おうしゅう市議会だより第11号

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• 第4回定例会のあらまし 2〜3ページ
• 補正予算の審議から 4〜5ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 6〜17ページ
• 特別委員会報告 18〜19ページ
• 第4回臨時会 19ページ
• 私もひとこと 20ページ

• 発行日/ 平成21年1月22日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

平成20年度第4回定例会は11月28日から12月16日まで開催され、報告1件、諮問10件、議案23件が提案されました。
初日は提案理由の説明と人権擁護委員候補者の推薦10件が即決され、12月2日から8日までは一般質問に25名の議員が登壇し、市長・教育委員長の考えを質ただしました。
9日から議案審議に入り、条例制定1件、条例の一部改正5件、江刺勤労青少年ホームの指定管理者の指定等議決6件、一般会計、特別会計等補正予算案11件、追加議案として、衣川中学校校舎改築建築工事の請負契約の締結等3件、報告1件がそれぞれ提案通り議決されました。その後、請願2件、陳情1件が採択され、うち1件が意見書として関係機関に送付されることが決まりました。

公の施設の管理を指定管理者に行わせるための関係条例の整理等に関する条例の制定
行財政改革の推進に当って、経費の削減や管理運営の民間経営感覚による活性化に期待し、公の施設の管理を、指定管理者が行うことが出来るようにすることに関し、関係条例の必要な整理等を行うための条例制定です。
その関係条例では、水沢体育館、前沢スポーツセンター、前沢グリーンアリーナ、前沢いきいきスポーツランド、水沢サンスポーツランドの各施設が対象になります。

• 奥州市国民健康保険税条例
  国民健康保険事業の財政計画及び合併時の協定を踏まえて、国民健康保険税の税率等を全市において統一し、その統一の際に区によって激変緩和措置を講じるための改正となります。
  激変緩和は大事だが、基金の減少には一般会計で対応するべきとの反対討論。激変緩和は、市民への配慮であり将来に安定的に継続する政策との賛成討論があり、採決の結果賛成30、反対7で可決されました。
• 奥州市手数料条例
  建築確認の申請に対する審査や完了検査の申請に対する検査手数料の適正化を図るために改正をするもので、根拠が明確でない等の討論もありましたが賛成多数で可決されました。
• 奥州市立学校給食センター条例
  奥州市立衣川学校給食センターの老朽化及び将来的な児童数減少予測から、同センターと奥州市立胆沢学校給食センターを統合するために改正するものです。
  施設の統合については、名称はオール奥州的にするべき、あるいは給食は本来自校方式とすべき等の討論もありましたが、賛成多数で可決されました。
• 奥州市生活改善センター条例
  平成20年岩手・宮城内陸地震により、大きな被害を被こうむった北股生活改善センターを解体し再建しないこととし、当該施設を条例から削除するために改正するものです。
• 奥州市営バス条例
  市営バスで共通使用していた岩手県交通株式会社が発行するバスカードのうち、通学バスカード及び買物バスカードが平成20年10月31日をもって発売が中止となったことに伴い、市営バス単独で発売等の運用を継続することが困難となったことから、市営バスは、右記バスカードを平成21年3月31日をもって発売中止とし、併せて回数券についてもこれまでの運用実態からの廃止の上、従来の普通バスカードへの統一を図るという内容に改正するものです。

今度の定例会に、広域連合の規約の一部変更が提案され採択されました。
かねてより岩手県後期高齢者医療広域連合の議員選出について、県内構成市町村から最低一人は議員を出せるようにするべきとの意見がありました。奥州市議会として意見書を提出し、奥州市選出の議員であります小沢昌記議長も広域の議会で取り上げてまいりました。
構成市町村それぞれ首長または議員から一人選出できることになることについて市長に対し「議会から選出すべきと考えるが、市長自ら出なければならないと考えるか」質ただされ、相原市長は「概おおむね議員から選出される流れで進んでいると理解しています。その場合執行部側として首長による打合会が必要だと考えています。現在、私は情報過疎になっており問題だと考えています。」と答弁しました。

新年明けましておめでとうございます。
市民の皆様には、輝かしい新春を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
昨年は、6月に発生した岩手・宮城内陸地震、原油高騰、世界同時不況など奥州市にとっては大変厳しい年でありました。本年は一刻も早い災害の完全復興はもとより、市民皆様からのお声に十分耳を傾けながら議会基本条例の制定、情報発信の充実、地域医療問題・産業振興・雇用対策など山積する当市の課題解決にむけ、我々議員ひとり一人が更にその責務を強く自覚し力を尽くす所存です。
議会に対する市民各位のご理解とご協力、あわせて皆様からのご意見を議会にお寄せ頂くことを心からお願い申し上げます。
結びに、今年、平成21年が皆様にとって最良の年であることを、ご祈念申し上げまして、新年のあいさつとさせて頂きます。
平成21年1月 吉日
奥州市議会 議長 小沢 昌記

質問

 住宅のバリアフリー化工事などの改修工事を施した際、固定資産税の減額を受けられるようになりましたが、補助金を受けた方も対象になります。その制度の周知が不十分だったので、すでに申請期限を過ぎている方にも遡さかのぼって適用すべきだと考えますが伺います。

答弁

 減額申請は完工後3ヵ月以内となっていますが、やむを得ない事情があるときは、それ以降でも市の判断で減額できますので、今からでも申請をしていただきたいと思います。

質問

 水沢南中学校の非常階段は、消防から改善すべきという指摘を受けても改善されませんでした。
このように多くの学校で消防の指摘をうけても、改善計画を出していないところがたくさんあります。子供たちの安全に関わり、このような状況で良いのかお尋ねします。

答弁

 ご指摘の点についてすべて認識させて頂きました。緊急に直せるものは直し、計画的に進めていきます。消防への改善計画はすぐに計画をつくり提出します。水沢南中学校の非常階段は12月中頃には完成します。

質問

 幼稚園の送迎バスの添乗員について、現在臨時の職員が添乗していますが、1月からは幼稚園教諭が添乗すると聞いておりますが、伺います。

答弁

 子供たちの教育は、バスに乗ったときからと考えるべきだと思います。職員の時間外手当のことも考えなければならず、まだ決定しておりません。現在検討中で、1月からそうするともしないとも答えられません。

質問

 小学校3年生の35人を超える学級で行われている少人数指導は来年度はどうなるか伺います。

答弁

 新3年生については同じ方法をとりたいと思いますが、新4年生については、少人数指導は行わないと考えています。

質問

 後藤新平記念館は、入り口から暗い印象で、生誕150周年と言っているが、後藤新平さんは泣いているのではないかと思います。映像装置の活用とかバリアフリー化するとか対応が必要と考えますが今後どうするか伺います。

答弁

 昨年は後藤新平さん、今年は斎藤實さまことんの生誕150周年という事で、参観者用のテレビ受像機の更新とか新平さんの声を聞くことの出来るコンピューターの更新等は行わなければならないと思います。新年度で対応できるよう努力します。車イスでも入れるよう可能な限り工夫してまいります。

質問

 田原保育所ですが、年度内の完成と伺っていますが、いつ完成しますか。今年度の卒園生に、できれば新しい保育園で卒園させたいと思っている保護者もおられますが、それは可能なのかお伺いします。

答弁

 11月21日に再入札ということで、完成は3月25日を目途としています。その後シックハウス対策や園庭工事が続き、入所が少し遅れるかもしれないという状況です。新しい園での卒園はむずかしい状況です。

質問

 職員の残業について19年度に比較し113％と増えています。人員削減による職員への過重労働があるのではないですか。月100時間を超える残業を強いられている職員もいます。過労死にならないか心配です。早速改めるべきでないかと思いますが伺います。

答弁

 月100時間を超えるもの2名、60時間を超えるもの11名となっています。こういう状況は放置できません。解消について指導しているが、できていないところもあると思います。具体的に合理的に解決できるよう力を尽くします。

質問

 雇用促進住宅の廃止について、奥州市内では5棟が廃止の方向ですが、状況をどのようにつかんでいますか。入所者は不安になっていると思いますが要望も聞いて対応すべきではないか伺います。

答弁

 全部で7棟ありますが、雇用能力開発機構からは、5棟の譲渡の申し入れがあります。公営住宅としての利活用が可能か、コスト面でどうか検討を重ねています。3月か4月に譲渡の申し入れに対する市としての意思表示をしたいと考えています。市としても入所者への説明会にはオブザーバーとして参加し、実態と入居者の気持ちも把握しながらスムーズに移行できるよう努めます。

質問

 今度の経済不況で、非正規雇用労働者の方がどれだけ人員整理の対象になっていますか。北上市では500名を超える数になっているようですが、その実態について伺います。

答弁

 聞き取り調査をしたものと県の情報を合わせますと、6事業所202名ということです。すべて非正規雇用です。

質問

 市が水道料金を補助している企業が含まれていますか。含まれているとすれば、非正規とはいえ、労働者を整理することがないよう要請すべきと考えますが伺います。

答弁

 2事業所77名となっています。水道料金の支援をしている企業は規模の大きい企業であり、そのような要請をするか充分検討してまいります。

質問

 市独自の雇用対策について、ことは急を要する問題だと思いますが、いつ頃どのような対策を行うか伺います。

答弁

 12月18日に雇用対策本部を立ち上げ、具体策を講じます。市の機関、市が係わる機関で、特別枠で雇用することが有効と考えています。市が係わらない団体にも要請したいと思います。

質問

 市独自の雇用創出を行うとのことですが、山林事業については市独自として直ぐ取り組めると考えます。かなりの市有林があり、樹齢80年とか、樹齢の経っているものもあり、上手くローテーションを組めばできるのではないですか。一過性で行うのではなく、中長期の視野で行うべきと考えますが伺います。

答弁

 除間伐関係の雇用対策については、関係団体と検討します。
働き口、働く場そして生活の場を確保する上で、具体的に検討します。

• 番号 請願第59号
• 請願名 市道若草・下中野起線、市道草井沼・中島線の道路側溝整備を求める請願
• 審査内容 合併処理浄化槽等の生活環境の整備や道路排水等の適切な市道管理において必要な道路施設であるとの観点から採択
• 所管委員会名 建設環境

• 番号 請願第60号
• 請願名 介護保険制度の改善を求める請願
• 審査内容 介護が産業としてきちんと成り立つ環境の整備は必要であり、また介護する家族に負担が重くのしかかっている現状を改善する必要があるとの観点から採択(意見書提出)
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 陳情第61号
• 請願名 私立幼稚園振興施策拡充についての陳情
• 審査内容 私立幼稚園に対する運営費の補助や障がい児に対する特別支援の補助、延長保育事業、地域開放事業などの子育て支援事業に対する補助などについて、保育園・保育所や他市の状況に比べ大変低いと思われるとの観点から採択
• 所管委員会名 教育厚生

今定例会の一般質問は、25人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

平成21年度予算編成の取り組みと胆沢ダム周辺環境整備について

質問

 平成21年度予算編成の取り組み状況について伺います。

市長

 新年度予算の歳入の見通しについては、地方交付税・臨時財政対策債がさらに削減され、税収も飛躍的に増収になる見込みもなく一般財源総額は減少を見込まざるを得ない状況にあります。
また、歳出も市財政を圧迫してきた起債の償還がわずかながら減少傾向に転じていくものの、福祉関係や特別会計・企業会計への繰り出し金等が毎年のように増大しており「一般財源の上限を360億円」と見込んでいるところであります。

質問

 胆沢ダム周辺環境整備の現状と方向性・実効性について伺います。

市長

 ダム工事事務所と市が民間の委員も含めて「胆沢ダム周辺整備のありかたに関する研究会」より平成20年2月に市とダム工事事務所にダム周辺構想(案)が提出されたところであります。市としてもこれを受け検討委員会を設置しこれらを中心に検討を進めております。
今後は、国等関係機関との調整、地元、関係団体の意向把握、活用計画及び整備費、維持管理経費に係る計画財源等、計画の実行性を高めてまいりたいと思います。

老朽化した、いずみ保育園の早期改築と定数増、水沢西幼稚園と統合する佐倉河幼稚園の改築を

質問

 老朽化した、いずみ保育園の改築の見通しについて伺います。

市長

 昭和47年建築で老朽化が著しいいずみ保育園については、療育教室との併設による整備を行います。待機児童の増加がやや沈静化していることから、定員増計画の見直しや盛り込む機能をどうするかを検討している段階です。水沢区の子育て支援の拠点として有用な施設をつくりたいと考えており、今年度中に設計まで行う予定です。

質問

 この間の施設整備による定数増と、国の定員超過等の措置により、待機児童は減少傾向にあると思いますが、市として定員をどのように認識しているのか伺います。

市長

 入所数を定員数に近づけることは大事だと考えております。

質問

 水沢西幼稚園と統合する佐倉河幼稚園の改築について伺います。統合先の佐倉河幼稚園は昭和51年に建築された西幼稚園に次ぐ古い建物です。しかも、預かり保育の専用教室がないなど、子どもたちの環境を考えた場合、改築して十分な保育室を確保すべきと考えますが伺います。

教育委員長

 佐倉河幼稚園は鉄骨作りの築32年の幼稚園であり、耐用年数の40年に達しておらず、また入園推移から見てもこのままの施設で対応可能と判断しております。現時点での改築は計画しておりませんが、今後市全体の学校施設整備計画や総合計画に盛り込み、事業化を進めて参りたいと考えております。

• 衣川荘営業等市の利用について
• 国見平スキー場再開について

質問

 合併し2年10ヶ月になります。支配人を中心に職員一同一丸となり事業に取り組んで来たと思います。合併前平成17年度の純利益1,663万円の利益、18年度572万円の利益、19年度は純損失496万円です。本年も利益の計上は無理と判断しています。奥州市で宿泊できるただ1ヶ所の直営施設です。今日まで合併効果が発揮されていないようです。市はもっと力を入れ利用してはと思います。市長の見解をお伺いします。

市長

 営業についてはエージェント大手7社と契約、ネット契約6社、関東北海道と修学旅行生の受け入れ、一般旅行者の誘客に努めています。市の利用については支配人の仕事であり、市長の仕事でもあります。市の利用促進は計画的に進めるようにしたいと考えています。

質問

 国見平スキー場は災害のため今シーズン営業中止とのこと、市区民、スキー愛好者は残念としています。赤字スキー場は廃止の話も聞かされます。奥州市3ヶ所のスキー場の経営は次の内容です。平成17年から19年までの平均収支は国見平-164万円、ひめかゆ-2,435万円、越路-2,038万円、3施設とも赤字経営です。このような中、国見平第一リフトはどのような工事を行うのか、従業員の雇用対策、各主催の大会についてお伺いします。

市長

 来シーズンに備え、修理がよいか辺地債利用の新設がよいか検討します。雇用については、ひめかゆ3名、国見温泉1名、黒滝温泉1名と各々配置します。各主催大会は、ひめかゆ中心に開催します。

• 予算編成の重点
• 子育て支援の推進
• 小中学校統廃合の方針

質問

 21年度予算編成の重点、雇用対策及び福祉関係予算についてお伺いします。

市長

 任期4年目を迎え、総合計画やマニフェストに掲げた政策の実現に向けた予算編成にしたいと考えています。医療福祉をはじめ、農林業・商工業・教育等を重点に市民要望に応え、合併成果を実感できる予算にします。企業誘致・物産拡大・観光を重視し「東京事務所」を設置。水沢病院の医師確保等経営健全化に向け本格的にスタートします。

質問

 子育て支援の課題・地域や事業所等との連携推進の状況についてお伺いします。

市長

 子育て支援を中心とした児童福祉・地域福祉・高齢者福祉等を課題とし、中でも「子育て環境No.1プランの推進」に努力しています。延長保育・放課後児童クラブ・幼保小連携等について各地区で特色をもちながら着実に実践されています。地域や事業所との連携も具体化されてきています。

質問

 小中学校統廃合の方針についてお伺いいたします。

教育委員長

 昨年の検討委員会の答申を受け、適正な学校規模の確保をめざし、(1)活力があり、感動体験を味わえる学校(2)たくましい児童・生徒の育成、スポーツ等団体活動等お互い切磋琢磨でき、思いやる気持ちが育まれる学校。(3)次代を担う子どもたちの教育環境向上を第一の方針にし、地域や父母の理解を得る努力をします。

雇用の現状と対応策、学校給食のあり方について

質問

 景気悪化が深刻になるもとで、大企業が先頭に立って労働者を大量に解雇する動きが広がっています。このようなことはかつてなかった事態です。11月の水沢公共職業安定所の状況は、月間有効求職者数は平均で3,000人くらい、月間有効求人数は1,600～1,700人くらい、就職件数は300人くらいと狭き門のようです。市としてこの状況を、どのように把握され、対応を考えているか伺います。

市長

 派遣契約解除や検討している企業が多数見受けられます。直面した状況が切迫した状況なので、連絡会的組織を立ち上げ、雇用対策を講じます。

質問

 衣川学校給食センターを21年4月から胆沢給食センターに統合する方針が出されました。これまでは、作り手と食べる側の心の交流が広がる給食が実施されてきたと考えます。建て替えに財政負担が生じる理由だけで、閉めてしまうのに疑問を感じます。最もふさわしい学校給食をどのように考えるか伺います。

教育長

 作る人、食べる人との心の交流がはかれる自校方式が良いと考えますが、センター方式でも可能であると考えます。

• 新型インフルエンザへの対応について
• 地区要望を聞く会について

質問

 新型インフルエンザへの対応について伺います。

市長

 新年度予算での防護具の備蓄や充実につとめます。また、保健所との連携のもと地域住民に必要かつ正確な情報を、的確に提供できるような体制を整えることが重要と考えております。感染予防策として、人との距離の保持、手・指衛生、咳エチケット、職場の清掃・消毒、通常のインフルエンザワクチンの接種などの取り組みの周知徹底を広報紙を通じて図ってまいります。

質問

 教育施設における予防策及び対応策について伺います。

教育委員長

 鳥インフルエンザに関する学校の対策については、児童・生徒等や教職員に対する野鳥への対応等の周知徹底及び飼育動物の適切な管理について、具体的な指導をしております。飛ひ沫まつ感染の対策として、手洗いうがいの実施、マスクの着用、外出時の注意、食事や体力維持などの児童・生徒への指導を徹底するとともに「保健だより」等での保護者への周知や正確な情報提供を行っております。

質問

 地区要望を聞く会が、市政運営に果たす役割と課題について伺います。

市長

 地域住民の生活に直結した要望事項として受けとめ、今後、市政運営のなかで対応していきたい。課題としては、限られた財源のなかでの対応ですので、優先順位を考えながら進めます。

地震被害対策について

質問

 応急仮設住宅の入居者の住宅確保について、被災者公営住宅の設置をするなど、集落の機能を維持できるようにできないか伺います。

市長

 仮設住宅は原則2年間ということであり、状況に応じた対応をしたいと思います。胆沢区愛宕あたごの仮設住宅への入居者は住宅や敷地が大きく被害を受け、新築あるいは市営住宅や貸家を借りるなどしなければならない状況にあります。
入居者から希望されている市営住宅の建設については、胆沢区の場合8戸と極端に市営住宅が少ない状況であり集落全体一箇所に住めるようにできるかどうかも含めて、財政上の問題など総合的に検討していきます。

質問

 井戸水の枯渇に対し、ボーリングや上水道への接続に対する支援策を講じるべきではないか伺います。

市長

 現在、胆沢区で34本の井戸が枯れていて、ある程度使うとなくなる状況にあることを把握しています。衣川区の大森では、沢水をひいて生活用水としているが、山などに亀裂が入り、水がこなくなった世帯が4世帯あります。
地下水脈の調査には多くの時間と経費がかかることから、個別に聞き取りを行い、他との均衡を勘案しながら、どのような支援策があるか検討し、第三次の義援金配分に入れていきたいと考えます。

• 市税等収納率向上対策について
• 浄化槽設置に係る側溝等整備について

質問

 市税等の未納額が20億円を超える額になっています。今年度の収納の状況と見込み、収納率向上の取組みについて伺います。

市長

 収納状況は10月末で一般会計現年度分、昨年度同期で1億9千万円ほど、上回っております。滞納繰越分については2千万円ほど上回っております。収納率向上対策の取組みについては5月に三役、部課長による一斉訪問催告を実施、11月には税務三課及び国保事業担当課が新規滞納者を対象に訪問催告を実施しました。また夜間相談の実施や年末から年明けには不動産公売や家宅捜索差押え物件のインターネット公売を行う予定であり、市民負担の公平を期して一層努力します。

質問

 国保税について後期高齢者医療制度に移行したことによる収納率への影響を伺います。

市長

 後期高齢者医療制度に移行したことで国保税の調定額、収納額とも大きく減少しております。企業の中途退職者、非正規雇用者が増えていること等により収納率も落ちていると思われ、一層の納税督とく励れいが必要と考えます。

質問

 水路や側溝等排水路もなく地下浸透方式の排水も出来ない地域で浄化槽を普及するには側溝等排水路を整備するべきと思いますが市長のご所見を伺います。

市長

 地域事情等を考慮し側溝等排水路の整備を検討も必要と思います。道路管理、浄化槽設置の普及等を勘案し検討いたします。

• 創設用地の基本的考えについて
• 機密情報の管理について

質問

 基盤整備に伴う創設用地は、市内全体で予定地を含め57路線23万平方メートル強あるが、整備計画を基本的にどのように考えるか。特にも以前には舗装されていたところ、通学路や狭い危険な箇所など優先順位を決め整備を進めるべきと考えますが伺います。

市長

 13路線4万平方メートル強は整備を終えたが、今後の総合計画で整備する予定地は33路線14万平方メートル強となっている。残る路線については、道路利用状況を勘案し総合計画見直しの際検討する。今後の道路整備については、副県都の構築を目指す中で、幹線道路など基幹的な道路ネットワーク整備と通学路など生活に密着した道路を重点的に進めたい。今後計画される基盤整備についても、これに沿って進めることとなります。

質問

 機密文書の危機管理、特に犯罪にも繋がる個人情報などの漏ろう洩えい防止はどのように行っているか伺います。

市長

 奥州市情報公開条例に規定された非開示情報を含む行政文書を機密文書というが、特にこれに限定した取扱いの定めは無いが、整備、保管、廃棄の基本的ルールは、奥州市文書管理規程の定めにより運用している。各部門の文書取扱主任を置き、認めた以外の持ち出しは禁じている。電子化された情報においても、部外者や権限の無い職員の不正アクセス対策も、機器管理や認証カード、パスワードなどにより完全な対策をしています。

• 人口の推移について
• 地元就職の現状について
• キャリアスタートウィーク推進事業について

質問

 合併時描いた人口推移のシュミレーションと比較し、現状はどうなっているか伺います。

市長

 平成20年10月末で、128,765人で、合併時から2,462人減少しています。推計より早いペースで減少している原因は、出生数より死亡数が多い、いわゆる人口の自然減少と、加えて進学や就職による社会減少も多いことです。特に若年層の転出が全体の七割を占めています。

質問

 雇用状況は大変厳しい状況であるが、若者が働く場を確保する必要があると思うが、実態はどうなっているのか。また、地元就職という観点で捉えれば、すぐ取り組める対策として、市有林の枝打ちや除間伐等の施業せぎょうを、失職した人達に働く場として提供するのはどうか伺います。

市長

 安定所と連携をして、企業への要請活動や、ものづくり企業ガイドを作成し、学校に配布しています。市有林整備の為の雇用は、雇用対策連絡会議を直ぐ立ち上げ、手法として考えます。

質問

 地元就職を勧める手段として、キャリア教育は大切だと思う。地元就職が増えるよう中学校の社会科の副読本を作成し、子供達の郷土愛や、この地域で仕事に就くことの大切さを醸成すべきと考えますがいかがでしょうか。

教育委員長・教育長

 l市内360箇所の職場体験リストを作成しました。また、副読本については県レベルの教育研究所の副読本に追加します。

• 予算編成の考え方について
• 胆沢城跡の整備について

質問

 予算編成にあたり本庁、総合支所の役割分担は適切に行われているか伺います。

市長

 新市建設計画、総合計画をもとにし、基本方針を示し、本庁・総合支所間で連携をとり編成にあたっています。今後も本庁主導でオール奥州として統一のとれた予算編成を行います。

質問

 補助金は各団体を育成し、円滑な事業運営をすすめるものと考えます。しかし、団体によっては予算不足により事業運営が困難となっています。市は各団体の実状を理解していますか、また、補助金額が適切と考えているか伺います。

市長

 市の担当部署において日常的に各団体と対話し連携を密にしていきたい。補助金適正化委員会(仮称)を立ち上げルールづくりを行いたいと考えています。

質問

 国の史跡指定第1号である「胆沢城跡」を市のブランドとして位置づけ、それにふさわしい歴史公園として整備すべきと考えます。保存・整備の計画について伺います。

教育委員長

 文化庁職員による現地調査・指導を受ける中で、当面外郭南門地区の整備を行いたい。新年度に胆沢城跡整備活用指導委員会を立ち上げ、地元からも参加をいただき具体的な整備計画を作成したい。諸般の条件が整えば平成23年度から整備事業を着手したいと考えています。今後、整備後の公開に向けて学習するなどソフトの面も推進したいと考えます。

市のバス事業について

質問

 水沢のZバス利用者数は年間約3万人、料金は200円から300円、1台当たり乗車人数は4.5人。江刺市営バスは年間12万5千人、料金は100円から900円、1台当たり乗車人数は3.8人。前沢はデマンドバスで年間3万人、料金は100円から200円となっています。
胆沢・衣川は患者輸送とし無料、1台当たり乗車人数は2.5人から11人となっており市の負担金は9千4百万円にもなっています。その他国・県・市道の路線維持補助金として約6千万円もの補助金を出しているが1台当たりの乗車人数は4.2人から0.2人となっています。各区毎に実施されてきたバス路線の確保対策や運行体系が異なっており、区を越えての路線の連絡や施設間のアクセス手段が不足しているなど効率的な運行がなされていない状況にあります。
利用者のニーズを的確に反映し、利便性を確保するため総合的なバス事業の確立に向けた整備を求めるものであります。

市長

 バス利用者の減少により経費が増大し厳しい市財政の負担が懸念されます。料金の統一、全市への運行等について多くの課題があります。今後更に過疎化、高齢化が進むなか通院、買物、通学など日常生活の足を守るため、地域間の不公平感の解消、利用者負担公平性、サービスの限度、採算性、利用増進策など総合的に検討してまいります。

• 老々介護・認々介護の実態と対策について
• 平成21年度奥州市の予算編成について

質問

 核家族化が確実に進行しています。65歳以上のみの世帯が約7,000世帯あります。介護を必要とする高齢者や認知症の高齢者はこれからますます増加すると思われます。市の対策はどうなっているかお伺い致します。

市長

 高齢者のみの2人暮らしは3,247世帯あります。現在日常生活自力支援制度や在宅サービス等により居宅支援専門員や民生委員の皆様により見守り等含めて対応しております。

質問

 いずれ今の体制では限界が来ると思われます所から地域の介護に対する整備が急務と考えます。市長の考えをお聞かせ下さい。

市長

 とても大切な観点と考えます。現在各区毎に合併前の体制となっておりますことを併せ介護保険料の見直し等も出て参ります。その際充分協議させて頂きます。

質問

 今回の合併効果は一つは国から10年間に渡り財務の手当がなされる事であります。震災が起きたり米国のサブプライムローンの影響も相当大きいと思われますが、それらの手当を充分して頂きながら、当初の計画通り安定した財政運営達成に努力して頂きたい。任期最後の21年度予算編成をどういう方針で樹立するか考えをお聞かせ下さい。

市長

 借入金の償還額がやっとピークを過ぎ減少傾向にあります。道路特定財源の一般財源化や、長期に続いた補助金制度の考え方など、環境も違って来ています。経済の減速が予想されますが、市民の視点に立ち早目早目の対策を立て、当初の目標である財政の安定化に向け目標の達成に努力して参ります。又、その方向で21年度の予算を編成して参ります。

• 東京事務所開設について
• 市庁舎などの喫煙場所について
• 学校給食と食育について

質問

 東京事務所開設について進展しているか伺います。開設して「何をするか」目的を明確にし、他団体(農協、商工会など)と連携して進めれば費用対効果はあると思いますがお伺いします。

市長

 各部部長らと、年間2,500万円ほどの予算を見込んで、どこの場所にどの様に開設したら良いのか具体的な検討に入っています。

質問

 現在市・区庁舎では喫煙は外でということになっていますが、冬の寒い中市庁舎を訪れる喫煙する市民もお客様です。庁舎敷地内喫煙全面禁止にしないのであれば、受動喫煙しないよう暖かい喫煙場所をきちんと確保することが必要でないか伺います。

市長

 現在、外に喫煙場所を新しく作っていますが、今後公共施設での喫煙については検討を重ねて行きます。

質問

 学校給食に地元産食材を使いたいとの思いは分かりますが、中々進んでいないのが実態ではないかと思います。分析など細かい作業がもっと必要ではないですか。又、食育は「知育」「体育」「徳育」などと同様に大切なことは認識していますがどのように進めるか伺います。朝ごはん条例など策定するのも一案ではないか伺います。

教育委員長

 議員が話す通り地産地消を更に進めたいと考えています。これからは農林課など他の部課とも連携を取り、協力を頂きながら期待に応えるように頑張ります。食育については「食は大事」という哲学を持って「朝ご飯の大切さ」を様々な機会に説明し理解を深めてもらうように努めます。

• 乳幼児など診察費の窓口無料化を 水沢大町の再開発について
• 必要な不正経理の防止システム

質問

 乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者、一人暮らし老人医療費はそのつど窓口払いし申請1ヶ月後、口座に還付される仕組みですが47都府県の8割が窓口無料、1割が自動償還しょうかん払い方式です。全国で岩手県ほか5道県のみが手持ちのお金がないと病院に行けないシステムのままなのです。他県では県に頼らず、独自で実施している市が多くあります。子育てNo.1をめざす市長は国補助1億円カットを恐れず市独自で窓口無料化を実施すべきと考えますが姿勢を伺います。

市長

 昨年、事業主体の県に窓口無料化方式導入の要望書を出しましたが今後も県下市長会として、県に強く要望してまいります。

質問

 大町の再開発について、民間デベロッパーが公の補助金なしで行う再開発案を地権者と市に提案しております。計画では商店街、駐車場、マンションを一体化したもので、地域環境はだいぶ変わるようであり、地域では賛否両論です。
今後の市の対応を伺います。

市長

 地域の合意形成が大切なことと思います。途中で頓挫したら大変な事になりますので今後も情報収集に努め、地域の相談に乗ってまいります。

質問

 不正経理27万円の報告がありましたが本当にその程度でしょうか。予算の未使用額は「次年度予算からカット」のあり方が元々問題です。県で導入する節約が認められたらご褒美を出す「節減加算」と「外部監査」を導入すべきと考えますが姿勢を伺います。

市長

 20年12月中にしっかりとした内部監査を実施し、結果をご報告します。「節減加算」「外部監査」導入についてはその後実施システムを検討致します。

• ブロードバンド環境整備について
• 水沢病院運営と地域医療について

質問

 笹森地区ブロードバンド基盤整備の早期実現を目指し、地区全体の課題と捉え、会を立ち上げお互いに情報交換をし、市からの協力を頂きNTTの採算確保の為の仮加入申込書を170件集めNTTに提出致しました。
今後の対策と見通しについて、市からの補助金で早期実現は出来ないのかお伺い致します。

市長

 前向きに支援の方向で考えます。また市内未整備地区も含め国県の動向を踏まえ対応していきます。

質問

 平成21年1月策定予定の公立病院改革プラン、水沢病院の不良債務の一部を国の「公立病院特例債」で解消する件の状況をお伺い致します。

市長

 19年度末不良債務残約24億5,000万円の内14億9,000万円が対象であったが、3億7,100万円増額の18億6,100万円を要求しており、対象とならない5億4,400万円は、一般会計からの長期貸付金となります。

質問

 胆江医療圏の救急医療体制の充実についてお伺い致します。

病院事業管理者

 水沢病院の医師不足(来年4月から新たに医師1人が着任予定)のなか、医療連携が大切なことから、年度途中に医療連携室を設け胆沢病院等と連携を取りながら進めています。

健康福祉部長

 今後勤務医同士の関係も大切にし、一緒に仕事をする機会を増やし相互理解を深めていきます。

• 米粉需要拡大について
• 建設発生土の有効利用推進について

質問

 米を米粉に加工し、パンや麺類に活用して流通させる事が、米の需要拡大につながり転作水田の有効活用となります。主食用米の需要減少の中、食料自給率向上になり、不安定、不安全な、輸入穀物や食料品にかわるものとして、米粉の普及拡大が求められていますが、所見を伺います。

市長

 米の消費拡大が進まない状況の中で、県内の米粉の生産量は、460トン前後で推移しており、その内訳は菓子用が97％、米粉パン用が3％となっております。今後米粉の利用拡大を進めるためには、原料価格の低減と流通体制の整備、加工技術の開発普及、安定的な販路の確保が課題となります。米の需要拡大や水田の有効活用に資することから、県が促進している加工用米の増産や整備について、両農協と連携をとりながら推進し、学校給食への取り組みも進めて参ります。

質問

 工事関連の発生土を未整備道路への転用をはかり、市民要望の高い生活道路などの整備促進が求められていますが、所見を伺います。

市長

 公共工事土量調査を年2回実施し、地区内相互の利用調整をはかり、建設発生土の有効利用促進をはかっております。コスト削減にもつながっており、発生する土砂を有効活用し、道路整備等に再利用するように努めます。

「悪臭公害除去」対策と「学校図書館司書」配置について

質問

 江刺区の株式会社東北油化が排出する「悪臭」は、市当局の再三にわたる悪臭除去の改善策の勧告に対して進まず、そのため1ヵ月をこえる「操業停止」を受けました。しかし、肉食生活への変化により、この企業の役割が増えてきている時に、「操業停止」だけで「悪臭」除去の根本的な解決になると考えているのか伺います。

市長

 この企業の畜産業の流れの中で果たす役割は理解しています。誘致企業であり、地元の雇用にも役立っており、さらに法人税も納めていますが、「操業停止」という伝家の宝刀を抜いたのです。

質問

 学校図書館司書の拡充配置について、昨年の6月議会で提案し、本年度江刺区の2校に配置されました。その評価と来年度の拡充配置の計画について、また雇用条件について伺います。

教育委員長

 学校図書館司書の配置によって、図書館の児童生徒の利用や学習活動での利用しやすさが表れています。来年度は江刺区に2校と衣川中学校に配置したい計画をもっています。また、司書の雇用条件については社会保険を手当てしています。

文化財資源の活用と保存、調査の方針について

質問

 平泉文化を支えた一つ、重要な鉄の文化周知遺跡の「寺田遺跡」は、豊とよ田たの館たち近く人ひと首かべ川がわの松の木橋たもとです。調査が無いまま工事によって破壊された事は大変残念です。文化財標柱を設置すべきと思います。
豊田館より平泉までの遷都行列は継続の方針です。奥州市は平泉文化発祥の地として、3年後の世界遺産決定記念として、豊田館跡に初代藤原清衡像の建立を推進してはと思いますがお伺いします。
900年前江州(滋賀県)より鋳物師を招き、鉄の文化を地場産業として水沢鋳物が立地しています。
地元技術者による鉄像建立により顕彰する考えがないかお伺いします。

市長

 平泉世界文化遺産を核とした、観光資源と位置づけ連携します。
豊田館に藤原清衡像など、文化遺産の宝庫を何らかの形で地元特産技術、鋳物材を使って現わす事は常に考えるべきとは思います。
新幹線駅前の後藤新平像のような、親しまれる象徴的な後世に残るものを幅広く、意見を聞きながら考える事はいい事だと思い研究し、対応努力します。

教育委員長

 質問の思いに近づけたいと思います。

教育長

 寺田遺跡につきましては検討します。

東北横断道『江刺・田瀬インター』設置に伴って市内アクセス道路の整備の推進は、熱意の期成同盟会の設立が必要か！

質問

 東北横断自動車道、平成24年供用開始予定の「江刺・田瀬インター」の設置に伴う市内アクセス道路の整備や今後の要望改善活動の取り組みについて市長の見解を伺います。

市長

 県の回答では、インターに関わる道路整備については事業化され計画的事業執行に努めており、一般県道玉里～梁川線改良整備は、緊急性、費用対効果等諸条件を見据えた上で検討するとのことで、早期の整備は難しいようです。インターが出来る事で、地域振興に結び付けていくために、周辺関連道路沿線地域において、地区振興会等を中心に振興策、組織の結成、例えば「期成同盟会」のような継続的な熱意を伝える取り組みも必要があると思います。梁川のまちは、狭く危険箇所が多い事から供用開始通過交通量の増加に対応するため、特にもこの地域の改良を急ぐ必要があると認識しています。

質問

 「地域振興を目指した特産物・観光客・雇用拡大への挑戦」から、例えばダチョウ牧場・奥州いなか村を作って地場産業の創出を目指す考えはないか伺います。

市長

 ダチョウについては、農林水産省によると、国の強い農業づくり交付金事業の中での、特用家畜振興を図るための簡易な飼し用よう施設、処理加工施設の整備が該当します。健康食品として特産物として工夫しだいで期待が持てます。
奥州いなか村やログハウスは林業振興から、地元産材活用からも大切なので関係機関と連携を図っていきます。まちづくりを考えた時地域おこしは、ビジョンの関心の高い方々等が中心に描かれて進むことも大切で、民間の活力に対し市としての支援を検討します。

関東自動車等に非正規雇用の雇い止めを中止するよう申し入れを

質問

 アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が、労働者と中小零細企業に重大な打撃を与えています。関東自動車などに対し、派遣や期間社員などの雇い止めをやめ、企業の社会的責任を果たすよう要請すべきと思いますが伺います。

市長

 当地の雇用情勢は厳しい状況にあることを実感しています。雇用情勢の悪化に対する対応策として、総合的な経済雇用対策会議を設置して検討し、必要な行動をとって参ります。

質問

 新卒者の就労が厳しいといわれているとき、市が自ら雇用の場を創出すべきと考えますが伺います。

市長

 雇用創出のための取り組みは、市役所の職員を増やすのではなく、臨時的な対応となりますが、関係機関と連携をとり、対応したいと思います。

質問

 合併市は、一体的な新市の建設を行うべきと考えますが、新市建設計画の各区ごとの到達率について伺います。

市長

 平成20年度の新市建設計画の進捗率は、水沢区が28.9％、江刺区41.8％、前沢区31.5％、胆沢区25.6％、衣川区49.1％です。

質問

 水沢南中学校は、県下第一の大規模校です。中央と北校舎は老朽化が激しく、雨漏りや水道水が錆で汚染されたりしています。3年後に計画されている大規模改修でなく、改築を行うべきと考えますが伺います。

教育委員長

 改築となると、耐震補強工事の時に受けた補助金の返還や事業費の補助がなく、全額市費負担となりますので困難です。

• 総合支所の活性化について
• 廃食用油の回収について

質問

 効率的な機能を持ち、区の独自性や特色を育てる熱意と独自の予算を持つ総合支所を配置することが職員に活力を与え、魅力ある市をつくると思います。
職員の削減については、本庁と水沢総合支所の一体化を検討し、住民に直接かかわりのある部署に職員を重点的に配置する方向で考えるべきと思います。また、総合支所の区長は4年間で廃止となるが、廃止後の体制をどの様に考えているのか伺います。

市長

 支所独自で使える予算については、色々な仕組みを含めて検討してゆく必要があると思います。
ポスト区長は、一般職の職員を支所長としておくことを想定し、キャリア、実績、見識がある人が付くと思います。職員の削減については、水沢総合支所と本庁は、平成22年度からの統合は必要と思います。
来春からそれに向けて過渡期的に進めたいと思います。業務量と残業の状況を精査し、適切を期さなければならないと思います。

質問

 廃食用油の回収については、環境保護にも大きな効果が期待されるが、いつ頃からはじめるか伺います。

市民環境部長

 試験的に簡単に取り組める形で、ペットボトルに廃食用油を入れ持ち込むための箱を用意し回収する方法を考えています。
21年の1月に総合支所でモデル的に始め、実践経過を見ながら全市に広めて行きたいと思います。

漆・桐を育てよう 伝統工芸を枯らさないで

質問

 岩手県での伝統的工芸品は4品目です。その内、3品目が当市で生産され、南部鉄器(水沢鋳物)、秀衡塗り、岩谷堂箪笥です。
漆は生産されず、工芸品製作者育成も難しく、桐は枯渇状態です。まちづくりや観光物産業としても重大な危機を迎えていると思います。
また当市の総森林面積は60％を占め里山を含めた観光物産の資源が山菜等たくさんあります。これらをどう生かすかその在り方も伺います。

市長

 奥州藤原氏の文化は漆の文化でもあり、改めて新鮮な視点だと思います。このような課題を育てていくためには民間の方々の思い、願いなりを行政が必要なバックアップをするのが一番よいと思います。支援の方法としては、地域づくり補助金、奥州市パーセント条例等もありますので、広く支持を集める形で事業展開することもよいと考えます。その場合には出来るだけの支援をしていきたいと思います。

商工観光部長

 伝統工芸品等の振興策については、現在、団体に対する補助金を出していますし、産学官連携の支援補助もしています。
また、この度、国・県の関わりの中で「地域産業資源活用事業の促進に関する法律」(中小企業地域資源活用促進法)ができましたので、これらの法律を活用しての支援もして参りたいと思います。

• 定額給付金について
• 職員の適正規模と職員配置について
• 市長の退職金と議員定数削減について
• 放課後児童クラブ、放課後子ども教室について

質問

 定額給付金についてどのような期待を持たれているのか、給付についてプロジェクトチームを立ち上げ準備を万全にすべきと思いますが伺います。

市長

 生活支援、地域の経済対策に資するものと認識し当市において約20億円が交付される事から消費拡大が期待されます。庁内にプロジェクトチームを立ち上げます。

質問

 職員の適正規模と職員配置についてどのようにお考えか伺います。

市長

 行革の計画以上に職員は削減されており平成18年から現在で84人の減で8億4千万円効果額となり、平成21年度末で区長制も廃止される事から総合支所の見直しを行って参ります。

質問

 市長の退職金と議員定数削減についてどのようにお考えか伺います。

市長

 岩手県市町村総合事務組合の条例で給与月額の100分の42.5に在職月数を乗じて退職金が決定されます。職務の困難さ、人材確保のためのものと認識しております。議員定数の削減については議員間の議論を尊重したいと思います。

質問

 学童保育が健康福祉部所管の児童クラブ、教育委員会所管の子ども教室があり、区によって開催日時等にバラツキがあります。保護者のニーズに合わせた運営にするべきと考えますが伺います。

市長

 合併前の各区の運営方法が違うため、開設場所、日時等違いがあります。ニーズを調査しながら統一に向け努力して参ります。教育委員会と連携を図り、子どもの居場所づくりに努力致します。

• 防災行政について
• 市長の政治姿勢について

質問

 地震での被災者への支援状況と今後の課題について伺います。

市長

 義援金の配分を実施しながら被災地を確認し、今後とも要望を聞いて対応していきます。

質問

 国道397号の開通のメドについて伺います。

市長

 来春6月頃の焼石岳山開き迄に胆沢区、秋田県両側より通行できる見通しです。

質問

 地震災害により、来年度の財政に影響ないか伺います。

市長

 一般会計からの支出は5億6千万円位とみています。新市建設計画事業等は予定通り実施できる見込みであり、21年度には影響ないと思います。

質問

 市長の今日迄の施策の達成度をどう評価し、更には任期残り1年にかける重点施策と市長2期目への決意について伺います。

市長

 初代市長として、新市の一体感の醸成に努めてきました。
副県都構想の立ち上げ、平泉世界遺産登録への取組み等を実施し、農・商・工の各々の分野において、各区の要望等を聞きながら取り組んできました。
就任4年目として、合併の成果が実感できる施策の推進に意を強くし、統合と融和を重点に全力をあげていきます。
行政評価システムの導入については時間をかけて取り組みます。
2期目への決意については、今、話す時でないと考えます。残り1年を全力で努力いたします。

委員会は12月1日に都市整備部土木課長のほか国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所水沢出張所の所長の説明を頂き、平成19年9月17日の前線豪雨に伴う国土交通省直轄河川災害復旧事業の進捗状況について、現地調査をいたしました。
直轄河川災害復旧事業は奥州市域では二渡ふたわたり堤防、吹ふっ張ぱり堤防及び岩谷堂堤防の漏水と四し丑うし橋下流左岸の護岸流失の4箇所が平成19年末に工事が発注されており、二渡堤防は10月末に完了しており、その他の3箇所についても資財確保等に不測の時間を要したものの本年度内に全ての工事が完了する予定とのことです。今後は前沢区赤あこ生う津づ地区の北上川堤防整備に関し早期着工が可能な農地防御堤小堤の対策案が提示されていますが、前沢白しろ鳥とり舘たて遺跡対岸も含め前沢区全体の北上川治水対策が必要とされております。
また衣川の流路変更については衣川沿いの接せっ待たい館かん遺跡の保存と一関遊水池事業衣川堤防の建設の一体性を保持しながら、建設促進が進められております。衣川の流路変更に平泉側(右岸)に約100メートル移動する内容であること、このことは平泉町、また町地権者の協力の結果であること、今年度は事業総延長の約75パーセントが掘削完了されます。以上のことから今後も治水対策については、引き続き各堤防等の調査、関係団体の要望事項の把握、治水対策への方針調査を行い関係者間の共通認識が必要とされます。

競馬事業調査特別委員会は12月議会開会中の12月11日に開催し、岩手競馬の現状と今後の見通し等について調査しました。
委員会には、市長、副市長及び担当職員のほか、県競馬組合から常勤副管理者等の出席を求め、平成20年度の競馬組合の運営状況、民間委託拡大に関する検討結果や来年度の運営見通しについて、質疑を中心に調査いたしました。
県競馬組合からは、今年度の経営改革の中心課題である民間委託拡大に関し、優先交渉提案に選定した日本ユニシス株式会社との協議が白紙になった経過について説明がありました。そのため、来年度は現行方式による事業運営を継続するとの方針が明らかにされました。
また、収支計画の見直しにより、発売状況は12月8日現在、計画比100.5％とわずかながら上回っていますが、対前年比91.2％であることが報告されました。
委員からは、構成団体(岩手県・奥州市・盛岡市)の競馬組合に対する貸付金を放棄し、身軽にして経営改善をはかり、事業を継続させるべきではないかなどの意見が出されました。
いま、景気の大きな後退がみられ、それに呼応するように競馬の売上げも下降気味となっています。このように岩手競馬を取り巻く情勢は依然厳しいものがあり、運営についてもまだまだ予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、引き続き経営改善について調査、検討する必要があり、幹事会で検討した結果、今後競馬関係者との懇談を行うなど継続して調査することといたしました。

地域医療調査特別委員会は、12月定例会中の12月11日に開催し、井内健康福祉部長、担当職員等の出席を求め、11月に岩手県がとりまとめた「岩手県公立病院改革推進指針(案)について、調査を行いました。
岩手県公立病院改革推進指針(案)は、県全体を見据えた公立病院改革の方向性を提示することにより、「公立病院改革プラン」の策定・推進を支援することを目的に策定されました。
改革推進指針(案)によれば、公立病院の課題として、医師不足による医療機能の低下や厳しい経営環境の下で今後とも採算等の面から、民間医療機関による提供が困難な医療を担っていくことが求められていると述べています。
また、市町村立病院等は、主に地域住民に身近な医療を提供していますが、医師不足が深刻化し、その経営環境が厳しさを増す中で、今後とも地域に必要な医療を提供していくためには、医療計画を踏まえた各医療機関の役割分担と連携を進め、地域の医療提供体制を確保するとともに、果たすべき役割に応じた自律的な運営に向けて、総合的に改革を進める必要があると述べています。
会議では、医師確保の問題や県立病院・市立医療施設との医療連携、周産期医療の充実、胆江医療圏の充実策等について、活発な質疑が行われました。地域医療を取り巻く環境は予断を許さない状況であることから、今後も引き続き調査を行うこととしました。

岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員会は、議会閉会中の11月19日及び12月議会開会中の12月11日に委員会を開催いたしました。
11月19日の委員会には、市長、副市長及び関係する部課長の出席を求め、国県による被災箇所の査定状況や復旧の状況、国見平スキー場の状況、胆沢ダム復旧に係る工事費の影響、災害義援金の活用による被災者支援の状況等について調査致しました。
12月11日の委員会においても、執行当局から市長、副市長及び関係する部課長の出席を求め、11月19日の特別委員会での報告以降の復旧の状況、被災道路の除雪対策、義援金3次配分の考え方などについて調査いたしました。
なお、留保金68,877,168円については、今後も寄せられる義援金も含めて、第3次配分の考え方として基金を創設し、来年以降の生活支援に活用する考えを示されました。
各事業において復旧を目指し、鋭意進行中であります。

平成20年10月31日に臨時議会が開催されました。議案は(1)奥州市汚水処理事業に係る使用料等及びし尿の収集等手数料審議会条例の制定(2)「奥州市光ネット整備事業」ネットワーク工事の請負契約の締結に関し議決を求めること、また報告は第1号から第3号まで自動車損傷事件に関する専決処分についてです。

現在、自治区ごとに定められております公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽等の汚水処理事業に係る使用料、受益者負担金及び受益者分担金並びにし尿の収集運搬及び処分手数料の額等の統一に当り、有識者に必要な事項を審議して頂くために、条例により審議会を設置しようとするものとの説明がありました。質疑に入り「金額を決めて諮問するのですか、基本的な考え方についてお伺い致します」「今後のスケジュールは2月上旬議会説明・住民説明会・3月議会へ条例提案の予定です。有額諮問については、各区とも条件が違うことから料金調整の統一の仕方を分析中です。出来るだけ前もって市民・議会・特にも審議会に相談申し上げながら今後更に住民理解を頂ける様進めて行きます。」異議なしで本案可決となりました。

江刺区で行ってきた光ネット整備事業は、光ファイバー網布設によるネットワークの拡張を行うことで、テレビ放送難視聴及び情報通信格差を解消し住民サービスの向上を図るものです。工事の発注は大規模工事を短期間に完了する必要があるため、実績のある6社を指名、10月9日の入札の結果株式会社ブロードネットマックス東北営業所が契約金額1億7,325万円で落札。議員から請負契約締結に際しての業者選定等に関する事で質疑が交わされ、異議なしで可決となりました。

報告第1号、前沢区で市道の安全管理不十分の為、自動車損傷事故が起きました。報告第2号、衣川区での建物損傷事故は、相手方住宅の軒先に接触損傷させたものです。報告第3号は、江刺区で市が設置した看板が走行中の車両に接触し相手方の車両を損傷したものです。どの事件も相手方と協議の結果示談が整い、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたことの報告がありました。

前沢区/吉田加代子さん

 先日、所属団体の事業で区長・議員さんとの懇談会がありました。所属団体でのその事前の打ち合わせの際、以前子育て中の親の集まりの中で、就学援助の申請をしたところ、該当しない。前年とはほぼ変わらぬ収入なのに、今まで該当してきたものが今年はだめ。「なぜか？」と思いながらいましたが、他の地区の人からも同じような話が聞こえてきました。基準が変わったのかと思い諦めていました。との話があり話題にしてみようということになりました。調べてもらったら基準は変わっていませんでした。しかし、それ以上のことは本人が問い合わせなければ回答が得られないのはその通りです。

 行政の窓口対応の話だけでなく、個々の案件とはいえ、明確で丁寧な説明が必要だと思いました。

 また、「子育てにやさしい町」の“子”は何歳迄でしょう。子供が小さいうちは、就学や医療(健診や予防接種)等多くの助成があるのに、高校生になると交通費や医療費、入場料等も大人料金なのに、その助成は何もないような気がします。義務教育でないとはいえ、ほとんどの子供が通うようになっています。授業料に交通費、部活動費など小中学校以上に費用がかさみます。どんな手当てがあるのか思いつきませんが、ぜひ「子育てにやさしい町」の“子”に高校生も入れてください。

水沢区千葉幸一さん

 私は仕事柄長い間県内の農村集落を見てきました。どこにも大自然と融合したすばらしい景観の集落が有り住んでみたい所もありました。

 このように魅力的な集落は、集落の人々の総意で、長い年月をかけ道水路や広場、生け垣等を整備し、集落のシンボルである樹などを残し、景観形成に努めてきた結果です。そこには、若い人たちが多くいて、活性化されていたことが印象的です。

 そこに至るまでには、行政から何らかの支援を頂いたとする集落が多くありました。

 今、市内の多くの集落で将来が危ぶまれており、十年後どうなっているかと考えると背筋が寒くなると言う人さえいます。これは、少子高齢化社会だからとかたづける問題ではありません。

 これからは、集落の事は集落の人々が主体をもって考え実行していく時代だと聞きます。その際議会や行政は、情報を的確に捉えてのタイムリーな支援をお願いします。

 私は、これからも「若者に魅力のある集落づくり」に努めて参りたいと考えています。

12月定例会も、活発な質疑や討論が展開され、会期を終えることができました。毎回のように、市民の皆様に、議会の内容を分かり易くお伝えしたいと努力していますが、これでよしということはありません。定例会の本会議は、ネットでライブ中継しておりますので、傍聴のつもりでご覧いただければ嬉しいです。新しい年を迎えました。昨年の世相は「変」でしたが、今年は市民の皆様にとって「幸」でありますよう心から願っています。

(菅原 明)