おうしゅう市議会だより第3号

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• 第3回定例会のあらまし 2〜3ページ
• 決算審査特別委員会報告 4ページ
• 一般質問 5〜16ページ
• 各種委員会報告 17ページ
• 行政視察報告 18ページ
• 第3回臨時会のあらまし 19ページ
• 市政調査会報告 20〜21ページ
• 私もひとこと 22ページ

• 発行日/ 平成19年2月22日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

平成18年第3回定例会は、12月1日から21日までの会期で開催され、諮問1件、議案33件、報告13件が上程され、原案のとおり可決、認定しました。
また、議員発議案による意見書3件が提出され、原案のとおり可決しました。
一般質問には、26人が登壇し、市長、教育委員長の考えを質しました。
築後30年を経過する衣川区の3保育所、1幼稚園を統合、一体化する施設の建設が議決されました。
その概要は

1. 工事名
   衣川幼保一体化施設
2. 工事場所
   衣川区古戸72―1
3. 敷地面積
   4318平方メートル
4. 建物
   • 園舎木造平屋建 1208平方メートル
   • 物置 木造平屋建 33平方メートル

定員については、保育所70名、幼稚園70名、合計140名です。

岩手県においては、県、市町村国保連合会で構成するワーキンググループを18年4月に設置して具体的な検討を行うとともに、設立準備委員会が開催され、岩手県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が誕生しました。奥州市からも職員1名が派遣されております。

急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり、持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務であります。
新たな高齢者医療制度の創設及び保険者の再編、統合について、平成20年度に向けて実現を図ることとされております。
老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されており、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とする必要があります。
このため、都道府県を単位とする保険者の再編、統合を進め、保険財政の基盤の安定を計り、医療保険制度の一元化を目指すものです。

• 75歳以上の後期高齢者については、平成20年度に独立した医療制度を創設する。
• 65歳から74歳の前期高齢者については、退職者が国民健康保険に大量加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する制度を創設する。
• 現行の退職者医療制度は廃止し、現行制度からの円滑な移行を図るため、平成26年度までの間の65歳未満の退職者を対象として、退職者医療制度を存続させる経過措置を講ずる。

第2回定例会(9月)に継続審査となりました請願第4号『教育基本法改正案に反対を求める請願』と請願第7号『教職員評価による給与の差別化を図らず協力協働できる職場の確保を求める請願』の2件を審査する特別委員会を設置し、審議しました。

平成19年3月31日をもって任期満了となる人権擁護委員について、胆沢区南都田、村上佐一氏(昭和14年生まれ)を再任した。

質問

 奥州市が誕生して10か月を過ぎておりますが、さまざまな分野で、差異のない取組みが望まれます。中でも職員の給料の格差の是正についてどのように考えられ、対応されているか伺います。

答弁

 給料表を統一し、モデルラインを設定して10月1日から一部実施しています。約1500人の職員の給与体系を整えることは難しく、4年間を目途に取り組むことを組合と協議、合意しています。
職階制度についてはまだ合意にいたってはいませんが、基本的には職務職階だと考えています。

質問

 中小河川の汚染の実態についてどのように把握していますか。
また、小規模用排水路の整備などにどのように取り組まれるのか伺います。

答弁

 個別には各総合支所である程度把握しております。市としましては、各区で継続的に水質調査をしてきた地点を、本庁対応で調査しております。
小規模排水路の整備については関係機関との連携のもとに順次進めています。とくに19年度からは農地、水、環境保全対策事業が始まることからある程度の整備が進むものと思います。

質問

 胆沢区において地域エネルギー自給の立場から米のエタノール化について、過去何年かにわたり取り組んでいるようですが、現在の状況と今後の見通しについて伺います。

答弁

 特に米のエタノール化をテーマにして3年目になります。これまでは理論的可能性について調査して来ましたが、今年度は、東京農大から実験設備を胆沢区に搬入し、工業用エタノールの試験製造免許を取得し、製造試験を行っています。今後は原価計算を行うなどして取り組んで行きたいと思います。

いつでもだれでも平等に医療が受けられ、地域による医療の格差を生じさせないことや、低所得者に対する減免、運営の透明性の確保、速やかな情報公開、市町村の負担の軽減を求める。

地方における道路整備の重要性を深く認識し、国民生活の向上、災害時における緊急輸送など全ての社会活動に不可欠で最も基本的な社会資本である道路の整備を推進するため、必要な予算を確保するよう求める。

行政組織を市民にとって、もっとわかりやすく利用しやすいものとし、市民要望に的確に対応できる機構とするよう改善を求める。

市町村合併により平成18年2月20日に奥州市が誕生して、10か月が経過した。
この間、市当局においては、合併協議会における協議、首長協議、事務協議等に基づいて定めた制度、施策、体制等により、新市建設計画の実現と一体感の醸成を念頭に、行政運営に努めており、市議会としても、会期中はもとより会期外にあっても、常任委員会や市政調査会の活動の一環として各区における調査を行い、議員の共通認識を深めているところである。
岩手県の副県都を目指し、まさに車の両輪が回り出した感があるが、同時に、様々な問題も出てきており、その中の1つとして行政組織の問題が挙げられる。現在の組織は、必ずしも市民にとって分りやすく利用しやすいものとは言えず、また、市民要望や行政課題に迅速に対応できるとは言い難い状況であると指摘せざるを得ない。
合併協議会における協議、首長協議等の内容について、合併新市は履行していく責務があるが、履行した結果、不適切な部分が明確になったものについては、速やかに改めるべきであり、そのことが新市、奥州市民に対する義務でもある。
よって、市当局においては、現在、奥州市行政組織事務改善委員会を立上げ、職員提案や研究部会の検討を踏まえながら協議を重ねているところであるが、行政組織で現状を了としない部分については、英断をもって対処され、行政組織を真に市民に分りやすく、利用しやすいものとし、市民要望に的確に対応できる機構とされるよう要望する。

12月議会では、2月20日の合併後40日間の17年度一般会計歳入歳出及び国民健康保険特別会計等11の特別会計歳入歳出の決算の審査を行いました。決算審査の方法は、本会議上で議案審議として、12月15日、18日の2日間の日程で、一般会計については、2款毎に、特別会計については、会計毎に審査を行いました。
その中で特に財政上の重要課題は、17億円近い市税の未収解消です。納税負担の公平性の観点からも、基本となる納税義務等の意識の向上に向けた啓蒙活動の一層の推進が必要です。また、これまで実施した効果のあがる様々な未収解消対策のほか、新設された滞納対策室を中心に、一層の充実が図られている。平成18年9月に設立された岩手県地方税特別滞納整理機構と連携して、未収解消へ努力していくことが明らかにされました。

質問

 農畜産物等の奥州市ブランドの確立についての考え方はどうなっていますか。

答弁

 前沢牛、江刺りんご等全国的に有名な従来からあるブランドを、さらに充実させることが大切であり、その上で、奥州市として新たなブランド確立をはかっていきます。

質問

 市内に3か所あるスキー場を今後どのように運営していきますか。

答弁

 ひめかゆ、国見平は直営で、越路は委託で運営しているが、いずれも厳しい現状です。行財政改革の中での検討項目にもなっています。競技スポーツとして選手の育成、教育活動としての利用や地域交流等の利用など各スキー場で工夫して運営していきたい。小中学生の利用については、リフト料の減免を行っています。

質問

 胆沢平野土地改良区への合併浄化槽からの排水使用料の支払いについて説明して下さい。

答弁

 平成16年度までは2200万円、17年度は1600万円、今年度は1200万円支出しています。ほかの土地改良区では排水使用料は受け取っていない状況からも市の立場としては、浄化槽できれいにした排水なので排水使用料は今後の協議が必要です。

質問

 消防団、婦人消防協力会の育成の意味からも、研修会や大会参加の旅費を支給すべきではないですか。

答弁

 公用車へ相乗りするなど旅費を節約する工夫をして、研修等に参加しています。必要性はよく分かっているが、予算化については検討していきます。

質問

 奥州市の教育研究所の現状と今後のあり方について説明して下さい。

答弁

 4つの柱で活動しています。1つは教員の研究活動支援、2つは教員の資質向上のための研修、3つは不登校等の問題行動などの相談、4つは教育に関する情報収集や情報発信です。統合してスタートしたばかりですので、今後については、内容を拡充しながら検討を重ねる必要があると思われます。

質問

 防災ヘリ連絡協議会負担金の額と防災ヘリの奥州市での出動状況等について伺います。

答弁

 17年度は605万5000円、18年度は624万8000円の負担金です。衣川、水沢区の訓練に出動しています。山岳遭難や災害救援時は出動することになっています。

質問

 言葉の教室の実態と今後の運営について伺います。

答弁

 市内の小学校に7学級設置されています。江刺区において1学級減となっており、児童数が多く指導に苦労しています。今後も同じような体制で行いたいと考えますが、国の考え方は、LDなど他の特別支援の教室を増加させようとしています。

LDとは

英語のLearning Disabilitiesの頭文字を取ったもので、日本では一般に学習障害と訳されています。
学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものです。

質問

 国保税の減免の基準について伺います。

答弁

 減免の3つの要件は、災害を受けた場合、著しく生活が困難な場合、市長が特別な事情と認めた場合となっています。生活保護を受けている者及びこれに準じる者等は減免の対象となります。

質問

 国保税の滞納にかかわる資格証明書と短期被保険者証の発行状況について伺います。また、資格証明書の発行は、人命にもかかわることなので、全廃すべきではないですか。

答弁

 資格証明書の発行は、17年度102世帯、18年度(10月末)86世帯、短期被保険者証は17年度844世帯、18年度(10月末)1321世帯です。
発行数は減るにしても、資格証明書の発行は今後も行い、税の滞納を少なくしてまいります。

今定例会の一般質問は、26人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えをただしました。 質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

平成19年度予算編成と行財政改革の取組について

質問

 19年度予算編成の重点主要施策について伺います。

市長

 奥州市発展のため4点の重点施策を行います。第1点は、新市建設計画と現在策定中の奥州市総合計画を着実に実行することを最重要と考えますし、市民との約束でありますマニフェストを総合計画に盛り込み、計画的に実行致します。
第2点は、合併効果を高めるために、最大限に発揮できる行財政改革を着実に実行し、財政基盤の安定に努めます。
第3点は、合併協議の際、未調整の事務事業の調整や、効率的な組織体制を確立致します。
第4点は、奥州市の均衡ある発展と一体感の醸成を図り、自治区間の交流や相互理解に努めます。

質問

 合併協議により総合支所方式を採用していますが、本庁と総合支所の仕組み、権限、決裁業務などの混乱、また本庁と水沢総合支所は、市民には分りにくいとの指摘がありますが、その解決策を伺います。

市長

 現在本庁職員による行政組織事務改善委員会を立ち上げ、鋭意検討中であります、5年後を標榜し、本庁の職員が少ないための水沢総合支所の職員の兼務発令、本庁と支所の業務バランス、本庁のスペースの問題などを勘案しながら検討してまいります。

質問

 行財政改革を確実に実行するための具体策を伺います。

市長

 現在の職員数は、1435人ですが、退職職員の5分の1の採用、退職勧奨等で平成24年までに、2割の職員を削減、給与に於いてもモデル給与を設け歳出削減に努めてまいります。

質問

 来年度の総額予算は、どの程度の見込なのか伺います。

市長

 国、県からの交付金など示されていませんが、当初予算は534億円でありますが、今年並みと考えております。

障害者自立支援法による影響は多大、市独自の軽減策と施設運営費補助の実現を

質問

 障害者自立支援法は多くの障害者・関係者の反対の声を踏みにじって、強引に成立させられ、10月から本格実施されました。
これにより多くの人々の人権が踏みにじられ、最低限度の生活すら奪われています。また、当市においても施設からの退所もおきています。これらの現状から、市独自の負担軽減策は急務です。
自立支援法への移行により、市の負担軽減額は月額1500万円に及びます。これらの財源を利用し、市独自の軽減策及び施設等への運営費補助を実施すべきではありませんか。

市長

 今後さらに市独自の軽減策を実施するにあたり、将来の財政負担や制度の継続性の観点から、検討してまいります。事業所に対する支援については、それぞれの運営状況等を調査しながら検討してまいります。

質問

 ワーキングプアー問題と雇用対策について伺います。
ワーキングプアーとは、どんなに働いても貧困から抜け出せない人たちのことで、働く青年の2人に1人が非正規雇用労働者だといわれています。市としても正規雇用を拡大させる取組が必要だと考えますが、見解を伺います。

市長

 企業訪問をした際に正社員の採用拡大のお願いをしましたが、すでに派遣社員の中から積極的に採用している企業もありました。また、お盆前には関東自動車を訪問し、正社員の採用の拡大をお願いしたところです。今後も引き続き、機会を捉えて積極的に働きかけて参ります。

• 福祉行政について
• 一般行政について
• 教育行政について

質問

 障害者自立支援法の施行により、現場は悲鳴を上げておりますが対応策の程は。更には障害者実雇用率をお尋ねします。

市長

 実雇用率は県平均、全国平均を下回ってます。当市も会員となっている胆江地区障害者雇用促進協議会が中心となり「障害者がもっと働ける社会」を目指しており、又、来年度策定予定の奥州市障害者福祉計画に重要課題の1つと位置づけたい。尚、地域生活支援事業については現行水準を維持できる様配慮します。

質問

 少子化による人口対策について、問題は若者の定住、雇用の場の確保と思いますが対策の一端をお尋ねします。

市長

 少子化は全国的な事ではありますが、ご指摘の通り企業誘致にはより積極的に取り組むと共に、あらゆる部署で対策を講じます。

質問

 教育現場の再確認と近代情報化社会が青少年に与える影響に対する指導についてお尋ねします。

教育委員長

 いじめ、不登校、教員の不祥事等、連日の報道には憂慮しております。当委員会としては、家庭や地域はもとより、関係する全ての方々と連携をとりながら万全を期して参ります。情報化社会に対する生徒指導は、各学校にコンピューターを導入しておりますが、情報処理のあり方、又、情報モラル等、徹底した指導を行いますが、学校だけでは対応出来ない面もありますので、子供達が加害者や被害者にならない様に、指導を、より強化して参ります。

• 新市建設計画について
• 体育施設等の利用について

質問

 私は平成15年より、子供から高齢者までが集う、市民の「相談や交流の場」として「安心して暮らせるまちづくり」の中核施設に成り得る包括的福祉機能を持った保健福祉市民センターの建設を促してまいりましたが、水沢区における「新市建設計画実施計画の見直し」の説明において、現在の水沢区分の計画では建設は行わないとの考えがある事が示されました。市長自身のマニフェストにも盛り込んである建設計画の変更について、お考えを伺います。

市長

 現時点では当初の計画に盛り込まれていた保健福祉市民センターの機能の大部分がメイプル地下等に整備されたことから、本年度、総合計画の策定及び新市建設計画の見直しに併せ、その施設整備事業の見直しを進めているところです。また、水沢区だけのものでいいのか議論が有るので検討を進めてまいります。

質問

 今後の奥州市全体事業として取り組む事業はどのようにして判断されるのか、お伺いします。

市長

 各区の財源は厳しく、計画の見直しではどうしても収まりきれないものが有ると思います。市に必要なものは財源を確保していきながら対応していかなくてはならないと思います。

質問

 体育施設等、市の施設の開放時間は概ね夜9時までとなっておりますが、他市の施設では年中無休や24時間開館といった市民サービスの拡大が次第に図られてきております。当市でも市民の意見を聞いて、希望の多い施設から利用時間や閉館日の変更を考えてはいかがでしょうか。

市長

 施設管理に要する費用の問題もありますが、検討してまいります。

質問

 市の施設の利用は、利用者本位、市民本位で考えるべきで、市民が使いたいという施設であれば開放すべきであり、まずはアンケートを取り、順次対応してはいかがでしょうか。

教育長

 そのように取り組むようにしてまいりたいと思います。

• 北上川の清流維持運動を
• 田小路の公有地の今後は
• 職員の飲酒運転対策は
• 横柄な職員の指導を

質問

 北上川流域33首長で組織する北上川流域市町村連携協議会会長の市長は、北上川再汚染が心配される今日、早急に協議会を招集し、(1)国策旧松尾鉱山鉱毒水の中和処理施設の100％管理。(2)毒水止めの恒久対策。

四十四田ダム湖底の有害堆積ヘドロの除去

を国の全面責任において実施すべきことを決議し国に要望すべきと考えます。市長の姿勢を伺います。

市長

 国県の動向をみて検討します。

質問

 以前水沢区田小路地内に「水沢ルネッサンス推進プラン」用地として2万6000平方メートルが計画され、虫喰い的に45％が取得されましたが、その後財政悪化により見直しが図られました。残り55％の地権者達は従来約束の通り市の購入あるいは民間開発を願っています。今後の進め方を伺います。

市長

 買取りは難しく、今後の市建設5か年計画の中で当該公有地の利用を検討致します。

質問

 公務員の飲酒運転が全国的に問題となっています。本市の対応を伺います。

市長

 10月に「飲酒運転は懲戒解雇」等、厳しい罰則を定め、また全職員が所轄署に飲酒運転撲滅誓約書を出す等の対応をしております。

質問

 市の許認可窓口等を中心に、申請者相談者に対する担当職員の横柄不親切な態度が市民から嫌われています。職員のフレンドリーな接遇が望まれますが対応を伺います。

市長

 当方にも苦情のメールが来ます。今後、一層職員の意識改革に努めます。

大規模校へのスクールカウンセラー等の重点配置、適応指導教室の拡充を

質問

 いじめ・不登校・問題行動等の実態について質問します。また、いじめや不登校を克服する上で、大規模校に対しスクールカウンセラー等を重点的に配置することや、水沢で実施している「適応指導教室」等は是非拡充すべきと考えますが見解を伺います。

教育委員会

 今回の調査で、いじめは数件見られました。また、今年30日以上欠席している子どもは、小学校7名、中学校が83名です。いじめについては、学級担任が被害者・加害者から話しを聞き、学年会議、職員会議等で話し合い、生徒への丁寧な指導と心のケアーなどを行い、ほとんどが解決の方向に向かっています。スクールカウンセラー等の配置についてはそのとおりであり、県に要望してまいります。適応指導教室については指導員の複数化など拡充に向け努力してまいります。

質問

 当市の除雪基準と今後の除雪方針について伺います。また、町内会や自治会等への小型除雪機の貸出しをしてはいかがでしょうか。さらに、合併前の旧市町村ではひとり暮らし老人世帯等には、市の職員の皆さんが自主的に分担されて除雪等を行って来た区があると聞いています。私は大いに奨励し、歓迎したいものだと思いますが、市長の見解を伺います。

市長

 基本的には、合併前の除雪方針を引き継ぎ対応します。また各総合支所間の連携を密にし、差異の無いように進めるとともにオペレーターの研修会なども実施して参ります。町内会等への小型除雪機の貸与については、現在のところ事例はありません。また、職員が地域活動や福祉活動に積極的に参加するのは、大いに結構なことであり歓迎したいと思います。

いじめの問題・少人数学級の成果・教育基本法・教職員の成果主義賃金について

質問

 『競争と管理』の教育は子供のストレスを助長し、いじめの温床を広げてきたといわれています。子供がゆったりと出来る環境をどうつくるかが課題と考えますが、その対応について伺います。

教育委員長

 子供・教師が良い教育を出来るような環境づくりは大変大事でありそれらをふまえて対応してまいります。

質問

 子供達がのびのびと勉学に励むことが出来るよう、1年生を2年生に、2年生を3年生に少人数学級を拡大実施する必要があります。これらを県に対し強く要望すべきでは、と、考えますが。

市長・教育委員長

 今年度から姉体小、岩谷堂小、胆沢第一小で実施されており、一人ひとりに目が行き届き個別指導に時間をかけることが出来るようになった等、様々な成果が上がってきており、拡大実施されるよう岩手県教育委員会へ強く働きかけてまいります。

質問

 教育基本法は教育の憲法といわれ、日本が引起した侵略戦争の反省の上で作られました。戦前の教育のような国家統制が行われるような改定は、絶対行うべきではないと考えますが。

市長・教育委員長

 愛国心等による徳目を盛り込むことで、国による統制が強まるのではないか等、様々な視点から論議されています。国会で審議中でもありその動向を見守ってまいりたい。

質問

 岩手県教委は教職員の新昇給制度(成果主義賃金)の試行を一方的に始めましたが、これは職員団体や校長会、市町村教育長等の理解を得たものではなく大いに問題があります。どのように対応しますか。

教育委員長

 試行が始まりましたが、この制度の導入に当たり運用面などにおいて今後充分に検討すべき項目も多いのでそこから出てきた課題、意見等を県に率直に申し上げ改善が図られるよう要望してまいります。

• 岩手競馬再生の条件整備
• 新エネルギーの開発について

質問

 危機的状況を招いた責任の所在を、県民に明確にすべきではないでしょうか。

市長

 競馬組合と関係者が一体となって収支均衡を実現してゆく仕組みを構築し、新計画の実現を図ってゆくことが責任であります。

質問

 融資の方法と負担割合を伺います。

市長

 融資なしで償還を行うと経営できない状況で廃止となる。各構成団体で基金を設置し、組合に融資を行う。又、1月いっぱいに負担の割合と県からの融資の条件について話し合いをします。

質問

 再生に向けての決意を伺います。

市長

 県民の理解を頂き、地域の歴史、文化的意味を含めた素晴らしい産業、財産として育てていきたいと思います。

質問

 新エネルギーの開発はどこまで進んでいるか。又、新年度予算の中での配慮はどうなっていますか。

市長

 奥州市地域新エネルギービジョンを作成し、資源量を調査しています。
水沢区では生ごみ、てんぷら油等の廃棄物のエネルギー化。江刺区では北上山地での風力発電。前沢区は岩堰川の小水力発電。胆沢区では今年度、米のエタノール化を実証する計画。衣川区はチップのガス化発電の副産物でカーボンナノチューブが生産できる事が分かり、特許を出願しています。
先端的研究を進めてきている成果を失速させることなく地場産業として育てていくことが大事。来年度に向け努力していきます。

恵まれた自然とあたたかい人情でグリーン・ツーリズムと地産地消運動で地域に活力を

質問

 私達の住む奥州市は自然豊かで、人情あふれ、おいしい食材が揃っている。グリーン・ツーリズム活動は以前から取りくんでいました。合併と共に胆沢区、衣川区、前沢区が1つになり協議会を設立、活動しています。この事業は地域活性化と農家経済に貢献する大きなメリットがあります。まず新市がスタートしておりますから全区一体の協議会設立が急務であり、又平泉世界遺産登録を間近に控え、受入れ態勢の充実、強化策を図るべきであり、市行政による指導、支援策を伺います。

市長

 グリーン・ツーリズム事業による、首都圏からの農業体験学習受け入れや、江刺区の農家民宿等を実施することにより、産地の確立や地域活性化に大きな貢献をしており、今後も中山間地活性化等をはじめ、農家経済向上を図るためにも、グリーン・ツーリズム協議会と連携を密にし、全区1つになる様さらなる指導、支援につとめます。

質問

 奥州市には全国トップブランドの米、肉、野菜、りんごの食材産物が揃っています。地産地消運動として農家レストランを立ち上げています。しかし水沢区と前沢区が今まだ取組がない、公設民営の方式で支援すべきと思いますがいかがですか。

市長

 農家レストランは農業者と消費者との交流の場でもあり、重要な取組と認識しています。この事業立ち上げ手法も検討しながら、財源確保に努力して実現にむけてまいります。

子ども権利条例制定を

質問

 6月議会において子育てナンバーワンを標榜する奥州市としては、この条例化を進めることが適当と言う認識を持っておりますと答弁されました。今こそ条例策定の時期と思います。
その計画と期間、条例策定の手法を伺います。

市長

 今現在は子育て環境ナンバーワンの取組を進めるための指針として「奥州市次世代育成支援行動計画」を作成中です。
この作成の中で議論をしながら検討し進めて参りたい。
条例化を進める場合には検討委員会の設置、アンケート調査、懇談会の開催、パブリックコメント等市民の皆さんの意見を十分聞きながら条例案の策定に当たっていくべきと考えています。

質問

 平泉文化世界遺産登録に伴って観光行政と観光産業の具体的進め方について伺います。

市長

 これらの中心的施策は18年10月、県が主体となり、関係市町村とで現地基礎調査を行い「平泉世界文化遺産観光開発推進アクションプラン」として作成しました。
本市における取組は推進本部を設置し登録に向けた庁内の体制整備を行い、19年度以降には、長者ヶ原廃寺跡、白鳥館遺跡に駐車場、トイレ等の施設整備、一般観光客に分かりやすい観光説明手法等の検討、観光ガイドの養成、観光客の受け入れ態勢整備、また宿泊施設、お土産品等産業の活性化策、中心市街地への道路の整備検討等です。
これらの推進に当たっては民間事業者や関係団体との連携が不可欠であり、特にも観光振興を主眼に活動している団体との共同施策が必要です。
修学旅行の誘致については一層の拡大が期待され、世界遺産文化の遺跡に止まらず、グリーンツーリズムなどの農業体験や北上川を活用した自然体験等を取り入れた複合的メニュー等の提供が可能になります。これらの有効な施策を民間と共に検討していきます。

• 市総合計画の中間発表について
• 子育て環境ナンバーワン構想について

質問

 市民要望の多い雇用・産業振興・人材育成が総合計画の中でどのように計画されていますか。

市長

 総合計画の重点として雇用機会の創出・産業振興・人材育成。学校教育の充実を見据え、それぞれの現状と課題を整理し、施策の方向を多面的に検討し、奥州市の特色が表れる計画にしたい。市民主役で、若者の定住化を目指し、豊かさが実感でき安全・安心の街づくりの計画に仕上げます。

質問

 子育て環境ナンバーワン構想は就学前教育・小中学校・高校生を含めた構想となりますか。

市長

 子育て環境プランを今年度中に策定し、26年度末までの9年間に行うすべての支援策を盛り込み、総合的に進めていきたい。特に仕事と子育てが両立できる環境づくりを重点とし、保育料第3子無料化、小・中学校の整備、地元高校の整備にも努力したい。
この構想には少子化対策を含めた市民の意見・提言を施策に反映したナンバーワン構想に仕上げてまいります。

質問

 生涯学習の充実策として特に特色をどのようにお考えですか。

市長

 従来の5市町村が特色ある展開をしてきているので、奥州市の計画にとり入れて実践していきたい。その中で、団塊の世代を含めた高齢者の知識・技術を活かし小中学生の体験活動・総合学習等に協力を得、家庭教育の振興は教育振興運動・青少年健全育成運動を見直す中で、一層の充実をはかってまいります。

金融機関に協力を要請し県・盛岡市・奥州市からの岩手競馬組合への融資額の減額を検討すべき

質問

 日本共産党奥州市委員会の住民アンケートには、12月6日現在880名余の市民等皆さんから回答が寄せられています。その中で、「岩手競馬事業をどのようにすべきか」という問いに対し、廃止すべきと回答された方が59％と過半数を超えています。存続を望む市長の考えと隔たりがあると思いますが、市民に対する説明責任があるのではないですか。

市長

 市民理解を得る必要があると思いますので、1月から他のこととあわせて住民懇談会を開催する予定です。

質問

 万が一岩手競馬が破綻した場合でも、公営企業金融公庫からの借入金は一括返済しなくとも良い方法があるようです。金融機関からの借入金を、県と盛岡市、奥州市の構成団体が立替融資し、金融機関に全額返済する計画を改め、構成団体からの融資額を極力減額すべきではありませんか。また、民間企業が倒産すると、銀行等は貸付金を放棄しています。民間金融機関に対し、実質的な破綻状態にある岩手競馬組合への債権放棄等を求めるべきではありませんか。

市長

 改革計画は金融機関からの融資を全額返済するというものであり、公営企業金融公庫への一括返済の変更は難しいと思いますが、正副管理者会議で話題にしたいと思います。また民間金融機関への債権放棄等の要求は難しいと思います。

• いじめ問題について
• 老老介護の問題について

質問

 私達女性は10か月もの間お腹の中の子供と共に暮らし、命がけで出産します。その大切に育てて来た子供達が、友達と楽しく学び語り合う場の学校でいじめに会い自ら命を絶つ等という事は、現実として受け入れる事ができません。しかし全国で多発している現実がありますが、その原因が教育行政の域を超えていると思う所から、市長はどうとらえ対策をどう立てておられるか伺います。

市長

 奥州市でもいじめの存在が確認されております。学校と地域ぐるみの体制が必要と考えております。全力で取り組みます。

教育委員長

 小さな事も見逃さない新たな緊張感を持った対策が必要と考えております。

質問

 高齢化率が確実に上昇する環境の中にあり、介護認定まで至らない、また障害認定まで至らない後期高齢者による老老介護の実態が浮かび上っております。将来の不安を抱えながら生活している2人暮らし世帯は市内に何世帯位あり、その対策はどうなっているか伺います。

市長

 大変大事な問題と認識しておりますが現段階で把握ができておりません。介護認定相談等でも介護される方も、介護する方も同居していない例が多く見られます。各地区の民生委員の皆様の協力や支援センター等で相談頂く内容となっておりますが、周知が十分でないとすれば、高齢者が安心する方法を講じる必要があると考えます。実態を良く把握の上精査し、しっかり対応して参りたいと思います。

• 地区要望を聞く会での市民要望の扱いは
• 衣川セミナーハウス周辺の整備とミニ公園化を

質問

 「地区要望を聞く会」での市民要望の今後の取扱いを伺います。

市長

 開催結果の対応については各総合支所の対応を聞き、その後予算措置を要するものや本庁各部担当課においての対応方針を決定し、要望団体に回答をした所です。今後総合計画の実施計画に位置付けるもの、至らないものとありますが出来るだけの位置付けを図って参ります。

質問

 衣川セミナーハウス周辺整備について伺います。

市長

 当初池に鯉の放流や植木、藤棚の設置、遊具等の整備を頂いています。近年は泥水の入り込みや断水などにより施設の魅力が薄れてきており市民の活動の場、憩いの場として活用するためには車椅子の通れる歩道の設置や植栽の空間の整備、北大堰の水を常時流れるように工夫するなど建物周辺の舗装を含めたミニ公園化に向けた環境整備について検討を重ねて参りたいと考えています。

教育委員長

 良い環境の中で児童生徒の育成を図るため、今後施設周辺も含めた環境の整備を検討して参ります。

質問

 学校の耐震度調査の進度について伺います。

教育委員長

 昭和56年度以前の旧建築基準法の設計による幼稚園舎、小学校校舎、屋内運動場、中学校校舎屋内運動場のうち、改築計画があり耐力度調査を実施する施設以外について、本年度中に完了することとして設計業者に診断業務を委託して現在積算作業を進めている所であります。

• 教育委員会のあり方について
• 農地・水・環境保全対策事業制度について

質問

 教育委員会のあり方について。いじめや不登校、未履修問題など学校の問題が表面化するたびに、教育委員会のあり方や不要論が議論されます。この福祉部門、都市計画部門、企画、環境部門などと教育も総合行政で取り組むべきでないでしょうか。その際教育委員会は将来の奥州市を決定する大切な部門なのでどこか1か所に集めて教育行政を行う考えはありませんか。

市長

 教育はさまざまな部所に関連があり、それぞれ連携して取り組む必要がありますが、教育委員会それ自体を更に充実させ市民の付託に答えたい。教育委員会の分庁方式は今の段階ではないが将来考える必要があると思います。

質問

 地・水・環境保全対策事業制度について。この事業は社会的共通資本である豊かな農村環境の保全、集落機能の維持活性化・多面的機能の管理保全向上を目的とする国の新たな補助事業で、農家だけではなく学校や自治会など地域総ぐるみで参画でき、現在農村で抱えている(1)高齢化による後継者不足(2)農村環境の荒廃などの問題解決の呼び水になり農業が基幹産業である奥州市で是非取り組むべきと考えるがいかがでしょうか。

市長

 今年度中に手をあげなければ途中から参入できない制度のようです。年5000万ぐらいの予算で取り組みたい。

• 新しい農業政策への対応について
• 住民サービスへの対応について
• 地区公民館活動について

質問

 最近になり新たに「農地・水・環境保全対策事業」が示され、具体化されようとしています。しかし内容の周知等で時間的に余裕がないと思います。農地、水、環境を守っていこうとするこの対策の取組をどのようにされるのか、伺います。

市長

 圃場整備地区を除く地域で、共同活動による農地、水の資源や環境の保全管理を目的とした事業ですが、すべての希望地区が対象となるよう努力します。県でも説明の時期が遅れたことを認識していますが地域での説明では、充分配慮して行います。

質問

 副県都の構築を標榜し一体的で活力のあるまちづくりを展開するとして、19年度予算編成方針が示されています。この中に、住民サービスに対する記述が見当たらないと思いますが、片手落ちではないでしょうか。

市長

 住民サービスの低下を招かないということは、合併の成果を上げるということでもあり、その趣旨はそのとおりだと思います。これから総合計画の推進や、まもなく示される行財政改革の内容等において示していきたい。

質問

 各地区におけるコミュニティ活動、公民館活動の予算配分において差異はないと思いますが、一部公民館において大幅な削減が行われたと聞いています。従来の活動ができないことは、地域活動の衰退につながることから、充分な配慮があって良いのではないでしょうか。

市長

 公民館予算については事業費の面で補正予算も含めて去年並みになっています。
経常経費については2.8％一律削減を実施したため若干窮屈な点があったと思います。街づくりと公民館活動についてはいろんな面でのバランスをとり進めてまいります。

• 奥州市土地開発公社の宅地販売状況について
• 「大学」誘致について
• 「特別支援教育」について

質問

 「マイアネタウン」や「桜屋敷」地内の住宅造成地が長期間「空き地」になっていますが、財政的にも不健康です。宅地販売促進に対策を講ずるべきと考えますが、ご所見を伺います。

市長

 土地開発公社には「宅地造成地」も「工業団地の造成地」もあります。金融機関から短期・長期の資金借入金100億円以上があり、その利息の支払いも大変ですので、販売促進のため「専門家」を採用して努力している所です。

質問

 市長のマニフェストに「大学」構想があります。「看護」は医療施設内だけでなく、「在宅医療」「救急医療」「終末医療」等、また保健指導や疾病予防の指導など、その果たす役割は重要です。そのために高度な専門医療に対応できる資質の高い「看護師」の育成が待たれます。副県都にふさわしい「看護」を専門とする「大学」構想を視野に入れてみてはと提案しますが、ご所見を伺います。

市長

 全国の「大学」のなかに誘致に応じてくれる「大学」があるか調査している段階ですが、たしかに偉人「後藤新平」の理念を考えると「看護学部」も検討の対象になると思います。

質問

 学校教育法の一部改正により、これまでの「特殊教育」観が是正され「特別支援教育」という新たな観点での実践が求められることになりました。奥州市の「特別支援教育」の現状について伺います。

教育委員長

 専門的な識見を持った教育関係職員でチームを組んで、学習障害の子どもを扱う教職員に対して、相談活動を行い「指導のあり方」、「子どもとの関わり」について、アドバイスを行っています。また今後も『特別支援教育』の充実に鋭意努力します。

システム障害対応及びゴミ不法投棄対策について

質問

 8月のサーバー障害によるデータ消滅の説明の後、3か月経過したが、対応結果、責任の所在、影響や今後の対策を伺います。

市長

 メーカーによる調査等、さまざまな対策をしましたが、未だ原因を確定できないまま時間が経過した。再現実験を実施したが究明は出来ていない。バックアップも自らが責任において行うものとなっており、これが原因であれば市の責任です。全体的には責任の明確化まで至ってないが早期究明する決意です。喪失データは168業務、うち再現を必要とするものは給与調整など31業務あり、1700時間の要再現時間と見込まれ、これらを基準に損害額を確定する。今後の対策としては、セキュリティポリシーの制定、マニュアルの整備、さらには計画的な人材育成による強化をはかります。

質問

 不法投棄が多く見受けられるが、市の実態把握、近隣市町との連携状況、対策を伺います。

市長

 市全体で47か所確認してますが、44人の監視員、職員の巡回のほか公衆衛生組合の協力により実態把握と未然防止に努めているが減らない。今後も警察や関係機関と連携し防止と撤去に努めます。

• 市有地等の管理について
• 義務教育における私費負担について
• 未利用エネルギーの活用について

質問

 取得済みの道路・施設等の建設予定地はどの程度あるのか、それらの管理状況はどうなっていますか。

市長

 64か所、23万4000平方メートルあり、草刈り等適切に管理されているはずであるが、さらに調査し対処してまいります。

質問

 歴史公園、史跡指定地等の草刈り等の管理状況を伺います。

教育委員長

 地元団体への委託や職員により、年に2～3回草刈りを行っている。また、胆沢城跡ではアヤメ園、角塚古墳では菜の花畑等で景観作りも行っております。

質問

 岩手江刺農協で実証試験を終わって導入する『ヒメイワダレソウ』をグランドカバープランツとして、管理地の草刈り作業軽減のために取り入れてはどうでしょうか。

教育委員長

 調査の上、導入を検討いたします。

質問

 義務教育における私費負担の実態調査結果はどうであったのか。今後にどう活かしますか。

市長

 学級費等で徴収されたものは、学年、学級活動に適切に使われているが、一部判断に迷うものもあったので、ヒアリングを続ける中で適切にしてまいります。

質問

 新築する施設等に『太陽光発電』を設置できないか伺います。

市長

 設置したい。なお、街灯は市内に10数基設置しております。

質問

 公民館等でペレットストーブの利用拡大は図れないでしょうか。

市長

 奥州市内で48基導入済みであり、市でも拡大してまいります。

• 観光行政について
• 情報化の推進について

質問

 観光協会の統合や観光振興計画について、市長に伺います。

市長

 平泉世界文化遺産登録を契機に魅力的な回遊ルートの整備が必要、また全市民一丸となっての県内外へのPRに努め情報発信を展開することが重要です。統合について事務局段階で情報収集し検討組織の設置等について検討しています。また商工団体の合併をにらんで観光協会の統合に向け助言や支援をしていきます。観光振興計画については、総合計画との整合性を考え実効性のあるよう検討し、来年度を目途に策定しプロジェクトやワーキンググループ等で検討します。

質問

 住宅密集地における通信格差の解消と光ファイバーについてお伺い致します。(東堀切地区)

市長

 市内にはADSLの通信速度が遅い地区は相当あります。解決するには光ケーブルを使用するFTTHサービス提携以外はないが、今のところ水沢区以外での拡大の予定はなく環境の改善の見通しはたたない状態です。インターネットの利用環境は、今後の社会において重要な生活基盤であることから、情報通信事業者に対する基盤整備の促進要望を行う際は、本市が整備している光ファイバー網の活用、有効性などもあわせて提案しながら積極的に働きかけます。

自治体の財政規律意識を高めることについて

質問

 北海道夕張市が自治体の倒産にあたる財政再建団体に指定されましたがこのことについて市長は、自治体の財政規律意識についてどのようなご所見をお持ちか伺います。

市長

 本市の財政基盤につきましては、決して盤石ではなく、新市誕生後に新たに見込んだ財政計画でも、当面は財政調整基金等の取り崩しは避けられない状況となっており、国の行財政構造改革と相まって、厳しい財政運営が続くものと予想されます。今回の合併を契機としてこれまでの自治体運営を根本から見直し、不断に行財政改革を推し進めながら、バランスの取れた、堅実な行財政運営の早期実現を目指していかなければならないところであります。また、予算編成方針にも掲げておりますが、実質公債比率の適正化及び企業会計の自主性や健全性にも留意していかなければならないと考えております。今後の一時借入につきましては、年末あるいは年度末の支払いが集中する時期に一時的に資金が不足することが予想されますが、収入の時期に合せた支払日の調整や、年度末には起債の借り入れ時期を調整するなど資金調達を工夫しながら、できるだけ小額で短期間の借り入れにとどめるようにするなどしながら、財政規律意識を持って財政運営を行ってまいりたいと考えております。また、財政状況等に係る情報の公開については、年2回、財政状況の公表を実施しているほか、広報やホームページに掲載するなどしておりますが、今後につきましても、より市民に分りやすく情報を提供して参りたいと考えております。

• 生活関連道路の維持修繕管理について
• 合併浄化槽の普及について

質問

 生活関連道路・水路の維持修繕管理整備について市内各地からたくさんの要望がありますが、対応を伺います。

市長

 事業手法や財源確保などを検討し、総合計画に位置付けて整備していきます。創設用地取得後も改良工事に着手できない路線は、地元の方々と協議しながら必要な管理を行っていきます。

質問

 1級市道折居駅うるし林線は、生活関連道路であり通勤通学、高齢者が多く利用する道であり住民の不安を取り除き、安全確保のためにも整備促進されるべきと考えますが、伺います。

質問

 拡幅改良する予定で現道に道路用地を創設取得したものであり、今後道路改良計画で検討する事になりますが、危険な個所については調査を行い必要な対応を致します。市民の安全に関わるものについては特定財源のあるなしに関わらず対応します。

質問

 合併浄化槽の普及について市内各地域に排水処理放流先の無いところ、困難なところが見受けられます。更には生活排水、雨水排水の放流先さえも無い環境の地域が見受けられますが、対応を伺います。

市長

 浄化槽の放流先までの接続については、申請者(本人)が行う事になっておりますが、放流先が無いところ、困難なところについては、地域の方々と相談し、適切な対応をいたします。

• 一般行政について
• 子育て支援について

質問

 一般行政について以下の点をお伺い致します。合併をしての市長のご感想、総合計画の進捗状況。副県都を目指す当市としての機構は現実的かどうか。県からの権限移譲について伺います。

市長

 責任の重大さを痛感しており、更に市民、職員との対話をしながら公平公正な行政を行って参ります。合併協議会の決定事項を尊重しながら5区の均衡的な発展を目指して参ります。総合計画は基本構想については議決が必要な事から年明けに議員の皆様にお示しいたします。機構につきましては本庁と支所の有り方を事務機構改善組織を立ち上げ検討を行っているところです。県からの権限移譲につきましては行政運営の充実、利便性の向上を計る上で600の事務を検討しております。

質問

 子育て施策の以下についてお伺い致します。不妊治療助成制度について。出産育児一時金について。ブックスタートについて。認定子ども園について伺います。

市長

 不妊治療助成制度については県の制度と合わせて計画に位置付け検討いたします。出産育児一時金の増額については経済的軽減が充分でない事から子育てナンバーワンを標榜する当市として、広く意見を聞き検討して参ります。ブックスタートについては大変重要な事実と認識しております。衣川で実施されていた事業で合併後引き継ぐ事となっておりますが財政等の面を検討いたします。子ども園については更に検討して参ります。

• 北上川新橋架橋促進について
• 地域防災情報の整備について
• 奥州市の人口動態と魅力発揮について

質問

 新金ケ崎大橋の建設促進についてお伺い致します。

市長

 新金ケ崎大橋は岩手中部工業団地と江刺工業団地との連携、大船渡港を結ぶ物資の流通上大変重要な役割を果す橋となる。毎年県要望、広域要望における重要事項と位置づけ要請を行ってきている。厳しい県財政でもあり明確な方向性はまだでていない。すでに濃密な計画が出来ている金ケ崎町とも連携を図りながら今後もねばり強く要請を行って参ります。

質問

 地域防災情報システムの整備についてお伺いします。

市長

 当面各自治区が現在行っている方法の継続という事になりますが、総合的な市の防災情報システムの整備の方法として、(1)スペースがあれば電柱利用も基本的には可能な事から防災無線の災害危険地域への要所設置。(2)光ファイバーに接続した拡声器の設置、(3)メール配信地域の拡充、(4)FMラジオの活用、(5)ケーブルテレビの活用、など多様な組合せによるコストを押さえた効果的な奥州市型の地域防災情報システムの整備に努力して参ります。

質問

 奥州市における人口動態と魅力発揮について伺います。

市長

 奥州市における人口の推移は減少に向って厳しい状況にあることから、産業の振興、雇用の場の確保、子育て支援、交流人口の増大に向けての環境づくり、限界集落をつくらないような環境づくり等々総合的に政策誘導をすすめて参りたいと思っております。

• 「改正介護保険法」について
• 後期高齢者医療制度について

質問

 改正介護保険法の全面実施により、サービス利用抑制の実態はどうなっているか。法改正のために福祉用具の購入・レンタルが必要になった方へ、自治体独自の助成をすべきと考えますが、見解をお伺いします。

市長

 利用状況から利用抑制とはなっていないとみられる。国の実態調査が行われ近く基準について再度見直しが行われることが予測されるので、今後の動向を踏まえて検討したいと考えています。

部長

 問題があるとの報告は受けていない。法改正に伴い、介護ベットや介護イスの利用ができなくなった方がいるか、それからその方々の対応について調査はしていません。

質問

 平成19年4月から後期高齢者医療保険制度が実施され、75歳以上の高齢者は、今までの介護保険料に加え、健康保険料も併せて、月1万円ほど年金から天引きされることになります。そのための岩手県広域連合規約が、12月議会に提案されましたが、多くの問題が指摘されています。とりわけ広域連合の議会議員には、各市町村から少なくとも1人は選出されるようにすること、対象高齢者の声が反映されるよう改善すべきであります。どのように考えますか。

市長

 今議会に広域連合の設立議案を提案しており難しい。事務局に奥州市から1人派遣しており、広域連合との連携を密にしてまいりたい。

都市整備について

質問

 雇用対策、若者の働く場を創設すると同時に、その働き先への道や生活に関わる道、道路網を整備することについて伺います。

市長

 中心市街地を結ぶ路線、特に東西を結ぶ路線が大変であると理解をしております。総合計画の実施計画、都市計画のマスタープラン作りの中で考えます。

質問

 久田・前田中線が平成25年東水沢バイパス接続後に、新橋(仮称アテルイ大橋)への接続の見通しについて伺います。

市長

 副県都を目指す上で最重要プロジェクトと考えますが、国、県の財政状況から時間がかかり、要望段階にある。百年の大計の柱と考えております。

質問

 国道397号線の小谷木橋は老朽化、南町と袋町地内の幅員も狭く、道路改良を県と早期取組みについての考えを伺います。

市長

 重点要望として要望しており、優先順位、重点化をしながら進める時期に来ております。国道397号線道路改良は現在、江刺区内で工事が進められております。胆沢ダムから秋田県への通年通行の要望も国、県にしております。

質問

 新たな市街地を計画し、道路網を先に整備し商業集積、産業振興を図ることについて伺います。

市長

 総合計画の都市計画のマスタープラン策定と、それに基づく都市計画の見直しの中で考えてまいります。

継続審査としておりました本請願は、更なる調査が必要との観点から継続審査となりました。

本陳情の趣旨は小学校就学前の子どもに関する窓口を一元化し、子ども担当専門部署を設置するよう、市に対して働きかけていただきたいというものです。市民の利便性の向上を図る観点から、この陳情の趣旨を了とし採択すべきものと報告され、本会議で委員長報告のとおり可決されました。

岩手県では、平成19年度、20年度の県営建設工事請負契約に係る競争入札参加資格審査申請について、技術者要件をより厳しいものに改定しようとしていることから、県と同様の技術者要件を満たすためには、その期間が少ないこと、現在と同様の技術者要件でも十分工事施工に関し支障がないと思慮されることから採択すべきものと報告され、本会議で委員長報告のとおり可決されました。

今後奥州市の乳幼児の数はますます少なくなることが想定されるため、施設の建替えや改築・新築については、人口の推移や通園範囲も参酌し、慎重に対応すべきとの観点から、採択すべきものと報告され、本会議で起立多数で、委員長報告のとおり可決されました。

本請願の内容は、平成19年4月から平成23年までの5年間にわたり、新たな農業政策の一環として実施されるものであり、農業従事者の減少、過疎化、高齢化などが進行し集落機能が維持できない状況や耕作放棄地が増加の一途をたどっている中で、この新たな支援事業は希望するすべての地域が取り組める予算の確保を市当局に働きかけていただきたいというものであり、本市の農業振興に寄与できるものとの観点から、採択すべきものと報告され、本会議で委員長報告のとおり可決されました。

継続審議となっておりましたが、施行以来60年が経過し、子供を取り巻く環境が大きく変化したことから新たな時代に即応した法律の見直しが必要である。改定案についても国としての目標を明確にするものであり、日本国憲法の精神に背反する内容とはなっていないとの観点から委員長報告どおり不採択すべきものと決しました。なお、現在の教育問題の原因は現行基本法によるものでなく、改定案も問題があるとの観点から採択すべきとの意見もありましたことを申し添えます。

更なる慎重な審査が必要との視点から委員長報告どおり起立多数で継続審査となりました。

12月19日に最初の委員会を開催致しました。総合水沢病院は第2次運営計画にのっとり、又10月1日から病院事業管理者が選任され、更なる経営改善に取り組んでいるところであります。当委員全員が共通認識を持って活動を行う必要があるという考えから、市長、病院管理者に出席を求め、現状や課題について説明をいただき、その後質疑応答を行いました。そのなかで依然医師不足は解消されず、非常に厳しい状況にあるので、医師確保の為にどのような情報でもいいので知らせて欲しいとの要請がありました。一方で中古ながら性能の高いCTの導入をしていただき、お医者さん方も喜んでくれていて、これが経営改善の1つの起爆剤になれば良いと思いました。

今年度の岩手競馬は、正月競馬が終了した時点で、売り上げが前年度比95％台と、厳しい経営状況にあります。

このような状況の下、競馬事業調査特別委員会は、9月議会以降、3回の全体委員会と、地元県議会議員や調教師等競馬関係者との懇談会を行ってきました。

また、11月29日から30日まで、議長、正副委員長及び幹事が、総務省や農林水産省、日本中央競馬会、地方競馬全国協会等を訪問し、岩手競馬への財政支援を盛り込んだ要望書を提出するとともに、地元国会議員等に対しても同様の要請を行いました。各省庁等からは、直接的な財政支援の回答は得られませんでしたが、事業推進策への支援や地方債の返済問題などについて、有意義な見解を伺うことが出来ました。

さらにはこの間、岩手県競馬組合議会の傍聴や、盛岡市議会との意見交換を行うなど精力的に活動してきました。

岩手競馬組合の正副管理者が、競馬組合への融資問題について、岩手県、盛岡市および奥州市の具体的な負担割合を、01月中に決定する考えである等のことから、今後も引き続き調査検討を進めてまいります。

• 視察期間
  10月23日～25日
• 視察先
  • 北海道競馬事務所競馬事業の運営について
  • 北海道栗山町議会条例制定の経過と効果について

北海道営競馬及び夕張郡栗山町の行政視察並びに、姉妹都市である夕張郡長沼町の表敬訪問をしてまいりました。
先ず、道営競馬ですが、平成14年以降赤字決算であることから運営改善計画を立て、収支均衡となることを存廃の条件として、運営改善に取り組んでいました。岩手競馬を存続するには、県民に理解を求め実現性のある改善計画であることなど道営競馬から学ぶことが多くありました。
次に栗山町の議会基本条例についてでありますが、住民と共に歩む協働参画型議会を目指した議会報告会の開催等を条例に定め、議会の活性化策としていることに注目し、当市議会運営に参考にすべきと感じました。
次に姉妹都市長沼町での表敬訪問は主要施設視察の後、板谷町長と懇談し、まちづくりに対する町長の姿勢に感服し敬意を表してまいりました。

• 視察期間
  11月13日～15日
• 視察先
  • 足立区立五反野小学校
  • 静岡市教育センター
  • 静岡県掛川市

去る11月13日から15日までの3日間、東京足立区、静岡市、掛川市の行政視察を委員9名で行ってまいりました。特に印象に残ったのは、足立区五反野小学校で取り組んでいる「学校・家庭・地域」が三位一体で進める学校づくりでした。地域の代表者・保護者の代表も加わり学校理事会が構成され、それぞれの目的・目標・役割りが明確にされていました。「教育目標」「地域が望む学校像」「地域が望む教師像(めざせ『スーパーティーチャー』)」「望まれる家庭像」「望まれる児童像」これらに沿った教育理念・目標を三原修校長が強いリーダーシップを発揮し、素晴らしい学校運営がなされていたことなど、奥州市にとって参考にすべき点が多くありました。

• 視察期間
  10月18日～20日
• 視察先
  • 愛知県美浜町 産業行政等について
  • 愛知県安城市 議会の概要等について

10月18日から20日まで、産業経済常任委員会10名で愛知県知多郡美浜町、安城市及び大府市の行政視察をしてまいりました。まず、美浜町では、農事組合法人「鵜の味」の運営状況や活性化対策を視察しました。組合員は当初31名が現在では162名、16年度実績3億3000万円、入場者数35万人、共に増加状況でありました。産直、体験農園、農家レストランと1年中楽しめる所が特徴的でした。次に安城市デンパークの運営は、指定管理者制度のもと、農村と都市の共存、観光資源の開発など、都市化が進む安城市ならではの充実した環境に目を見張るばかりでした。次に大府市のげんきの郷はJAの出資施設で、自然の中で遊び学ぶ施設、産直、温泉やレストランがあり、年間220万人の来客という日本一のグリーン・ツーリズムでありました。奥州市は、平泉世界文化遺産登録を間近にし、沢山の人々が国内外から訪れ賑わうことを想うとき、大変参考になる行政視察でありました。

平成18年第3回臨時会が11月21日に開催されました。
総合水沢病院事業調査特別委員会の設置、自動車損害事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告、まえさわ介護支援センター条例の一部改正・財産の取得に関し議決を求めることについて、平成18年度奥州市一般会計補正予算(第4号)議定・平成18年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)議定についてなど、発議案1件を含め7議案の審議が行われ、いずれも原案のとおり承認・可決されました。

今回障害者自立支援法第77条に規定された市町村が行う事業の地域生活支援事業の実施要綱(9月27日に制定、10月1日施行)により実施。(利用者が市に利用申請書を提出し、市がサービス事業所である、まえさわ介護支援センター、衣川訪問入浴介護事業所に委託し、事業所が利用申請者と利用契約を締結の上サービスを提供する。

原票管理システム(給与支払報告書OCRシステムを含む)一式の取得
取得予定価格3150万円
給与支払報告書等の申告及び当初賦課に必要な課税資料について、本庁及び各総合支所でデータとして共有するとともに、データ管理の大幅な効率化を図る。

今回の補正予算の主なものは平成18年2月に発生した『凍上災害』による復旧事業計画によるものが1件及び総合水沢病院のX線コンピューター断層撮影(CT)装置の更新のための病院事業会計への繰出金1件であります。

凍上災害は、奥州市全体に被害が拡大し、当初査定結果は、申請路線数41路線、申請箇所数55箇所、申請額8億6297万円であり、査定額は7億9994万2000円にも上りました。
今回の補正予算の計上の内容は、奥州市全体で、23路線数、32箇所工事費として、4億9134万5000円であり、負担割合は、国費66.7％・起債33.3％、交付税措置31.6％であります。
査定により補助対象として認められなかった箇所は、奥州市全体で、21路線、30箇所。その工事費8733万4000円についても単独分として補正予算計上をされております。

総合水沢病院のX線コンピューター断層撮影(CT)装置の更新です。

総合水沢病院は財政再建問題や医師確保問題等深刻な問題を抱えております。
市当局や病院当局もこの問題に取り組んでいますが、議会としても真剣に取り組んでいくという立場から議員全員による『総合水沢病院事業調査特別委員会』を設置しました。
委員長には教育民生常任委員長の佐藤邦夫議員が、副委員長に渡辺明美議員が選任されました。
また、所管である教育民生常任委員会のメンバーが幹事を努め、この問題について取り組んでまいります。

市政調査会では、広大な市域を有する奥州市の均衡ある発展を推進するため、各区の問題点を明確化させるとともに、議会としての共通認識のもとに、その解決に向けた方向性を導き出すことを目的に、5つのグループに分かれ、各区の状況を調査、検討することにしました。

• 木細工小学校
• 田原中学校
• 稲瀬わかば園

児童数18名の木細工小学校は、詩と作文で数々の賞を受賞する等、特徴ある教育活動を展開。田原中学校は胆江で唯一の1・2年複式学級だが問題行動等は一切ない。稲瀬わかば園は開園して3年目、教育委員会サイドと福祉サイドの調整が今後の課題。

教育の現状として、学校数が多く老朽化していること。特別支援教育は知的・情緒等5校で実施しており通級児童は増えたが先生が減っている。免許外の許可により田原中が対応。長期欠席者は17年度で小学校2名、中学校35名。多数の郷土芸能があり、郷土芸能保存会は56団体、神楽保存会20団体、鹿踊り15団体。小・中学校16校中15校が郷土芸能に取り組んでいる。スポーツ振興は、市として一体感を醸成する事業の実施や同種のイベントや施設をどう調整するかが課題。

PTAからは、中学校での服装の乱れや問題行動が多く、家庭に居場所がない子どもたちが多いこと。また問題行動への対応としてスクールカウンセラー等の配置が必要との要望が出されました。ことばの教室親の会からは、岩谷堂小学校のことばの教室が1学級に減らされた事など、特別支援教育の現状と問題点が話されました。会ではこれらについて、昨年7月に市長や教育長・県振興局に要望したとのことでしたが、特別支援教育の充実はとりわけ重要であると感じました。

• 「一般廃棄物最終処分場」建設予定地
• 「牛の博物館」
• 「前沢駅東地区の宅地造成等の進捗状況」

最終処分場10ヘクタールの予定地までは、前沢支所からバスで7～8分の所であり、衣川区との境界地でありました。牛の博物館は、牛をテーマとした博物館としては世界唯一のもの。駅東地区の開発は、宅地申込のあるほど期待される状況。

前沢地区の小学校7校を統合し、新校舎を建設する計画案は、平成16年度から保護者・地域・学校の代表者で話し合われて来た。特に白山小学校の校舎老朽化と各学校の入学生の減少で、平成17年度の途中で「小学校7校の統合化」の方向づけがなされた。しかし合併協議会の新市建設計画の中にこの案件が盛り込まれてなかった。それは新校舎建設費が高額で、合併の際の前沢町の基金持ち出し分との関連で見送られたものと思われる、新校舎建設は近々の問題であり、市として是非早急の建設をお願いしたいものとの説明があった。

各自治区長から自治区の要望書に対する市長の回答書は熱意の感じられないものであった。また、前沢駅東西を結ぶために「アンダーパス(鉄道の下のトンネル化)」の早期実現がほしい。各地域の道路の拡幅・改修をお願いしたい。さらに「ハートバス」と同時に「町民バス」の定期運行を検討してほしい。防災上問題にある箇所の実地調査と消防車・屯所の老朽化対策、「火消し隊」のPR紙の予算減額はしないこと。「議会だより」の発行を公費で行うことの疑問が出された。

• まごころ病院
• 悠悠館
• ぬくもりの家
• やまゆり荘

住民の健康増進と福祉の向上を目的に旧胆沢町では、保健・福祉・医療の拠点施設として総合保健医療センター構想をもとに、達者の里が整備されました。在宅健康管理システムうららの活用などで成果をあげています。

• 区内には出店断層の存在が最近確認されており、地震が起きた場合の被害が心配されます。防災計画の早期作成をお願いしたい。
• 圃場整備事業工事のために発生した未整備道路が約50キロメートルに達しています。早期の整備が望まれます。
• 胆沢ダムの関連で現在工事現場として使われている70ヘクタールほどの土地が工事終了後、国から返還されます。跡地の整備や有効利用の検討をして頂きたい。
• 特養ホームやまゆり荘が独自にユニット化を進めています。市からの支援をお願いしたい。
• 小中学校の耐震診断の結果、補強、改築等必要とされています。順次整備していただきたい。
• 社会教育分野では経常経費及び事業費の削減で今までの事業ができないでいます。

• 自分たちの資質をあげることの目的で「向こう三軒両隣ヘルパー研修」を年7回開催していましたが4回になりました。また毎月21日を家族そろっての「朝食デー」として声がけをしています。
• 障害者をもつ家庭は保護者の高齢化、世代交代で深刻な課題を抱えています。
• 福祉祭りで食堂など開設し、益金をボランテア9団体の運営に当てています。
• 地域での「ふれあいサロン」の開催やボランテア団体育成につとめています。
• 手当てが半減されてしまい活動への熱意が損なわれた気がします。
• 補助金が減額され活動しにくい事についてはやむ負えない面もありますが、住民活動への補助や手当てには充分配慮するべきではないか。

• 木質バイオマスガス化発電施設「黒滝温泉」
• チップボイラー利用「サンホテル衣川荘及び温水プール」
• 衣川歴史ふれあい館「漆器」
• 農村レストラン「んめぇがすと」

衣川区の8割を占める森林資源を有効に活用するため、木質バイオマスのエネルギー利用とマテリアル利用の実証事業が進められています。木をガス化して熱や電気を作るだけでなく(発生ガスを利用して)地球環境の保全や資源循環型社会の実現をめざす画期的な取り組みだと感じました。

衣川区の課題として、(1)品目横断的経営安定対策に対応した担い手の育成と集落営農の育成(2)平泉世界遺産登録に伴う商工観光振興(3)グリーン・ツーリズム推進に係る受け入れ体制の整備があげられました。
また、バイオマスを安定させることにより、全国から視察が増える見通しであること。今後、黒滝温泉・国見平温泉・ふるさと自然熟・国見平スキー場等誘客対策を一層進めていく必要があると話されました。

衣川観光物産協会は、史跡文化、観光施設など、観光資源を広く宣伝紹介するため、観光客の受け入れ促進と物産品の振興を図りながら、地域の活性化に取り組んでいます。商工会からは、(1)補助金が年々削減される中で、会費や手数料等の増収も難しく財政的にも厳しいこと(2)合併のための環境整備が必要であること(3)地域振興事業の実施が難しい等の課題があると話されました。森林組合からは、累積欠損金の早期解消と林業事業の推進について話されました。

• 分譲地(マイアネタウン・桜屋敷)
• メイプル

建築協定を定め、町並みの統一性を保つと共に、電気やケーブルテレビを白いポールに引いた後、地中を介し住宅に引くなど景観にも配慮されていました。

1階はジョイスを中核店舗として、地下には、公共的な文化教養施設を導入しリニューアルオープンしたものです。

最大の課題は、本庁機能が弱いことであり、総合支所職員が本庁の仕事をかねて処理している。部長制の活性化を図り、決済事務をスムーズにすること。総合支所機能を、サービス窓口としてスリム化すること。区長のあり方を検討すること。保健福祉センターの見直し、水沢・真城小学校の改築など、水沢区の新市建設計画の見直しが必要である。具体的には、建築確認のあり方、工事発注時の積算見積もりのあり方、事務事業の統一の問題等具体的な問題点の指摘がされた。

奥州・いわてネット

地域のNPO活動を支援する「中間NPO」、NPOの啓蒙活動ができるかが問われている。

水沢まちづくり運動協議会

水沢市の市民憲章推進の母体。市民憲章の出来るだけ早い制定をお願いしたいとのこと。

水沢建築業協会

合併特例債の可能な範囲での積み増し、各年度前期前倒し発注を求めている。

奥州市土地開発公社

公有地拡大に関する法律に基づき、市の方針に沿う、公有地先行取得・斡旋等、宅地・工業用地の開発分譲を行っている。

• 10月4日 地元県議会議員と競馬事業調査特別委員会との懇談会
• 10月16日 金ケ崎町議会・奥州市議会議員研修会
  競馬事業調査特別委員会幹事会・市政調査会
  組合議会・各種委員会出席報告会
• 10月18日 産業経済常任委員会行政視察(安城市・美浜町)(～20日)
• 10月23日 総務常任委員会行政視察(札幌市・栗山町)(～25日)
• 10月27日 北上川治水対策特別委員会・岩手競馬組合議会傍聴
• 10月31日
  • 競馬事業調査特別委員会及び幹事会
  • 教育民生常任委員会
• 11月1日 岩手県市議会議長会議員研修会・産業経済常任委員会
• 11月7日 平泉町議会との正副議長懇談会
• 11月10日 市政調査会の各区調査(水沢区)
• 11月13日 教育民生常任委員会行政視察(足立区・静岡市・掛川市)(～15日)
• 11月14日 産業経済常任委員会所管事務調査(胆沢区)
• 11月16日 市政調査会の各区調査(江刺区・前沢区・胆沢区・衣川区)
• 11月17日
  • 組合議会・各種委員会出席報告会
  • 議員全員協議会・競馬事業調査特別委員会幹事会・議会運営委員会
• 11月20日 岩手県競馬組合議会傍聴
• 11月21日
  • 平成18年第3回臨時会
  • 競馬事業調査特別委員会・議会運営委員会
• 11月27日 競馬事業調査特別委員会幹事会
• 11月28日 議会運営委員会
• 11月29日 競馬事業調査特別委員会幹事会による中央省庁等要請行動
• 12月1日 平成18年第3回定例会(～21日)
• 12月15日 平泉町議会 奥州市議会議員研修会
• 12月22日 盛岡市議会との岩手競馬に係る正副議長等懇談会
• 12月25日 競馬事業調査特別委員会幹事会・教育民生常任委員会

• 競馬事業調査特別委員会 1回
• 請願審査等特別委員会 2回
• 北上川治水対策特別委員会 1回
• 総合水沢病院事業調査特別委員会 1回
• 議会運営委員会 3回
• 総務常任委員会 1回
• 教育民生常任委員会 2回
• 産業経済常任委員会 1回
• 建設常任委員会 2回

衣川区/高橋侃一さん

2月20日は奥州市発足して1年をむかえる。この間、市民にとって最大の関心事は岩手競馬の巨額な負債問題である。私は広報おうしゅう10月号「岩手競馬を考える」と岩手日報11月20日の朝刊「岩手競馬巨額負債」で報じられたことから、それらにもとづいて感じたことを述べてみたい。まず存続か廃止かについては、存続の場合、負債整理に330億円「県、盛岡市、奥州市で融資する」。廃止の場合、債務見込み372億円返済と関係者の処遇、といういずれにしても県、盛岡市、奥州市の構成団体にとって容易でない重い課題である。県を中心とした構成団体と競馬組合の経営状況をみるに、赤字転落から6年ほど経過する中での対応は「繰上充用」というやり方など赤字解消に対する真剣なとりくみがみられない気がしてならない。

存廃基準3項目の内容はかなり厳しいものだが、存続を前提とすれば、本年は市当局、並びに議会におかれては真剣な議論のうえに関係者一体となって岩手競馬の再生にむけて努力されることを期待するものである。

水沢区 滝沢臣子さん

昨年の終り、孫がお世話になっている小学校からのお便りが届いた。お子さんの最近の生活の様子が載っていました。複数の方が「子供が早く寝て早く起きるようになってくれ嬉しい」とありました。早寝早起朝ごはん、のキャッチフレーズが家族が意識を持ち実践されていると嬉しくなりました。反面、テレビでは給食がまずいと子供が言うので給食費は払いませんとコメントしている母親がテレビに写っていた。「なんだ、この親は」と思ったとたん、はっとした。この世代の親を育てたのはまぎれもない私の世代の親達なのだと、行政にひとことと問われれば私はたったひとつ「人づくりを」とお願いしたい。

人は家庭という器の中で人間としての基礎が育つと思っています。その器を壊してはいけない。早寝早起に育ちつつあるお子さんの様子が嬉しいとおっしゃる御家庭の明るさが想像されます。「くらし」とは本来、こんな小さな初心の積み重ねでありその嬉しさがやさしい街づくりにも続いていくと信じたいのです。

平成19年の正月は、雪がまったくなく、初日の出を気持ちよく眺めることができました。
市議会だよりを発行するに当たり、議会において各議員が熱い思いで発言し、当局が誠意をもって答弁を行う議会の様子を、市民の方々に伝えたいという思いで一生懸命努力いたしました。
しかし、議会はとても多くの内容を含んでいます。限られた紙面の中に収めることは、非常に難しいことでした。不足する部分は、新しい議会のホームページ等をご覧ください。

(千葉正文)