、行政運営について市長、教育委員長及び病院事業管理者の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

不妊治療助成男性へ拡大

質問

 人口減少対策の一環である特定不妊治療助成と空き家バンクの現状と今後の対応は。

市長

 体外受精や顕微(けんび)授精を対象とした特定不妊治療は健康保険が適用されないことから、経済的負担を軽減するため、県助成に上乗せし最大20万円を支援。これまで128組を数え、出産ベースで5割を超えている状況。平成28年度から、男性の特定不妊治療を加え、人工授精など一般不妊治療の範囲拡大に向け検討している。
空き家バンクは、平成19年度に移住のキッカケとして設置。移住を希望する方にとって居住しやすい環境を作ってきた。その結果これまで106件が成約。平成26年度で廃止する予定であったが、策定中の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、移住者が地域で孤立しないよう移住希望から移住後まで、地域と関わりを持つ取組みを検討することとした。

TPP合意・影響大

質問

 稲作農家への影響とグリンツーリズム推進事業について市の対応を伺う。

市長

 米については、輸入米の数量拡大により国内の米の流通量が増加。輸入量相当分を備蓄米として買い入れても再生産可能な米価格を維持できるか疑問。大規模作付化とはいかないにしても、稲作農家の所得安定のため複合型経営を推進する必要がある。地域事情にあった作物選定を進めたい。
グリンツーリズム推進事業については、教育旅行受入れを通じ市の知名度向上等に貢献をいただいている。懸案事項である協議会の組織見直しや事務の簡素化、農家の負担などは、今後協議会と手を携え事業を進めたい。

なお、来年開催される岩手国体の成功に向け、速やかに不足する職員を確保し推進体制を強化するよう強く求めた。

結婚支援事業の実施を

質問

 市では婚活事業をしている団体に対する補助金を減額して、今はゼロになった。仲人に対する支援もない。男女の出会いとか結婚については費用対効果では計れない。もっと積極的に支援すべきではないか。

市長

 今まで、独身男女に出会いの機会を創出する団体に補助金を交付してきたが、成果が測りがたく、いきいき岩手支援財団でも同様の補助事業を行っていることから、平成26年度をもって事業を終了した。
今後は、結婚支援団体の活動を紹介したり、出会いや結婚に関する情報発信をして行きたい。

質問

 11月に行われた「奥州で縁結び」には男女共に15人の参加があり4組のカップルができたという。せっかくできたカップルを結婚にまで導いていく仲人制度をつくる必要があるのではないか。

市長

 様々な支援があると思うが、具体的にどうするかは難しい問題である。検討すべき事項ではある。

質問

 8月の羽田地区民運動会は晴天にもかかわらず、校庭が使えず中止になった。この中止により体育協会は20万円の赤字を出し、以後の事業に大変な支障を来(きた)した。他の学校のように暗渠排水を行うべきではないか。

教育委員長

 グランドの排水状況が良くないことは承知している。今年は学校からの要望により校舎屋上の防水シートの改修を行った。翌年度以降は、継続して要望されているトイレ改修ができないか調整をおこなっている。先ずは、教育環境を整えていくことを優先させていきたい。

環太平洋経済連携協定の影響と対応策は

質問

 政府はTPP国内対策をまとめた政策大綱を決定した。その内容は攻めの農業への具体性に乏しい、産業分野への成長戦略も従来型の施策となっているが、本市に於ける農商工産業全体への影響をどのように捕えているのか。又、TPPを踏まえて農業振興対策を一層強化すべきと考えるが。

市長

 米、畜産への影響は大いに危惧している。工業分野に於いては中小企業を含め輸出産業にかかわる業種には、大きな効果がある。又、商業分野は地域農業が低迷することにより悪影響が及ぶものと考える。TPPを踏まえて農業振興対策は稲作については低コスト化を進め体質強化を図る。更に野菜を含め複合型農業を推進する。子牛高による肉牛農家への影響が懸念されることから繁殖素牛(もとうし)への支援を行う。今後の国の動向収集に努め、時期を逸することなく対策を講ずる。

質問

 組織再編により総合支所に空きスペースが生じる。市民の遊休財産を効果的に活用すべきである。

市長

 公有財産の利活用については地方自治法の改正により貸付範囲は拡大されている。官民が一体となって庁舎を利用することにより地域の利便性向上や活性化が期待される。又、貸付収入による財源確保が見込まれる。貸付は効果的であり、全国の先進事例を参考にし、市民理解を得る中に積極的に進める。

子どもの医療費助成、28年度も今の水準で

質問

 奥州市の子どもの医療費助成制度について、事務事業見直しの対象になっている。今の水準を維持すべきと考えるが、市長の見解は。

市長

 平成28年度も後退させることなく、現在の給付水準を続けていく。

質問

 医療費助成は、中学校卒業まで拡充すべきと考えるが。

市長

 助成を拡充するには財源が必要。行財政改革をさらにすすめるか、増税するかである。

質問

 江刺区内の4診療所の存続について、市長は、へき地診療を維持するため、移動診療車を代替案の1つと認め、委託先の病院や関係機関との協議中との答弁だった。その後の経緯、方向性について伺う。

市長

 へき地医療を確保する観点から、移動診療車を導入し、巡回診療する案を内部決定した。診療を担当している民間病院と協議のうえ、住民説明会を年内に実施する。

質問

 救急医療について、奥州金ケ崎行政事務組合運営の休日夜間診療所がある。この診療所で、血液検査やレントゲン検査を実施すれば、患者が増え、救急指定病院の負担が減る。しかし、この診療所には、レントゲン検査の設備はないし、設備には多額の費用がかかる。そこでこの診療所をレントゲン検査のできる診療施設に間借りし、当番医師が出向いて診察するという考えについて、見解を伺う。

市長

 この考えについて、関係する組織が多く、実現するには課題が多い。

組織再編後も安心な防災体制を

質問

 総合支所の職員が少なくなった場合に、災害時の対応を心配する声が多い。市民目線で防災体制に万全を期すべきである。

市長

 都市整備部など部局ごとの災害対応が基本となる。建設業界、測友会並びに水道工事業組合など、民間とも連携をしていく。

質問

 行政側の体制づくりとともに自主防災組織の強化をすべきである。人材の育成や県のアドバイザー制度の活用など、組織を支援する態勢を整えるべきである。

市長

 県のアドバイザー制度に関し、平成27年度はこれまでに5件の活用がされている。より周知を図っていきたい。自主防災組織の訓練や学習会は、平成27年度は27カ所で行われている。意識の向上が図られるように取り組んでいきたい。

質問

 事務事業・公の施設の見直しの目的の一つは、民間の活力の導入にある。公民連携を積極的に進めるべきである。

市長

 今までと同じやり方では疲幣しきってしまう。不足する力をどこから求めるか。民間との連携を推進していきたい。

消防団を取りまく状況は

質問

 災害時に対応できる消防団員の確保と併せて、出動手当てが他市と比較して安い額である。見直しをするべきではないか。また、総合支所に消防担当職員を配置するべきである。水難事故時に早急な捜索活動ができるよう、北上川に新たな船着場の新設が求められている。それらの対応策をどのように考えるか。

市長

 団員確保が厳しいのは、雇用先への気づかいなども入団しない要因と考えられる。税制上の優遇策等検討していきたい。また、15名の団員で構成する消防団活性化委員会を組織し、団員確保に関する方策について諮問した。出動手当ては出動時間を考慮した形で検討する。総合支所への職員配置は、本庁から必要に応じて出向いている。今後も万全を期す。船着場については、現在国土交通省に増設の要望をしているところだ。

質問

 東日本大震災後、奥州市に避難している方々の状況と、被災者へどのような支援を行なっているのか。

市長

 市内で被災された方は25世帯50名、沿岸からの避難者41世帯77名、県外からの避難者29世帯74名で、「みなし仮設住宅」に入居されている方は、市内の被災者25世帯50名、沿岸からの避難者25世帯56名、県外からの避難者17世帯47名であり、支援については、平成24年度から、灯油購入代として5千円、さらには交流支援事業の開設、相談員による訪問活動、定住等の相談があった際情報交換を行い、対応している。

副市長を2人にする考えは

質問

 奥州市も合併して10年が経過し、来年からは新たな10年を目指し更なる発展を目指し前進を開始しなければならない。人口減少、超高齢社会への対応、国体対応など迅速な対応が求められるが、職員数は減ってくる。市長を支え、職員をまとめる副市長の立場は重要で、今後の体制についての考えは。

市長

 本市にとって最大の課題である行財政改革を断行するため高い見識と熱意を有する江口友之(ともゆき)氏を総務省からお迎えした。2人目の選任については、近隣他市の状況も含め検討し、市全体のための判断や理由付けが必要で熟慮しなければならない課題である。

質問

 昨年11月空き家等対策に関する特別措置法が成立、今年5月から完全施行となった。国が指針を策定し、市町村が対策計画の作成、その他空き家等に関する施策を推進するため必要な事項を定めるとされた。調査状況はどうなっているか。条例制定が必要と考えるが。

市長

 基本調査で約2千件程。その内6百件について国の指針による詳細調査を実施中で今年度末で、データベース化が完了する。例規の整備で対策を推進する。

質問

 がん検診、予防接種者へ個別歓奨、未検診、未接種者へ再歓奨を行うコール・リコール制を導入し健康福祉の向上を目指すべきだが。

市長

 受診者減少の検証を行い来年度にむけ期間、場所、通知PRの方法等検討を行ない一層の受診拡大に努める。

人口減少問題に取り組み減少率の低下を

質問

 働く場の確保、企業誘致等の現状と課題は。

市長

 有効求人倍率は、概ね一倍を超える状況が昨年の秋以来続いており、高校生の就職内定率も、10月末現在で87.4パーセントと過去10年間で最も高い割合。現時点では、高校生、一般ともに働く場は確保されている。企業誘致の状況は、平成25年度は3社、平成26年度は5社、平成27年度は現在まで2社の新規立地があり、課題としては、人口減少や若年層の管外就職など当地域の労働力不足が挙げられる。

質問

 今年度の早稲田大学フィールドワークの結婚支援施策に関する提言をどのように評価し、今後どのように反映させるのか。

市長

 提言いただいた婚活支援サイト、婚活支援非営利法人への認証制度は、情報発信のあり方や支援団体の信頼性向上という観点で秀逸(しゅういつ)なもの。提言の良い部分を取り込みながら、総合戦略に盛り込みたい。

質問

 園児・児童・生徒数の推移と課題は。

教育委員長

 今後の児童・生徒の推移は、平成27年度から平成33年度までみると、小学生は1年間で約110人、中学生は1年間で約70人づつ減少する傾向。園児については、幼児数の減少に加え、保護者のニーズが、教育から保育へシフトしてきており、公立幼稚園の定員割れが生じる一方、保育所の待機児童が発生している。公立・私立が連携し、効果的に機能するように検討を進める。

新市建設計画の新市ビジョンを次期総合計画へ登載すべき

質問

 新市建設計画の実施計画の中にあるルール内やルール外の計画は地域協議会に諮(はか)っているが、追加計画はなぜ諮らないのか。

市長

 財源の違いがあり、追加計画は一般財源等を使って総合計画の実施計画として行われているので地域協議会に諮らない。

質問

 新市建設計画では第三章に新市ビジョンがある。それに基づく(前期)総合計画には地域別の構想等があったが、後期総合計画にはない。次期の総合計画には登載するのか。

市長

 今後は地域の意見を集約する努力を行っていきたい。次期総合計画への登載は今後よく検討したい。

質問

 平成27年度で地域協議会に諮っていたルール内、ルール外の計画の財源は終了する。一方地域自治区制度は少なくとも一年以上存在し、それに伴って地域協議会も存続する。地域協議会に今後どのような役割を担ってもらうのか。

市長

 今後関係者ともによく検討していきたい。

質問

 平成27年3月26日の総合計画審議会での議事録を読んだが、かなり運営について異論もある。総合計画審議会で新市計画の実施計画・追加計画を検討する考えはあるのか。

市長

 総合計画審議会での検討することも含め今後よく検討していきたい。

中途失聴・難聴者の意思疎通支援事業は

質問

 中途失聴・難聴者の方々は、聞こえないが普通に話ができる。そのため、故意に無視したなどと誤解されることがあり、悩みや困難につながっている。意思疎通支援事業の利用状況は。

市長

 意志疎通支援事業の派遣実績は、平成26年度手話通訳42件、要約筆記66件で計108件である。通院時の医師の説明、入学式・卒業式や授業参観、車いすなどの補装具の調整内容を通訳し、派遣先は多岐にわたる。市主催の講演会に配置したい。

質問

 「耳マーク」を設置すべきでは。

市長

 庁舎内で必要に応じて筆談の対応をしている。「耳マーク」の周知や窓口表示について徹底する。

質問

 医師・看護師の勤務状況は。

病院事業管理者

 病院・診療所の医師は、外来診察、病棟回診、各種検査、訪問診療、緊急対応、当直、診断書作成など昼夜を問わず忙しい毎日となっている。看護師については、前沢診療所の休診により看護師を各市立医療施設に配置換えしたが、看護師不足の中でこの異動により何とか運営をしているものの、依然として余裕がある状況ではない。

質問

 前沢診療所の再開の見通しと新市立病院の構想は。

市長

 前沢診療所については、特定の医師と協議をしている。招へいに向けて誠意をもって対応していく。新市立病院については、胆江地域の医療水準の低下を招かないよう、医大や県立病院、県や奥州医師会と十分協議をしながら進めていく。

（補足）要約筆記者

話した内容を、その場で手書きやパソコンで伝える人

地域農業の担い手確保を全力で

質問

 農業後継者の確保が急務であるという観点から青年就農給付金、新規就農者、第三者経営継承について伺う。

市長

 奥州市での青年就農給付金は平成24年度15件、25年度13件、26年度5件認定され、27年度は現時点で7件認定されている。給付対象者へは普及センター、農協等の関係機関と連携し、技術面・経営面のアドバイスを行い、今後も地域で活躍できるよう支援する。新規就農者はここ数年は年間20人前後が就農しており、昨年度は25人である。本市の支援策は農業研修事業費補助、農業者育成資金利子補給事業等がある。第三者経営継承については農業委員会等で相談に応じており、担い手が営農を継承するよう誘導している。

質問

 農業を観光振興に活用すべきという観点から農業体験ツアー、農家民泊について伺う。

市長

 農業体験ツアーは関西から米卸や米販売店の皆様を対象に田植と稲刈りを体験する「岩手のまんま」や田んぼアートの田植と稲刈り体験、農業ボランティアを受け入れるワーキングホリデーなど、市内の団体・個人が自発的に活動している。これらは、農業の理解、奥州市の知名度向上、来訪者の増加に寄与している。今後も活動している団体・個人の意見を伺い必要な対応を行う。

質問

奥州市バイオマスタウン構想をさらに発展させ、国の募集する「バイオマス産業都市」に取り組むべきと考えるが。

市長

平成25年度から募集が始まり今までに22地域が選定されている。奥州市では現在地域内の利用可能バイオマス量の算定などの基礎的データを調査中であり、その後に検討したい。

（補足）青年就農給付金

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金を給付します。(農林水産省ホームページより)

子どもたちが安全で快適に学べる予算要求を

質問

 私たちはこの間、市内小・中学校全校を訪問調査し、子どもたちが安全で快適な環境で学べるよう要請してきた。しかし、平成26年度決算でみると、学校現場からの修繕費等の要望額に対し、教育委員会から財政課への予算要求額は8.4%で、内示額は6.6%で、現場と大きなかい離がある。来年度の予算要求にあたっては、現場の要望に応えるべきではないか。

教育委員長

 来年度予算要望にあたって、学校等からの要望額は、小学校が2億8千230万円、中学校は1億5千130万円、幼稚園は5千220万円である。これに対し教育委員会から財政への要求額は小学校が2千350万円、中学校が1千240万円、幼稚園730万円で、全体の要望額に対し8.9%である。

質問

 市長は30振興会を中心に、「個性がひかり輝く自治と協働のまちづくり」の考えを示す一方、来年度から、行財政改革の一環で地区センターを順次指定管理に変え、職員を引き上げ、その管理運営を地域に担わせ、まちづくり交付金を大幅に削減する方針だ。総合支所の機能と職員の削減とあわせ、これでは「個性がひかり輝く協働のまちづくり」は看板だけになる。まちづくり交付金の増額を図るべきだ。

市長

 来年度から協働の提案テーブルという新しい仕組みを実行する。協働のまちづくり部が出向いて課題解決のために共に力を尽くす中で、より地域の個性がひかり輝く協働のまちを作り上げていきたい。

学校給食に地場産農産物を

質問

 子どもたちに地域の食材を提供し、健やかな体と心を育むことが大切である。食育の観点からしても、地場産農産物の利用拡大を図るべきと考えるがどうか。

市長

 現在「奥州市農畜産物利用推進協議会」において地場産品の利用向上に向け検討している。今後、少しでも安定して供給できるよう、産直利用農家数、栽培面積の拡大に向けて、農協と協力して進めていく。

教育委員長

 生まれ育った郷土の食材・郷土料理を通し、郷土の食文化を理解し、奥州市の自然環境・地域社会と食べ物のかかわりに関心を持たせ、食や郷土を大切にする態度と心を育てるために地元生産者の協力を得ながら、地場農産物の利用を推進していく。

質問

 農林水産省では、水田経営所得安定対策に取り組むにあたり、集落営農組織にあっては農業生産法人化計画を作成することとしている。今、その猶予期間も含め期限が迫っている。これらに対しどう対応されるか。

市長

 市内には176団体の集落営農組織がある。うち、すでに法人化した団体は24団体のみである。法人化しない場合のペナルティについては、法人化を前提として導入した補助金の返還などの可能性がある。市では今月説明会を開催し、各組織の意向を確認し、個々の組織への相談に応じていきたい。

地域自治区問題を問う

質問

 合併して10年、〇〇区という居住区の名前に市民が慣れてきた今年になって「区」を無くすという話が出てきた。市民・市にとって重要な問題と考えるが、残り一年しか無くなった時点まで何も対策をしなかったのはなぜか。市の最高規範である自治基本条例では「条例、規則等の改廃及びまちづくりの計画策定、変更にあたっては最大限尊重しなければならない」とある。
6月議会の議決を覆すような1年延長を提案するのは議会軽視ではないか。

市長

 提案者の考えを明らかにして、二元代表である議会と市長が判断すべきである。

質問

 市民は区を無くすことのメリット、デメリットについて質問していたが明確な回答を。

市長

 直接的なメリット、デメリットということではなく一体感を持った市政運営を進めるために一つの自治体としての形を目指す。

質問

 奥州市5区のうち3区の住民が区の存続を求めている。その根源について市長はどう考えるか。

市長

 当初の考えの通りに進めるべき。今後少子高齢化が進んでいくことを考えると現状の形では市民に応分の負担をいただくことになるかもしれない。

質問

 「協働のまちづくり」をするにしても市民は納得ができなければ動かないのではないか。中央集中型のシステムは逆に時間のロス、経費のロス、職員の健康を損ねることになるのではないか。

市長

 財政が豊かなら、分権型の行政も可能だが、今後の奥州市を考えていくためには中央集中型で進むことが重要である。

観光対策を問う

質問

 胆沢ダムの完成によって、周辺地域が整備された。特に奥州湖に沿った市道谷子沢南前川山線の舗装工事が完了し、その市道を走行し、湖面と山々の景観は観光スポットになりうると感じた。しかし、湖面に沿う市道におろせ広場の駐車場が1カ所のみで、周囲の景観を眺められる駐車場が、あと2カ所は必要と思う。また、国道397号線から谷子沢南前川山線出入口の近くのつぶ沼の広場と、その周辺の施設が手入れされていない。なぜか。

市長

 胆沢ダム管理事務所によると、この地を訪れた人は、昨年7月から今年の10月までの1年3カ月間に10万人を超え、紅葉シーズンには1日2千人が訪れている。この市道沿いに車を止めて写真を撮る状況も見られるが、ハザードランプをつけての駐車を願いたい。つぶ沼の広場やその周辺のトイレや施設については、平成28年度で廃止の方向であったが、市観光基本計画において、胆沢ダム周辺の観光資源の見直しについて検討する。

質問

 市内の小・中学校において学校の統合が進んでいるが、統合には、どのような条件が必要か。また、新校舎を建設する場合、耐震化や冷暖房、シックスクール症候群、災害時の避難経路、駐車場の確保、自然エネルギー等を十分検討されているのか。

教育委員長

 統合する根拠は、学校の老朽化と少子化が進んできたことで、学校適正検討委員会を立ち上げ、いろんな角度から調査しての結果である。また、学校建設には予算の範囲内で十分対応している。

質問

 廃校になった前沢区の小学校を調査すると、多くの学校はベニヤ板で覆われている。利活用を考えないのか。また胆沢区の廃校になる中学校の利活用を検討されているのか。

市長

 廃校は、地元が活用することを第一義と考えている。また、胆沢区の廃校になる中学校の利用については、検討していない。

庁内リスクマネジメント委員会の早期立ち上げを!

質問

 まちづくりにおいてどのような施策・事業を実行するにしても、市民の行政への信頼確保が不可欠であり、そのための危機管理(いわゆるリスクマネジメント)体制を構築すべきと考えるが、現状と認識はどうか。

市長

 情報伝達の不徹底やリスク管理の甘さなどから、市政運営に懸念や不信を招いたことは誠に申し訳なく、反省するところである。再発防止への職員の意識改革を進めるため、職員研修に法令遵守を取り上げたほか、コンプライアンス指針の策定などマニュアルの再作成、部門間連携強化を急いでいる。
提案されたリスクマネジメント委員会については、意思決定や合意形成の場である部局横断型の既存会議で対応して行く。

質問

 30地区センターで実施された広聴会や、市民アンケートの結果を見ても、組織再編への意見は拮抗している。本庁に集約しながら一部の部門を江刺支所等に配置するのは、実効性が理解できない。本庁・支所の役割分担を見直すべきではないか。

市長

 広聴会やアンケートの結果を受け、将来への負担を先送りせず、柔軟性のある財政基盤を早期に確立するため、長期的な視野に立って行財政改革や組織再編にしっかり取り組まねばならないと考えている。
本庁・支所の機能性や職員の業務量を考えながら、職員の適正な削減とより効率的な業務体制を整備するためにも、組織再編は実行しなければならないと考える。
その他、「事務事業・公の施設見直し」の進捗状況について質問をしました。

まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の進渉状況は!

質問

 国が昨年11月、「まち・ひと・しごと創生法」を成立し、全国の各自治体が地方版総合戦略を策定し、平成28年度より人口減少対策を中心とした具体的事業を本格化させていくと共に、それらに対しての財政的な支援を行なうとされている。
当市での今後5ケ年にわたる総合戦略としての策定状況はどのようになっているのか。
又、国が求める期限の10月末日迄に策定できなかった理由は何か。

市長

 この件については、今後の当市の人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することを求められたもの。実態を調査する為に時間を要し間にあわなかった。
現在、総合戦略策定委員会を立上げ、雇用、移住・定住、少子化、地域振興の四つのテーマ毎に分科会を設置、年内に原案を策定、来年一月に原案を公表し成案としたい。
奥州市の魅力を引出し、市民、企業、行政が総力をあげて人口減少に歯止めをかけたい。
今年度は先行型として、1億3千万円ほどの事業を実施済み。
総合的企業立地促進事業は新しい工業団地の適地調査、奥州ブランド牛生産拡大事業として繁殖牛、子牛の購入への助成額の増額等ブランド牛生産地としての基盤の充実等を図る。
少子化対策は地域、企業において、出産、育児に積極的に貢献できる仕組みを検討中。更に企業誘致、六次産業化による新規企業の育成にも施策として策定する推進本部を立上げたい。

胆沢区統合中学校用地取得問題の監査請求・住民訴訟に対する見解は

質問

 胆沢区統合中学校用地取得問題で監査請求・住民訴訟が起こされた。監査請求は違法性がないものとして棄却されたとはいえ、産廃処理費用として6316万円が市(税金)から支払いされた。また、監査請求棄却を不服として住民訴訟が起こされた。監査請求、住民訴訟に対する市長の見解は。

市長

 監査請求は違法性が無いとして棄却されたが、大変厳しい指摘となっている。不適切な事務処理があったことは事実であり、今後はこのようなことがないよう注意し、市民の付託に応えていきたい。監査請求を受けての責任については、住民訴訟の司法判断が出てから、私の責任の所在の判断をしていきたい。住民訴訟に対する見解は司法の判断に委ねられていることから見解は差し控えたい。

質問

 国際リニアコライダー誘致のためのまちづくりビジョンの策定時期はいつか。

市長

 国の国際リニアコライダー誘致の判断は平成29年度後半となることが発表された。まちづくりビジョンの策定時期は当初本年12月末を予定していたが、検討に時間を要したため今年度末を予定している。

ふるさと納税の推進を

質問

 ふるさと納税の実績は確実に寄付額が伸びているとお聞きするが実績はどうなっているか。

市長

 平成26年度は438件1156万8000円。平成27年度は11月末現在3172件1億2986万8000円になっている。品目的には前沢牛、米、リンゴなどが上位を占めている。

質問

 寄付の更なる増加方策について今後更に寄付額を伸ばすには、1年に同じもの(例えば前沢牛や米)を数回送るシリーズものや高額商品の開発、タブレットなどでその場で寄付出来るホーマットの開発など考えるべきと思うがどうか。

市長

 新たな商品開発のみならず、まだまだ見直す点があると思うので意見を参考にしながら、様々な点から検討し可能性を探って行く。

質問

 ふるさと納税を利用した大プロジェクトの立ち上げについて、今年上半期のトップは天童市で11億円を超えている。来年度から「企業版ふるさと納税制度」が新設されるので、アイデアとやり方次第で10億円の寄付額も現実になりえる。企業版ふるさと納税は政府への届け、承認を得なければならない。
教育的にも観光面からみても急務と思われる、3偉人記念館を集約する、「奥州市先人記念館」建設の実現に向け、市民も強く望んでいることから大プロジェクトを組織してはいかがか。

市長

 ふるさと納税は市財政にとって優良な自主財源であるとともに、地元経済の活性化に貢献するものである。両面の効果を十分に認識しながら、また寄付金をどのように利用するかも含めて、一層取り組みを強化していく。

TPP交渉からの撤退を求める

質問

 TPP交渉の大筋合意が伝えられているが、米、麦など重要5品目を交渉しないよう求めた国会決議に反している。まだ決まったものでないと考えるべきで、政府に対して、作業の中止撤退を求めていくべきでないか。

市長

 農業分野においてはメリットはなく、基本的には国会決議を順守するようしっかり求める声を上げていくべきだと考える。あわせて、関連する市長会を通じて農業分野に不利益が生じないようしっかりと対応するよう求める声を上げていくべきだと考えている。

質問

 介護報酬引き下げによる課題は何か。とりわけ介護関連職員の育成確保について奨学金制度をつくるなど、具体的手立てが必要と考えるが。

市長

 約7割の施設の収入が減少し多くの施設にとって厳しいものになっている。職員育成では、主任者研修受講者が年々少なくなっており、受講費用の負担が大きいなどの声が多く寄せられている。市としては、介護未経験者や介護関係資格のない中途採用者への支援をすすめ介護人材の質の向上に努めたい。
グループホームは7割5分を超える施設で減収し、6割を超える通所介護事業所が職員の資格や体制の確保ができないため、新たな加算を確保できず減収しており非常に問題がある。職員については、6割を超える施設で職員が不足していると答えている。市として一番不足している2級ヘルパーについて、手当てをする必要があるということで検討している。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次の通りです。

• 番号 陳情第19号
• 陳情名 総合支所の組織再編にかかわる陳情
• 陳情者 奥州市前沢区白山保志場58
  奥州市政を考える会 世話人代表 鈴木 秀悦
• 審査内容 市における行財政改革の必要性は理解できるものの、地域を思う住民の声を十分に理解し、市全体の利益に向けた運営を目指すため、組織の再編には、さらに時間をかけるべきとの観点から、採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 請願第19号
• 請願名 私学教育を充実・発展させるための請願
• 請願者 盛岡市本町通り三丁目18の32 三和マンション101号
  私学助成をすすめる岩手の会 会長 新妻二男 ほか1名
• 審査内容 私立高校は地域の高等教育において重要な位置を占めており、保護者の負担軽減と私立学校の健全な運営に資するため、今後も助成は必要であるとの観点から、その願意を了とし、全会一致で採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 番号 陳情第22号
• 陳情名 現体制の総合支所を存続することの陳情
• 陳情者 奥州市江刺区大通り1番61号
  江刺地区振興会長連絡協議会 会長 廣野雅喜 ほか2名
• 審査内容 地域を支える支所の体制については一定の議論と合意が必要であり、体制を再編するためには現時点で十分な議論がなされていないとの観点から、採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 請願第20号
• 請願名 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の採択を求める請願
• 請願者 奥州市水沢区佐倉河字後樋120−1
  岩手県教職員組合胆江支部 支部長 三好浩史
• 審査内容 非常勤講師の割合が増え、教職員の身分の安定が危惧されていることから、非常勤講師の削減を含め、定数改善に向けた財源確保をしていくべきであり、教育に関する予算の増額は、子どもたちにとって学べる環境づくりにも資するとの観点から、採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

(図表)

12月16日の委員会では、いわてILC加速器科学推進会議の亀卦川富夫(きけがわとみお)代表幹事から「ILC誘致に係る最近の情勢、当奥州市議会に対する要望等」についてお話しをいただきました。
ILCが日本に立地するかどうかは未定ですが、決定することを前提に物事を進めていただきたい。現在国としてもILC誘致に向けた調査費を計上するなど積極的に動いていることから、期待できるものと思います。現在策定中の奥州市ILCまちづくりビジョンの完成予定が来年にずれ込む見込みですが、いいものにしたいとの思いで作業を進めているとのことでした。 議会に対しては、一関市をはじめ県内市町村と歩調を合わせて活動を進めていくこと、国会議員への要望・地域の方々への働きかけ等を期待したいとのお話をいただきました。様々な機関・団体が一緒になって意見交換をしながら進んでいくという動きのすべてが誘致運動になるという考え方で活動していくことを確認しました。

当委員会は、地域医療の充実に向け奥州市の医療体制における極めて重要な喫緊の課題等について調査検討するため、平成26年9月26日に設置しました。
以来、担当部課長から「医療と介護の連携」や「医師確保対策」など、様々な取組みの説明を受けました。また、県南広域振興局保健福祉部長等からは、県における保健、医療、介護のサービス提供体制を図るための総合的な計画内容や地域医療保健対策の推進状況について説明を受けました。今年度は奥州市立の病院長及び診療所長、県立胆沢病院長、民間病院の代表者等から、医師確保の問題や今後の地域医療連携の考え方、在宅ケアと緩和ケアの必要性などのお話を伺いました。
これまでの調査活動を総括し提言としてまとめ、行政、議会、関係機関が市民とともに英知を結集し、連携していくことの必要性を確認したことから、当特別委員会としての所期の目的を達成したものと判断し調査を終了することといたしました。

10月20日の委員会では、調査方針等の決定など迅速性及び機動性を図る目的で幹事9名を選任しました。調査すべき事項を3つに分類すること、当該事業に関わる本会議や全員協議会の会議録を準備すること、また法的な裏付けを明確にするため助言弁護士を選任することなど、当面取り組むべき課題について協議しました。
12月2日の委員会では、当特別委員会運営要領を策定しました。 12月18日の委員会では、調査権限の追加と調査経費の増額について追加申出すること、また非開示資料の記録について資料請求を行なうことを決定しました。

• 視察日
  平成27年11月10日～12日
• 視察先
  • 佐賀県小城(おぎ)市
  • 佐賀県有田(ありた)町
  • 熊本県菊池(きくち)市

小城市では、平成26年度から寄付に対するお礼の品を充実させ、ふるさと納税専門のポータルサイトを利用して幅広くPRを開始したところ、前年度比約580倍の総額5億1196万円の寄付を集め、全国で第8位の実績を残されています。
寄付者の大部分は首都圏在住の方で、肉の他には米、水等もランクインしており、重いものを購入して運びたくないという首都圏の住宅事情も影響しているのではないかと分析されていました。寄付者からの応援メッセージとして、「行ってみたい」という言葉が多いとのことでしたが宿泊施設が少ないため、寄付で興味を持って頂いた方に、実際に観光等で来てもらうための取組みに繋げにくいことができず非常に残念とのことでした。奥州市としてもさらに積極的に取組みを進めていくべきと感じました。

有田焼の魅力を発信するための国内主要百貨店における展示会・催事の開催、まちなかへの観光集客イベントの開催、小学生を対象とした「有田キッズ検定」等を展開されているとのことでした。やる気のある町民や事業者の企画を支援する「やる気モリモリ支援事業」を実施しており「有田・サンタプロジェクト」は、多くのマスコミに取り上げられ好評を博しているとのことでした。
人材育成の面では、平成28年4月より、佐賀県立有田窯業(ようぎょう)大学校が佐賀大学芸術地域デザイン学部に移行予定となっており、より専門性の高い人材の育成が期待されているとのことでした。

菊池市は、豊かな水資源と肥沃(ひよく)な大地を活かした農林畜産業を基幹産業としており、その肥沃な大地から生まれた農林畜産物を、市独自の安全基準である「菊池基準」の普及や、インターネットショップ「菊池まるごと市場」の活用、6次産業化の支援等により「菊池ブランド」として確立するための取組みを進めております。
菊池市では、このような一連の取組みにより農林畜産物をブランド化・高付加価値化し、市長マニフェストでもある「稼げる農業」を目指して取組みを進めているとのことでした。

• 視察日
  平成27年11月11日～13日
• 視察先
  • 新潟県新潟市
  • 新潟県柏崎市
  • 栃木県宇都宮市

新潟市議会では平成23年7月に、不断の改革に取り組むための推進組織として「議会改革推進会議」を設置し、「通年議会」や「新年度議案勉強会」など14項目について検討しております。
また、 平成24年5月から「議会報告会」を市内8つの行政区を単位に、平成26年5月まで5回開催しましたが、年々参加者が減少したことから、開催形態を見直しました。「新潟大学」「新潟医療福祉大学」「新潟国際情報大学」などの学生に対象を絞り、「新潟市のまちづくり」をテーマにワークショップ方式で議員と意見交換を行なうなど、新潟市の特徴を活かした報告会となっておりました。

柏崎市議会では平成25年5月から通年議会制を採用し、会期は5月1日から翌年の4月30日までとなっており、議会は市長が招集し、一度招集された後、毎年5月1日になると自動的に会期が始まり、そのサイクルは議員の任期中4年間継続されます。専決処分事項を改めることになりますが、突発的な事故や維持補修等に関する補正予算などは従来どおり専決処分として指定されておりました。

宇都宮市議会の広報広聴委員会の特徴的な取組みとしては「議場ジャズコンサート」「宇都宮ジュニア未来議会」「1日議長」「小学生との意見交換会」など、本来の議会運営とは別に議会を身近に感じてもらえるための工夫が施され、魅力的な取組みが行なわれておりました。

たくさんのご意見を頂戴しました
第8・9回市民と議員の懇談会」を開催

奥州市議会市政調査会(会長:中澤俊明議員)が主催する「市民と議員の懇談会」は、11月4・6日(第8回)と11月18・19日(第9回)にそれぞれ開催しました。議員が5班に分かれて各会場を担当し参加された市民の皆さまから、議会に対する意見要望、地域における諸課題等について懇談を行ないました。詳細は「市民と議員の懇談会報告書」を市議会ホームページに掲載しますのでご覧ください。

懇談内容

1. 9月定例会の報告
2. テーマ:「人口減少問題と奥州市の課題(地域自治区等)」
3. 議会に対する意見要望・地域における諸課題等

懇談内容

1. 9月定例会の報告
2. テーマ:「団員確保・災害時の課題について」
3. 議会に対する意見要望・地域における諸課題等

特集

録音ボランティア団体に聞きました

議会広報編集委員会として、視覚障がいの方に、議会だよりの内容を伝える音声訳ボランティア団体を取材しました。5区それぞれにボランティア団体があります。今回はその中で、水沢区で活動している、はなことばの会、江刺区のアイメイトをお伺いしました。 はなことばの会は1991年4月に発足、会員は31名になります。議会だよりや市の広報に留まらず、新聞も録音していて、活動はお盆や年末年始を除いて、ほぼ毎日になります。 2012年4月から、録音媒体を、それまでのテープからデイジー図書に換えました。デイジー図書になることで、議会だよりも全ページが録音されるようになりました。前回38号の収録時間は、2時間19分20秒になります。デイジー図書の特長として、検索がとても楽になることを挙げています。専用再生機器のプレストークは、国の補助などで、ほぼ無料で入手できるそうです。
アイメイトは7名で活動、江刺区にある江刺総合コミュニティーセンターの録音室で作業をしています。議会だよりの内容が90分のテープに納まるように、収録しています。中でも議案審議と一般質問は必ず入れるようにしているそうです。 一般質問では、質問と回答で読む人を替えています。音楽をバックに入れたり、議長の声を入れたりと、より聴きやすいように工夫がされています。 これからは、車など色々な場所でも聴けるCD化を検討しています。 どちらの団体も、使命感と情熱にあふれ、意欲的に活動されています。お一人おひとり、始めたきっかけはまちまちです。何かボランティア活動をしたくて始めた方、身内に視覚障がいの方がいて、そのことがきっかけで始めたという方、表に出なくても支援ができることに喜びを感じている方もいらっしゃいます。 スタートは、皆それぞれの理由からですが、今では生活の一部になっているということでした。
皆さん一様に、家庭や仕事との両立に苦労はあるけれど、一番やりがいがあり、これからもずっと続けていきたいと話されています。 利用者との交流を通して、相手のことを知る中で、よりやる気を湧かせているそうです。 利用者の拡大を図るため、地元の新聞やケーブルテレビ、奥州FMなどを通した広報活動もしています。各団体の交流会も行われていて、それぞれに今までの活動の歴史を大事にしながら、情報交換なども行っています。

江刺区/遠藤 吉子さん(68歳)

ここで生まれ育ち生活している私にとってはここは大好きな町です。このごろはよく昔の事を懐かしく思い出します。特にお正月の初売りのこと。ほしい物はとにかく初売りまで待ってて買うのが常でした。寒いのに大勢の人が出て賑わってました。それなのに今の町は?どこの地区でもいえることでしょうがシャッター通り化して寂しいです。どこでも物が揃ってあるし又駐車場等の問題もあります。買い物も通販とかネットでとか。時代といえば仕方ないのですが大きな工業団地が出来たのにこれではダメだと思うのです。人の集まる町にしたい。よせ植えの花鉢などを飾るのはどうでしょうか。なぜか足が止まります。そして今年のイベントのプレミアム商品券。一時的にあちこちで騒がれてましたがすぐ終り。私も購入しましたが、発売日時に問題がありましたね。皆が求めやすい曜日がいいです。その後の買物効果はどうだったのでしょうか。又、発行してくれることを願ってます。

前沢区/三浦 純さん(47歳)

これからの社会は、少子高齢化がますます進んでいくわけですが、私自身、子供が小さいもので、子育てや教育の分野が気になります。家族のカタチが多様化する中で、子供を産み・育てやすい環境や制度のさらなる充実が求められると思います。

それと、地域ごとに行われる様々な祭りやイベントが、継続して行われる事を願っています。親子が地域と関わりあえる大事な機会であり、地域の活力にも繋がると思います。

• 10月5日 議会広報編集委員会
• 10月13日 議会広報編集委員会
• 10月20日 全員協議会
  奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 10月21日 総務常任委員会所管事務調査
• 10月23日 一関市議会・平泉町議会・奥州市議会議員交流会
• 11月4日 市民と議員の懇談会(6会場)
• 11月6日 市民と議員の懇談会(4会場)
• 11月9日 議会改革検討委員会
• 11月10日 教育厚生常任委員会所管事務調査
  建設環境常任委員会所管事務調査
• 11月10日~12日 産業経済常任委員会行政視察
• 11月11日~13日 議会運営委員会行政視察
• 11月17日 全員協議会
• 11月18日 市民と議員の懇談会(3会場)
• 11月19日 市民と議員の懇談会(2会場)
• 12月1日 議会運営委員会
  全員協議会
• 12月2日 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 12月7日 全員協議会
• 12月18日 議員説明会
• 12月22日 全員協議会

平成27年第4回定例会(12月4日～12月22日)

会期中に開催された委員会

• 議会運営委員会 3回
• ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会 1回
• 地域医療調査特別委員会 1回
• 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会 1回
• 総務常任委員会 2回
• 教育厚生常任委員会 2回
• 産業経済常任委員会 2回
• 建設環境常任委員会 2回
• 議会改革検討委員会 1回
• 議会広報編集委員会 1回

開催します!!
第10回 市民と議員の懇談会
~開かれた議会を目指して~

この懇談会は市民の皆さんとひざを交え、議会の立場から市政に関する情報提供に努めるとともに、多様な意見交換の場として開催します。 議会に対する意見要望、地域における諸課題等市民の声を広く聴取し、議会の監視機能及び政策提言機能を高めようとするものです。 議員が5班に分かれてそれぞれの会場へ出向き開催しますので、多くの皆さんの参加をお待ちしております。

1. 12月議会の報告
2. 懇談テーマ:「地域自治区について」
3. 議会に対する意見要望、地域における諸課題等

• 1班
  • 菊池利美
  • 飯坂一也
  • 高橋政一
  • 中西秀俊
  • 及川善男
• 2班
  • 廣野富男
  • 千葉正文
  • 阿部加代子
  • 小野寺隆夫
  • 菅原明
  • 小野寺重
• 3班
  • 鈴木雅彦
  • 菅原由和
  • 今野裕文
  • 佐藤邦夫
  • 内田和良
• 4班
  • 及川佐
  • 佐藤洋
  • 佐藤郁夫
  • 加藤清
  • 中澤俊明
• 5班
  • 千葉敦
  • 菅原圭子
  • 千葉悟郎
  • 藤田慶則
  • 渡辺忠

開講15周年を迎えた「いさわジュニアミュージカルスクール」。ミュージカルを通じて芸術文化の振興などを目的に平成13年度に発足しました。今回は1年~4年生が「ももたろうの冒険」を上演し、長年の活動成果を披露しました。

平成18年2月20日奥州市が誕生した。農業、商業、工業と均衡ある発展を目指す。が始まりだった。今も基本的には変わっていないと思うが、10年目になって、自治区の問題が起こった。何も問題なく通過するものと思っていた人も多くいたと考えるが、どうも、そうは、行かない。一旦立ち止まって、もう一度考えてみるという状態になった。これから10年、30年先を、少子高齢化、人口減少問題も平行して考えをめぐらして、思考停止しないようにしたいものです。

(編集委員 中澤 俊明)