おうしゅう市議会だより第18号

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• 9月定例会のあらまし 2ページ
• 行われた質疑から〜決算審査特別委員会〜 3〜5ページ
• 決算審査特別委員会付帯意見・請願・陳情の審査内容 6ページ
• 議員発議 7ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 8〜19ページ
• 議員表彰 19ページ
• 賛否の公表 20〜21ページ
• 特別委員会活動報告 21ページ
• 先進地に学ぶ行政視察レポート 22〜23ページ
• 市民の議員の懇談会 23ページ
• 議会日誌・私もひとこと・あとがき 24ページ

• 発行日/ 平成22年10月28日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

平成21年度一般会計決算
総額569億円を認定
(10特別会計・4企業会計・1一部事務組合会計も認定)

平成22年第3回定例会は、8月27日から9月24日まで開催され、報告7件、諮問1件、議案43件が提案されました。
初日は、提案理由の説明と、人権擁護委員の推薦1件、条例の一部改正1件を即決し、8月31日から9月6日までは、一般質問に23人が登壇し、市長、教育委員長等の考えを質しました。9月7日から議案審議に入り、条例一部改正4件、請負契約の締結に関する議案等8件、議案第14号平成22年度奥州市一般会計補正予算(胆沢第一小学校シックスクール及び暑さ対策に関する予算等)から議案第24号平成22年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計補正予算までの、11件が審議され原案可決しました。
9月8日から9月16日までの7日間、平成21年度決算認定について、特別委員会を設け、各部ごと16件審査し、最終日に原案認定しました。なお、常任委員会に付託されました請願7件、陳情1件が採択、1件が継続審査、1件が不採択になり、採択されたもののうち、6件を意見書として関係機関に送付しました。

• 奥州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
  水沢都市計画事業姉体地区土地区画整理事業の換地処分による字名の変更に伴う改正ですが、原案可決しました。
• 奥州市住民基本台帳カード利用条例及び奥州市手数料条例
  住民基本台帳カード利用にかかる行政サービス(住民票等交付)の内容を、抜本的に見直しコンビニ交付等を行うため改正するものです。現状の利用度、費用対効果からして時期尚早との反対討論もありましたが、賛成多数で原案可決しました。
• 奥州市乳幼児・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例及び奥州市母子家庭等医療費給付条例
  当該医療費給付事業と高額医療・高額介護合算医療費制度との調整をはかり、県の医療費助成事業との使用字句の統一を行うための改正ですが、原案可決しました。
• まえさわ介護センター条例
  まえさわ介護センターでの障害福祉サービス利用における利用者負担額の区分を改めるための改正ですが、原案可決しました。
• 奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例
  総合水沢病院の眼科、歯科、歯科口腔外科及び精神科病床の廃止と一般病床数の削減について整理し、一層効果的な病院運営を行うため改正するものです。改革プランとの整合性はどうなっているのか、精神科病床の必要性はないのか等の意見もありましたが、原案可決しました。

決算審査特別委員会

質問

 市民の税負担の公平性確保の観点から税金の収納率向上対策、健全な財政運営に向けた経常収支改善への取り組みについて伺います。

答弁

 広報等通じて期限内納付のお知らせ等しております。経済情勢が悪化しておりますが、コールセンターの設置、部課長の戸別訪問による納付督励等も実施しております。夜間の納税相談も行っており、分割納付の相談にも応じる等今後も収納率向上に努めます。その他の財源確保策については現在、広報・ホームページへの広告掲載による広告料があります。今後は、公用車や封筒、公共施設の内、公園のベンチ等、公共施設の命名権を与えて収入を得る等、可能な限りあらゆる方策を用いて収入を増やすよう努力いたします。

質問

 公金着服事件の再発防止策について伺います。

答弁

 品目ごとの在庫管理の徹底とバーコードシステム導入、公金を取り扱う部署ごとにマニュアル作成し提出させており、モラルの一層の向上と注意を喚起しております。

質問

 市税の不納欠損が7659件、1億1700万円とたいへんな額です。このことについてどのように考えているか伺います。

答弁

 経済状況が非常に厳しいと感じておりますが、収入に応じた税金を納付していただくことをさまざまな方法で市民の皆さまにご理解をいただき不納額の縮小に努めてまいります。

質問

 民間開放が可能と思われる業務について事業者から提案募集を行った結果について伺います。

答弁

 市営温泉施設の管理運営業務、市立図書館の運営業務、公共下水道等の設備計画確認の申請審査の業務について、市場化テストの対象として検討いたします。

質問

 大学誘致の今後の考え方について伺います。

答弁

 大きな初期投資をして大学誘致をしようという考えはありません。さまざまなネットワークを使い、大学との関係を構築しながら、奥州市に来ていただけるような流れをつくれないかと考えています。

質問

 東京事務所の現状と今後について伺います。

答弁

 本庁からの指示あるいは連携のもとに、市のPR活動や情報収集活動、企業誘致推進活動を行っております。今後どのような形にしていくかについては、12月までに方向性を示せるように現在検討をしております。

質問

 前沢区のハートバスの利用者が大きく減少しております。その原因と今後の対応策について伺います。

答弁

 昨年度途中から、土曜日の運行を休止したことがひとつの原因だと思います。より多くの方に利用していただくのが一番ですが、運行経費の問題もあります。今後早い時期に、望ましい料金体系も含めて、よりよい運行体系を検討し対応してまいります。

質問

 地域力をつけるために、地域協議会や総合支所長の権限を拡充すべきと考えますが伺います。

答弁

 地域協議会および総合支所長の役割については、改善をしていかなくてはならないと認識しています。各地域が特色のあるまちづくりをしていくために、具体的な政策提言や事業の具現化ができるように、組織的な部分として考えていく必要があると思います。

質問

 女性特有のがん検診推進について、無料クーポン券を発行した効果について伺います。

答弁

 全体の受診率は、乳がん検診21.6％、子宮がん検診17.3％とそれぞれ前年度よりアップしています。特にクーポン券を発行している年代層については、受診率の平均がそれぞれ40.4％、41.6％とその効果はあったと思われます。

質問

 ジェネリック医薬品の推奨策について伺います。

答弁

 医師会と協議の上、患者さんが自分の意思を示しやすい環境づくりをしていきたいと思います。
ジェネリック医薬品 製薬会社が開発した医薬品の特許が切れたあとに、別のメーカーが同じ有効成分でつくる薬のこと。後発医薬品。先発薬と同等の有効成分で同等の効果があるにもかかわらず、価格が安い。

質問

 健康増進サポーターの養成についてどのように考えているか伺います。

答弁

 市民の健康づくりのための身近な相談役や高齢者の健康づくりの支援、認知症等の予防を目的に、今年度から講座を開設して養成していきます。活用にあたっては、地域の食生活改善推進員や健康運動普及員、民生児童委員の方々と組織的に活動ができるよう考えています。

質問

 水沢病院の医師を除く職員給与の一律5％カットはいつまで続けるかについて伺います。

答弁

 改革プランにのっとって、平成21年度を初年度として、5カ年間続けていくという時限的な処置でありますが、毎年度労働組合との交渉が前提となります。

質問

 市の奨学金制度を活用している医学生は、いつごろから奥州市に来ていただけるかについて伺います。

答弁

 奥州市立の病院に勤務することを条件として、現在9名います。実際医療の現場に入ってくるのは3年から4年後になると思います。

質問

 49億3200万円の未処理欠損金を抱える水沢病院については、経費の削減だけでは限界があると思われますが、抜本的な解決策について伺います。

答弁

 医師確保を最重点課題としつつ、それ以外でも収益を出していく努力をしているところです。とにかく改革プランに沿った結果を毎年出していくことが大切であると考えます。

質問

 介護保険施設については、入所待機者が年々増加し計画が追いつかない状況にあります。さらに踏み込んだ施設整備が必要と思われますがどのように考えているか伺います。

答弁

 一定の負担をしていただかないと整備ができないという現実もあります。どのような方向が市民にとってよいのか、計画を示しながら実態に即した整備ができるよう検討してまいります。

質問

 平成21年度予算審議時に私立幼稚園の障がい児保育や預かり保育に対する、補助員の配置や人件費の補助を検討する旨答弁がありましたがどうなっているか伺います。

答弁

 国の就園奨励費の考え方が変わり保護者負担が増加したので私立幼稚園協議会からの要請もあり、園に対する運営費補助を手厚くするよう検討しています。

質問

 コミュニティスクールの奥州市における現状と今後のあり方がどうなっているか伺います。

答弁

 8校を指定し、地域との連携による特色ある学校づくりを推進しています。今後も地域ぐるみで子どもたちを育てる方途を考えてまいります。

質問

 就学援助の申請と認定の状況はどうなっているか伺います。

答弁

 平成21年度1017人が申請し、886人が認定されています。再申請して認定されたのは17人です。

質問

 公会計となりました給食費の未納の状況について伺います。

答弁

 平成21年度収納率は98.67％、平成20年度とほぼ同じとなっています。平成20年度の未納額のうち43.75％が平成21年度に収納されました。

質問

 昨年の答弁で衣川の図書館について具体的に検討するということでしたがどうなっているか伺います。

答弁

 平成22年度にセミナーハウスを図書館にするよう設計委託をします。住民の意見をもらいながら進めてまいります。

質問

 現在、精神疾患で休職している先生は何人いるか伺います。

答弁

 平成21年度は9人が精神疾患で休職しました。平成22年度は3人が復帰しましたが、新たに2人が精神疾患と診断されています。

質問

 米の前渡金が9000円を割る状況が出てきましたが、未だ農協には平成21年産米の在庫が多くありますが、販路拡大に市東京事務所を活用できないか伺います。

答弁

 JAの請願に沿い、要望書を地元国会議員事務所に提出しました。市としても米の問題は最重要課題であり、東京事務所については現在そのような活用をしていませんが、個々具体の動きについてどのようにすればいいか、できるだけ早く対応できるよう考えてまいります。

質問

 奥州市には多くの祭りがありますが、たとえば『ヨサコイ』等で市の売込みをどのようにしているか、また、平泉の世界遺産登録に関連して具体的に何か考えているか伺います。

答弁

 平泉に関連しては、10月に観光物産協会が統合するので、全市一体の取り組みを検討していくこととしています。祭り等イベント時の売り込みは、情報発信からと考えているので、キャラバン、チラシ等に併せ主催側の意気込みも、観客に通ずるものがあるのでマンネリ化しないように取り組んでまいります。

質問

 米価が大幅に下がっています。集落営農の経営実態はどうなっているか伺います。

答弁

 まだ把握していません。

質問

 農地の集積等、行政の役割として万全の体制でバックアップしなければならないと思いますが伺います。

答弁

 農協等と協議しながら検討してまいります。

質問

 中山間地域等直接支払制度の交付金がどう役立っているか伺います。

答弁

 前年度までの2期10年間では、それぞれの地域で目標を掲げ取り組み、地域振興に役立ったものと考えます。今年度から第3期対策として5年間実施されますが、集落それぞれの課題解決のために必要な事業と考えています。

質問

 平成21年度の農業振興の成果をどう捉えているか伺います。

答弁

 各種の事業を進めてきました。難しい時代ですが、充電もしながら、進んでまいります。

質問

 新たな特産品、商品開発が必要でないか伺います。

答弁

 プチヴェール等がありますが、農協と相談しながら進めてまいります。

質問

 戸籍事務と住民基本台帳上において、奥州市の場合どのような実態になっているか伺います。また、年金はどのように扱われているのか伺います。

答弁

 奥州市においては、100歳以上の方が178人、うち120歳以上の方が18人、最高齢は131歳ということになっています。この方々は、戸籍上住所不記載となっており、親族等を通じて調査を継続実施しているところです。除籍の手続きにあたっては、法務省等の指導のもとに進める考えです。なお、年金については、住所が不明ですので、支給しておりません。

質問

 消費者救済資金貸付制度の運用の実態について伺います。

答弁

 本制度は、市民生活における多重債務の整理等、消費者救済の制度として、市と東北労働金庫が1対3で資金を預託し、岩手県消費者信用生活協同組合が融資する制度であり、貸付残高は、平成19年度末3億9000万円、平成20年度末3億3000万円、平成21年度末2億8000万円であり、年々減少してきています。また、消費生活相談件数も、平成18年911件、平成19年811件、平成20年754件、平成21年769件と、増えている状況にはありません。融資枠については、労金とも相談の上、柔軟に対応してまいりたいと考えます。

質問

 ゴミ収集にあたって、分別収集による減量化・資源ゴミのリサイクル化率・集団回収の実態はどのようになっているか伺います。

答弁

 平成21年度からゴミ収集の方式を統一して行っておりますが、市民1人あたり排出量が447.31グラム、リサイクル率23.13％です。環境基本計画では441グラム以下の排出量、25％以上のリサイクル率を目標としております。地球環境を守る観点から、資源としてのリサイクル化の推進と、環境への負荷を減らす取り組みとして、市民の理解と協力のもとに進めたいと考えます。

質問

 臭気測定等により悪臭公害の原因者に指導したとありますが、その状況について伺います。

答弁

 悪臭公害については、江刺にある企業と、鳥に対する苦情があります。情報を寄せられた都度現場に出向き、発生原因となることについて調査し、施設の点検等と併せ改善が必要と思われる場合は、改善指導を行っております。平成21年度の県補助により、防臭設備が増設され、改善されたと思っていましたが、今夏は、酷暑により死亡家畜が多発し、悪臭に対する苦情が倍以上も寄せられました。死後時間が経過し、傷みが激しいことが臭気の原因であり、畜産関係機関にもお願いし、搬入あるいは引き取りを早めていただき、処理するようお願いしています。

質問

 老朽化した農業集落排水施設の現状をどう捉え、改修計画はどのようになっているか伺います。

答弁

 平成21年度から平成23年度までの3年間に低コスト型農業集落排水更新支援事業と、真空ポンプ方式においては早急な対応が必要であり、今年度から機能強化施設診断事業により、供用開始後7年経過した施設を対象としていますが、この2つの事業により診断・改修を進める計画にしております。

質問

 小谷木橋の改修計画について伺います。

答弁

 地元の整備促進期成同盟会と一緒に、運動を進めてまいりましたが、今年度県において調査費が計上されております。今後の展開としては、調査に基づき、河川管理者と協議を進め、県との大規模事業評価を経て、都市計画決定の手続きを進め、事業に着手する運びになるものです。これからも、地域要望として上位にランクされるよう要請してまいります。

1. 行財政改革を推進し、健全財政の確立に努められたい。
2. 収入未済額の解消に一層努められたい。
3. バス事業等交通体系の早期確立と料金負担の公平性をはかられたい。
4. 今後の学校等の建設にあたっては、健康被害の未然防止に努められたい。
5. 私立幼稚園の障がい児及び発達障がい児の支援については、公立幼稚園と同様の対応をはかられたい。
6. 医療費削減と患者負担軽減のため、ジェネリック医薬品使用の意思表示をしやすい工夫をされたい。
7. 工業用水を当市まで延長するよう県に働きかけられたい。
8. 一層の雇用拡大対策をはかるとともに、胆江地域職業訓練センターの運営について国・県に強力に働きかけられたい。
9. JAとの連携を密にし、過剰米対策・米の価格下落対策を強力に進められたい。
10. 悪臭解消のため、国・県・関係団体等と協議の上、移転も含めた抜本的対策を検討されたい。
11. 市道等、計画されている工事は速やかに完結されたい。

待機者の実態に即し、介護施設の設置を進められたい。

経営改革プランに沿って、累積欠損金の解消に一層の努力をされたい。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 請願第1号
• 請願名 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化についての請願
• 審査内容 最低賃金を引き上げ、働く貧困層をなくし、早急に日本経済を景気回復の道へと導くため、最低賃金法を抜本的に改正し、中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、適正な単価で公正取引が行われる経済環境の実現、労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求めるよう、国に対し、要望する必要が認められるので、採択。
• 審査結果 採択（注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第5号
• 請願名 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化についての請願
• 審査内容 交通量が多く現状の道路幅では大型バスのすれ違い等危険を伴う状況であり、以前に整備計画が策定され用地買収、一部工事実施済みの路線である。また平成28年度の岩手国体会場に接続する路線であることから、早期に開通をめざした整備が必要であるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境

• 番号 請願第6号
• 請願名 保険で良い歯科医療の実現についての請願
• 審査内容 成長段階に応じての必要な医療と考えられる子どもの歯の矯正についても、保険適用外で高額な治療費負担となっていること等からも、保険給付の範囲拡大を求めるべきであるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 請願第7号
• 請願名 30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願
• 審査内容 国において30人以下学級の実現と教員の賃金改善をすべきであり、義務教育制度の維持発展のためには国で負担すべきところは国で負担すべきであるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 請願第8号
• 請願名 市道下川原別当線の歩道設置についての請願
• 審査内容 交通量が年々増加しており、歩道がないことから子どもたちの通学に危険が伴っている状況である。また橋の部分では冬期間において、事故が発生する等早期の改良が求められるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境

• 番号 請願第9号
• 請願名 沖縄普天間基地に関する「日米共同声明」を破棄し無条件撤去を求める請願
• 審査内容 基地問題に関しては外交政策に関わる大きな問題であるため、慎重に議論していく必要があるとのことから、継続審査。
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第10号
• 請願名 私学教育を充実・発展させることについての請願
• 審査内容 私学教育を取り巻く現状を考慮し、助成をする必要があるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 請願第11号
• 請願名 疲弊した地方経済を救うため消費税増税の中止を求める請願
• 審査内容 消費税率の具体的な議論がまだされていないこと、また消費税だけでなく、法人税等、税制そのものの議論が必要であるとの観点から、不採択。
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第12号
• 請願名 家族従業員の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願
• 審査内容 働いている方が正当な対価を得るのは当然のことであり、申告納税制度の法のもとの平等という観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 総務

• 番号 陳情第8号
• 請願名 過剰米対策に関する陳情
• 審査内容 平成21年産米は、国の需給見通しの誤りや過剰作付けにより、持ち越し在庫の発生が懸念される事態となっている。このままでは平成21年産米の古米処理経費の発生や平成22年産米の価格下落、そして、平成23年産米の米生産数量目標の大幅な削減は必至と予想される。また、個別所得補償モデル対策交付金の補てんを受けても稲作農家が安心して米づくりに取り組める環境の確立が強く望まれることから、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済

議員発議により、下記6件の意見書を可決しました。
そのうち、2つの意見書を掲載いたします。

• 過剰米対策を求める意見書
• 家族従業員の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める意見書
• 保険で良い歯科医療の実現を求める意見書
• 30人以下学級の実現、教育職員の賃金改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書
• 私学教育の充実と発展を求める意見書
• 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書

平成21年産米は、国の需給見通しの誤りや過剰作付けにより、本年10月には、全国で40万トン、本県においても3万3千トンもの持ち越し在庫の発生が懸念される事態となっています。
これから収穫を迎える中にあって、このままでは21年産米の古米処理経費の発生や22年産米の価格下落、そして、23年産米の米生産数量目標の大幅な削減は必至と予想されます。
また、戸別所得補償モデル対策交付金の補てんを受けても農家経営は極めて厳しい状況になることが心配されます。
稲作農家が安心して米作りに取り組める環境の確立が強く望まれます。
よって、以上の趣旨から、下記の事項について強く要望いたします。

記

1. 緊急の対策として政府買い入れによる相当量の棚上げ備蓄を実施し、市場の過剰感を一掃すること。
2. 需給と価格の安定をはかるという食糧法の規定に基づき、過剰米を国が責任をもって市場隔離する需給調整対策を恒久的な制度として確立・実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成22年9月8日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 様 参議院議長 様 内閣総理大臣 様 農林水産大臣 様

私学教育については、国や県、市町村などの助成により振興が図られており、さらに、今年度からは家庭の状況にかかわらず全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込めるよう、公立高等学校の授業料無償化とともに、国立・私立の高等学校等においても、授業料に充てる高等学校等就学支援金が支給され、家庭の教育費の負担が軽減されているところです。
しかし、私立高等学校には授業料のほかに施設整備費、教育維持費などがあるため、学費の公私間格差は一向に縮まっていません。生徒が、公立でも私立でも学費を心配せずに安心して学べる環境を早急に整える必要があります。
一方、少子化の進行により、公立・私立を問わず、学校存立の危機が迫っています。もし学校がなくなることになれば、その地域全体の過疎に拍車をかけることになり、地域の振興という点からみても憂慮すべき事態です。少子化の今こそ、30人学級や教育費負担軽減などの教育諸条件を抜本的に改善する絶好の機会であり、この改善策が少子化の歯止めとして有効な対策になると考えます。
よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く現状を考慮し、過疎地域の私立高等学校への特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年9月24日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 様 参議院議長 様 内閣総理大臣 様 総務大臣 様 財務大臣 様 文部科学大臣 様 岩手県知事 様 岩手県教育委員会 様

今定例会の一般質問は、23人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長等の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 土地開発公社について
• 過疎地域自立促進計画について

質問

 土地開発公社の負債(借入金)は、97億5800万円とたいへん厳しい経営内容となっております。平成22年度～31年度の10年間の「経営健全化計画」が策定されました。この計画に基づく公有地の取得、宅地造成地の売却方策と貸付地について伺います。

市長

 公有地については、市としての活用方策を検討し、できるだけ計画に沿って取得いたします。宅地造成地の売却は、宅建業者等との連携も含め、民間活力の活用や姉体ニュータウン等大規模な宅地造成地には商業施設の導入をはかる等、売却に努力してまいります。貸付地については借受者と協議しながらできるだけ使用料を徴収し、歳入確保に努力いたします。

質問

 江刺区が平成22年度～27年度の6年間過疎地域に指定されました。過疎計画の基本目標、重点事業と奥州市総合計画、新市建設計画、江刺区コミュニティ計画との整合性について伺います。

市長

 江刺地域の将来像として「個性が輝き、産業の力みなぎる健康で文化的なまちづくり」を基本に「産業の振興」「生活環境の整備」を始め8項目の具体項目で計画を推進してまいります。各種計画との整合性については、平成24年度に総合計画が策定されることから、平成22・23年度は現在の総合計画等を基本とし、平成24年度からは総合計画と併せて過疎計画を策定する二段階方式で考えております。江刺地区コミュニティ計画との整合性については、地域要望をできるだけ反映させ計画を策定してまいります。

シックスクール症候群の発症問題について

質問

 胆沢第一小学校大規模改造工事で17名がシックスクール症候群を発症し、うち3名が化学物質過敏症、4名が化学物質過敏症予備軍とされています。化学物質過敏症の児童は、農薬散布や水田の畦畔の草焼き煙等を避け避難生活を強いられ、学校生活に耐えられない状況です。状態が悪い時は、酸素を吸入することが必要になっておりたいへんな負担になっています。場合によっては一生改善されないことも想定され、たいへん事態は深刻だと思います。(1)シックスクール症候群の発症原因と責任の所在について、(2)問題発生後の対応の遅れについて、(3)地域住民との情報の共有化をはかる対策について、(4)シックスクール症候群等を発症した児童に対する救済策について伺います。

市長

 (1)子どもたちが学校に通う中で、工事を進めたことに、工事発注者として市に責任があります。

教育委員長

 (2)2月の児童の健康障害発生時に「重大な健康障害が発生している」との認識がなく、今振り返れば、工事を中止し安全を確認すべきでした。(3)必要と思われることについて、その都度保護者に提供しています。現在地域への説明会の準備を進めています。(4)学習支援は、4名の支援員を配置します。治療費は、スポーツ振興センターの災害共済の給付金で対応します。その他生活支援等は、市の対策会議等で検討いたします。

• 地域福祉の課題について
• 地域の教育力活用について

質問

 市民生活の中での貧困・格差問題、高齢者の見守り活動、地区センター福祉部の役割等地域福祉の現状と課題について伺います。

市長

 経済状況の悪化、雇用の厳しさが続き、職を失った人や母子家庭の中に貧困・格差問題が広がる心配があります。市としては国からの援助も活用しながら特に子どもの家庭環境を守っていきたいと考えます。
高齢者の見守りについても老人クラブやネットワーク等社会福祉協議会や地区センター「福祉部」と連携を深め実践していきます。

教育委員長

 経済状況の悪化、特に保護者の失業と離婚増が子どもの給食費等学校納付金の滞納にならなければと心配されます。

質問

 学校教育の充実のために学校・家庭・地域の連携が大事ですが、地域の教育力活用の状況について伺います。

教育委員長

 開かれた学校づくりをめざし、学校評議員からの提言を受け、父母と教師一体となって研修を深め、地域の人材活用を中心とした教育環境の改善・充実に努めています。
体験活動の充実に向け、学校ごとの活動のほか地区センターや公民館等でも計画されるようになってきています。
地域の教育力の活用については、なお課題です。社会参加活動・自然体験・スポーツ活動・郷土芸能伝承活動等多方面にわたって、地域の人材活用を推進していきます。

• 放課後児童クラブの運営について
• 接待館遺跡の管理と今後の計画について

質問

 奥州市の児童クラブを点検し、施設の面や指導員の待遇、及び利用料金についても、今後、統一していく方向で進めていくべきと考えます。当市の現状と課題・今後の児童クラブの充実策について伺います。

市長

 運営方法は市の直営や法人、地域の団体に委託する等して、平成22年度は1クラブが新しくできて、22カ所で実施しています。課題については、地域においては指導員の確保に苦慮していると聞いています。事業内容を充実することが必要なので、今年度見直しをする奥州市放課後子どもプランにおいて、検討してまいります。施設の充実については、できる限り既存の施設を利活用していく方針ですが、今後小学校や地区センターの建設の際に、一緒にクラブ室ができないか積極的に検討してまいります。

質問

 国の指定遺跡である接待館遺跡の敷地内の現状は、草等が全面に伸びている状況で、景観上好ましくありません。草刈りへの取り組みについてどのように考えているか伺います。

教育委員長

 所有者地である国土交通省と県教育委員会が分担し、工事中の安全管理を中心に、年1回程度の草刈りを実施してきました。奥州市として、これまで県教委に対し、適切な管理を要請してきたところであり、今度は旧堤防事業用地の買戻しや、土地管理等の推移をみながら、対応を検討してまいります。

• 野生動物による農産物被害について
• 自主防災組織について

質問

 農作物や果樹、森林木の被害の状況について伺います。

市長

 野生鳥獣被害は490万円の試算となっております。

質問

 近年、狸、ハクビシン、カモシカ、熊による被害への対策について伺います。

市長

 国は鳥獣の保護等にかかる許可基準を見直し、被害の有無にかかわらず有害捕獲許可が行える方向と伺っています。今後も胆江広域病害虫防除協議会及び各地区の猟友会の協力を得て実施します。

質問

 被害農家の支援や助成について伺います。

市長

 現在、補助、助成の制度はなく、調査検討してまいります。

質問

 自主防災組織を行政は必要な組織と考えているか伺います。

市長

 必要であり組織していかなければならない共助の中核組織と考えております。災害弱者の被害軽減のため極めて重要な組織です。

質問

 組織リーダーの育成指導について伺います。

市長

 関係機関との共催による実技、体験を主体とした防災リーダー研修会の開催、奥州市防災訓練への参加要請等、リーダーの育成と組織力強化に努めてまいります。

質問

 組織リーダーを指導する行政側指導者の育成の状況と計画について伺います。

市長

 今年度、職員を消防大学校の危機管理実務コース、専門教育機関への派遣。国、県主催の講習会等への積極的な参加、内部研修を重ねること等、継続的に行い職員全体のスキルアップをはかります。

• 人と動物の共生社会構築について
• 保険証等偽造防止対策について
• 子育て支援施設の拡充について

質問

 ペットに心の癒しを求める人が増え、家族の一員との認識が定着する一方で「捨て犬・猫」の殺処分が行われています。管内の殺処分の現状について伺います。

市長

 保健所における平成21年度の引き取り状況は野良犬の捕獲数73頭、犬の引き取り33頭で合計106頭収容し、返還29頭、譲渡35頭、処分42頭です。猫は引き取り330匹、譲渡6匹、処分324匹です。

質問

 岩手県動物愛護管理推進計画に沿った市の計画を策定すべきと考えますが伺います。

市長

 まずは市民に現状を周知し適切な飼養の普及に努めます。

質問

 保険証等の偽造防止対策のためのホログラム活用について伺います。

市長

 ホログラムは偽造防止の効果が非常に高いといわれており、作成費用等情報収集をはかり検討いたします。

質問

 子育て支援施設の療育での専門職の配置について伺います。

市長

 臨床心理技師、児童療育指導員が常駐し、作業療法士、音楽療法士、言語療法士、相談支援専門員等定期的あるいは随時お願いする体制です。

質問

 全天候型で小学校低学年くらいまでが遊べる遊具のある施設の設置について伺います。

市長

 乳幼児対象の施設は市内10カ所ありますが、幼児期後半の活発な子どもが利用できる屋内施設はありません。空き施設の有効活用等の可能性も含め検討します。

質問

 赤ちゃんの駅の設置について伺います。

市長

 認知度の高い、利用しやすい体制づくりを検討します。

注釈

• ホログラム
  レーザー光線を使って立体画像を記録したフィルム。現在では通常の光で再生できるものもあり、クレジットカードや商品パッケージに使用されている。
• 赤ちゃんの駅
  スーパーマーケット、デパートや病院等、来訪者を特に限定しない民間施設等で、誰でも自由におむつ替えや授乳が行えるスペースの愛称。

• 子どもの健全育成について
• 空き校舎等を介護事業等に活用することについて

質問

 育児放棄や虐待等連日の報道に心を痛めております。大人の責任において絶対に起こしてはいけないことです。「子どもの育つ環境は健全なのか」奥州市の実態と対応・予防について伺います。

市長

 奥州市においても、その実態は確認されており増加傾向にあります。課題を抱えながら、市の担当者や児童相談員等で対処しているところです。

質問

 親が育っていない、子どもの居場所がない等との指摘もありますが、水沢区では、ホワイトキャンパス等出入り自由の語りの場があり、実績を挙げているとも聞きます。他地区への広がりを考えているか伺います。

市長

 指導員の育成と併せ、合併効果として考えていきたいと思います。

質問

 高齢化の進行に伴い、介護保険制度が機能してないという意見が出始めています。基金も枯渇している現状で、高齢化対策をどう考えているか伺います。

市長

 第4期計画で急を要する163名の施設整備を行っていますが、750名の待機者には追いついていません。

質問

 地域の皆さまとの協議が一番ですが、前沢では学校統合により平成26年より空き校舎が出ます。また、他地区でもJAの空き店舗や空き公舎があります。介護保険事業への活用は初期投資が押さえられ、入所者の負担軽減に繋がると思うので提言させていただきますが考え方を伺います。

市長

 たいへんよいアイディアと思います。担当部署を決めて第5期(平成24～26年)計画に載せ、しっかり検討させていただきます。

経済不況対策について

質問

 当市における雇用環境実態の把握状況、企業への要請行動等具体的対策について伺います。
また、離職者の実態、離職者生活安定資金融資制度の利用状況について伺います。

市長

 当市における雇用情勢は、自動車関連等一部に回復の兆しがみられるものの、依然として厳しいと認識しています。水沢職安管内の有効求人倍率は0.32倍と低水準に推移しています。市としては、毎年県南振興局、職安等関連団体と、雇用の維持、正規雇用の拡大、新規高卒者の採用について要請活動をしており、今年も6月に実施しました。離職者対策は、利子補給や融資制度を定めていますが実績はありません。

質問

 市として独自の新規起業や企業育成対策が必要ではないか伺います。昔あった失業対策事業による市道整備等、市独自の対策も必要ではないか伺います。融資制度の実績がないのは、指定する金融機関や手続の複雑さ等の問題点があるのではないか伺います。

市長

 融資制度については、県等とも協議し、借りやすくするよう検討してまいります。起業や企業育成については、これまでも取り組んできましたが、重要なことなので関係機関とも連携し具体の事業展開に向け努力したいと考えます。失対事業については、働いた収入が即生活の糧になるということで、重要なことであり、市独自の事業において、それを進める中で何かないか検討してまいります。

胆江地域職業訓練センターは国・県が責任をもって対応するよう働きかけるべきでは

質問

 民主党政権による「事業仕分け」により、「胆江地域職業訓練センター」が廃止の危機にありますが、この施設は再就職支援のための職業訓練施設として重要であり、廃止は雇用対策に逆行する許されない暴挙です。今後の運営等については、国や県が責任をもって対応すべきであり、強力に働きかけるべきだと思いますが市長の見解を伺います。

市長

 8月4日、関係市と一緒に県による譲り受けを県知事に要望しましたが、知事は、関係市での譲り受けが適当との考えにあります。今後は11月末までに施設の望ましい運営主体を検討してまいりますが、奥州市が譲り受ける場合でも、今後想定される大規模改修や取り壊しの費用等の財政支援を国や県に要望してまいります。

質問

 今、中小企業は、経済危機と不況のもとで下請け単価の切り下げと仕事の大幅な減少、売り上げの減少という三重苦の中にあって、困難な中でも歯を食いしばって雇用を守っております。市としてもこのような中小企業を支援するため、中小企業振興基本条例を策定すべきと考えますが市長の見解を伺います。

市長

 市としては条例の有無に関わらず、中小企業に対して経済情勢の変化に適切に対応した施策を実施していかなければならないと考えており、まずは商工業振興審議会や農林審議会等を充実させ、関係する団体と条例のあり方等について検討を深めてまいります。

• 入札について
• 人材教育について

質問

 山田町の町発注工事で談合の疑いにより、役場職員が逮捕されるという事件がありましたが、市長はどのように感じられましたか。また奥州市においては談合をなくす工夫をすべきだと思います。8月5日に行われていた入札で、最低制限価格を下回った業者が非常に多く(最大12社参加中10社が失格)、また最低制限価格が予定価格の86～87％と高い数字であり、落札価格と、最低制限価格で失格業者との差額はごくわずかで、疑わしい部分もあるような気がします。このような疑念を払拭するための手段と方法のひとつに、予定価格と最低制限価格を列記し、速やかに広報すべきだと思いますが、現状と方向性を伺います。

市長

 山田町の事件は非常に遺憾です。奥州市においてはこのようなことのないように公正で透明な入札を行いたいと考えます。職員にも徹底し業者にも更なる協力をお願いしてまいります。予定価格の公表は入札後直ちに、また最低制限価格は、落札業者との仮契約締結後に行っていますが、今後は提案も含め検討してまいります。

質問

 現在の学校教育の中での問題点のひとつは、大学受験一辺倒の暗記教育、パワーのある子ども、右倣えできない個性のある子どもを無理矢理よい子にしてしまう、悪くいえば教師の楽なような教育になっています。学校教育全体を考え直すと同時に、英才教育やリーダー教育も必要ではないか伺います。

市長

 そのとおりなので、今後検討してまいります。

• 公共施設の地域材利用について
• 中山間地への人口定住化について

質問

 市内の学校建設や公共建築物、また学校の机椅子の製作は市有林や地域材を使用して、木材の自給体制をつくることを提案しますがどのように考えるか伺います。

市長

 学校や公共建築物に必要な部材が調達できるかどうか毎木調査をし、木材を分離発注する方法も考えてまいります。また、市産木材の利用推進指針を定め、教育委員会や関係部課長で構成する「市産木材利用推進連絡会議」を組織し、協議検討します。

教育委員長

 今日までの学校建設は、木材については地域材や県産材を使用することを設計書の中で指示しております。机、椅子については、耐久性、堅牢性、使い勝手等の検証が必要と考えています。

質問

 中山間地の人口激減地域を特定し、考えられるさまざまな定住化策を施し、一定の成果を挙げる試みを提案しますがどのように考えるか伺います。

市長

 基本的には地域の主体的な取り組みが第一であり、それに沿って行政が財政支援等の応援をする、いわゆる地域と行政の協働が大切と考えています。

質問

 ホームページの空き家情報に、その地域の祭りや地域ゆかりの人物等も発信してはどうか伺います。また、その地域の祭りや四季の里山景観等を挿入したプロモーションDVDを作成し、発信してはどうか伺います。

市長

 それぞれの地域には個々の歴史や文化があるわけで、そのことが地域の魅力であれば、外に発信して定住化につなげたいと考えます。

小沢市長の選挙公約について

質問

 「小沢市政で何も変わらない」「小沢カラーがみえない」等という市民が少なくないですが、先の市長選挙で「市政の変革」を訴えた市長として、これらの市民へどのようなメッセージを送られるか伺います。

市長

 奥州市の均衡ある発展、一体感の醸成を進めていきます。選挙公約の具現化はできるだけ速やかに実現をはからなければならないと考えています。

質問

 『有料指定ゴミ袋』導入は、袋に名前を書かせて、ゴミの出し方を監視・管理するためのものだったと思います。個人情報保護法により、名前の記入を強要できない以上、旧水沢市が指定していた「レジ袋」や「市販の透明袋」と何ら変わりがありません。今レジ袋等に入れた上で、さらに指定袋に入れて排出する等している方も多くいます。CO2削減やゴミの減量化、市民負担軽減の視点からも、指定袋とレジ袋等の選択制に改めるべきではないか伺います。

市長

 近年環境やゴミ排出について意識の醸成が大きく進んでおり、排出モラル、水切り等排出方法の工夫、3Rの取り組みにも意識が高くなっております。しかし少量排出者への対策や更なる排出方法の検討もしなければならないと思っています。ゴミ対策については減量化が基本と考えていますが、市民の意見を伺い、一定のルールのもとで指定ゴミ袋あるいは透明なレジ袋等の選択制の導入について考えていきます。

（注釈）3R(スリーアール)

リデュース(reduce 廃棄物の発生抑制)、 リユース(reuse 再使用)、 リサイクル(recycle 再生利用、再資源化)の頭文字をとった言葉。環境にできるだけ負荷をかけない循環型社会を形成するための重要な標語であり考え方。

• 地域自治の推進について
• シックスクール問題について

質問

 地域自治の推進をはかる上で、その推進体制や財政的支援について伺います。また、まちづくりを進める上で、公民館と地区センターの役割分担についてどのように捉えているのか伺います。

市長

 地域コミュニティ計画に基づいた活動に、行政が財政的に支援する、仮称「協働の地域づくり交付金」の創設を検討しているところです。また、地域課題を住民が主体的に解決していける体制づくりを支援していきたいと思います。

教育委員長

 生涯にわたっての学びは、人づくりの大きな原動力であり、地域づくりやまちづくりにつながっているものと捉えています。地域の主体的活動を展開していく地区センターと、組織的教育活動を行う社会教育機関としての公民館は連携し、それぞれの特性を発揮し、生涯学習やまちづくりを推進していきます。

質問

 胆沢第一小学校で発生したシックスクール問題について、その対応について反省すべき点はなかったか、また、教訓として学んだことは何かについて伺います。

教育委員長

 児童が何らかの異常を訴えた時点で工事を一時中止し、原因調査をすべきでした。さらに工事完了後に行った6物質の測定のみならず、TVOC測定を早期に実施し、校舎内の安全確認を行うべきだったと思います。これらのことを教訓に、現在シックスクール対策マニュアルを作成し、再発防止に努めていきます。

（注釈）TVOC

総揮発性有機化合物(TVOC)とは、個々の揮発性有機化合物の総和で、汚染濃度の水準を示します。

• 農畜産ブランドを活用した市の活性化
• 学校統合について

質問

 奥州市の農畜産物を統一ブランドとして認定し、13万市民に本当の味や魅力を知ってもらい、さらにPRや販売促進に参加してもらうために、生産者、農協、行政、卸業者、販売店、飲食店、加工業者、地域づくりのリーダー、主婦等消費者による「戦略会議」を組織し、市農業、食品産業の活性化と市民生活を豊かにする方策を構築するべきと思いますが考え方について伺います。

市長

 今の提案を受けて、担当部で地産地消、農工商連携の原案をつくり各農協、商工会、商工会議所に相談をはじめたいと思います。

質問

 統合前沢小学校が実施設計の段階に入っていますが、具体的検討を進めるための5検討委員会の状況、設置が遅れている委員会の設置も急ぐべきと思いますが考え方について伺います。

教育委員長

 すでに建設、学校管理経営検討委員会を立ち上げ、スクールバス・スクールゾーン検討委員会も大急ぎで立ち上げたいと考えております。人選も固まっており遅くとも10月はじめに立ち上げ、校名・校章・校歌、伝統文化保存委員会も開催し、教職員との協議も位置づけます。

質問

 空校舎の活用は早めに方向性を示すべきと考えますが伺います。

市長

 敷地活用、校舎を含めての活用を個々具体に示しながら地域にはかり、窓口は総合政策部に一本化します。

• 後藤寿庵400年祭について
• 水沢公園の整備とマナーについて

質問

 後藤寿庵は「胆沢平野の開拓の祖」であります。今から400年前に荒涼とした胆沢平野の大地に「用水路」の建設にとりかかり、今日の豊かな田園風景の礎をつくりました。寿庵の偉業に対して、地域の人たちは感謝と尊敬の念を持ち続けてきましたが、このたび水沢南自治振興会が「400年祭」の準備を進めております。市の「先人の記念事業」として、市及び教育委員会が協力や支援等の連携ができるか伺います。

市長

 「寿庵の事業」によって、1万ヘクタールといわれる胆沢平野の耕地が、今、稔りの時期を迎えようとしています。これは「先人の事業」の努力の賜物と思っており、南自治振興会が「寿庵福原就封400年祭」を計画していることは、地域づくり、まちづくりともつながり、積極的に支援する方向で考えております。

教育委員長

 どのような協力や支援ができるか、検討していきます。

質問

 水沢公園の市道沿いにある「街路樹」に関わって、その効用性と剪定の仕方について、また水沢公園内の「あずまや」の不適切な利用者・未成年者が見受けられますが、「あずまや」が周辺地域から見えるように、植栽の移動ができるか伺います。

市長

 市道沿いの「街路樹」は、景観として心を和ませてくれるものと思っておりますが、市内の「街路樹」が2万6000本以上あり、経費節減ということで2年分の剪定になっております。今後、剪定の仕方等については、地域の方々の協力が得られるかどうか検討します。また、「あずまや」については公園の安全や地域住民の安心のために、早急に対応します。

質問

 各地の駐車場に「障がい者・高齢者用の駐車場」があり、その気配りに優しさを感じております。ところが、その駐車場に、健常者の運転する車が駐車することが多く、非常に残念でさびしくなります。奥州市民のマナーを向上させる方策について伺います。

市長

 公の施設での駐車場では、マナーの呼びかけはできやすいと思いますが、民間の駐車場については、それぞれの関連施設や団体等との協力が必要と思っております。

• 医療費削減について
• 救急医療体制について
• 環境政策について

質問

 医療費を抑制するひとつの方法が、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用による薬剤費の低減です。医師の判断によりますが、市として利用促進の働きかけは必要と思います。そのために、患者さん用の「ジェネリック医薬品希望カード」を発行すべきと思いますが、伺います。

市長

 奥州市国民健康保険の医療費は、101億円で前年比3.3％増となっています。ジェネリック医薬品の利用の促進は、患者さんの負担が軽減されたり、健康保険財政においても、医療費抑制の効果が期待できますので、「希望カード」を内容説明しながら配布してまいります。

質問

 「ドクターヘリ」の受け入れ体制と「AED」配置の現状について伺います。

市長

 「ドクターヘリ」は県が進めていますが、情報を得ながら体制を整備してまいります。「AED」は、87台が公共施設に導入されております。使用しやすい環境づくりのための導入一覧やマップについては、情報収集をしながらよりよい方法を検討します。

質問

 温暖化対策のため、環境省が提唱する「クールアース・デー」を奥州市として推進すべきと考えますが、伺います。

市長

 温暖化防止の啓発として、有効な手段と考えています。
「奥州めぐみネット」との協働で、できることから、ていねいに進めてまいりたいと思います。

注釈

• AED
  Automated External Defibrillatorの頭文字をとったもので、日本語訳は自動体外式除細動器という。小型の器械で、体外(裸の胸の上)に貼った電極のついたパッドから自動的に心臓の状態を判断する。もし心室細動という不整脈を起こしていれば、強い電流を一瞬流して心臓にショックを与えることで、心臓の状態を正常に戻す機能を持っている。器械の電源を入れれば音声が使い方を順に指示してくれるので、誰でもこの器械を使って救命することができる。
• クールアース・デー
  消灯による電力消費量の抑制と地球温暖化問題の啓発を目的に制定された記念日である。具体的には、夜間照明の消灯が呼びかけられている。毎年7月7日が「クールアース・デー」として制定。

特別支援を要する幼児に対する支援体制について

質問

 現在幼児の健診は3歳児健診のあと、就学児健診まで約2年ほど間があるのですが、文部科学省の調査では5歳児(年中児)の健診によって発達障がいのあるほとんどの幼児を把握できるという報告があります。その中の半数近くが3歳児健診では問題なしとされていることから、5歳児の健診が有効であるという考えが示されています。奥州市においての早期健診及び早期支援の必要性についての考えを伺います。

市長

 現在県内において5歳児健診を行っている自治体は二戸市、軽米町、九戸村等がありますが医師、臨床心理士等、専門職の確保の問題や健診後の受け皿としての支援体制に課題があります。奥州市では5歳児健診は行っていませんが、それを補う体制として、園訪問を行っています。来年度は発達支援センターが開設されますが、さらによい発達支援のあり方を検討してまいります。

教育委員長

 高機能自閉症に代表される発達障がい児の数は年々増加しています。早期発見により小学校就学前からのきめ細かい対応をとることによって、教育的効果が得られると考えています。昨年度から導入した「幼保小連絡カード」の活用をはかりながら、特別な配慮が必要な幼児がスムーズに小学校へ入学できるような引継ぎを進めております。5歳児健診については今後、子ども家庭課との検討を進めてまいります。

• 産直の現状と今後の見通しについて
• 水道の普及率向上対策について

質問

 産直は地域農業を支える大きな役割があり、さらには小規模農家や高齢者の生きがいにもなっています。奥州市内の産直の現状と行政からの産直支援について伺います。

市長

 市内の産直施設は30施設、関係する生産者は1600人、販売額は10億4000万円、利用消費者は96万人にも及びます。このように産直は地域農業にとって大きな役割を担っています。産直に対する行政支援は、「胆江地方農業振興協議会」「胆江地方産直施設連絡会」等の組織を通じて統一した要望をいただければ、具体的対応をしてまいります。

質問

 胆沢扇状地は地下水が豊富であり、どこを掘っても飲料水が確保できましたが、現在では地下水脈の変化や水質の悪化等で飲料水が確保できない家庭もあります。希望する全家庭に水道を普及させるべきです。水道の普及状況について伺います。さらに、水道普及の阻害要因とその対策について伺います。

市長

 平成22年3月末現在で水道の普及率は93.3％であり、未給水人口は8561人です。水道普及の阻害要因は自己水源で満足している家庭があることと水道を引き込む費用負担が大きいことです。特にも、配管の工事費を1メートルあたり3万円とした場合、本管からの距離が700メートルの場合は費用負担が2000万円を超えてしまいます。給水希望する全家庭に水道普及させるため、現在、ワーキングチームを立ち上げ、どのような支援、制度ができるか検討しています。

• 病院の土曜日、日曜日通常診療について
• 介護認定前老人の「保育園」について
• 地域の高齢者と子どもの居場所について

質問

 社会状況の変化に伴い土曜日、日曜日にしか通院できない患者が多くいます。民間医院の土曜日、日曜日の混雑ぶりをみれば、その実情は明らかです。水沢病院はじめ市にとって医師確保が急務の現在、すぐの対応が無理とは重々承知しますが、状況が好転した将来、病院連携等での休診日変更の可能性について伺います。

市長

 医師不足からの水沢病院の午後休診等厳しい実情の中、状況を整えながら前向きに考えてまいります。

質問

 介護認定直前の高齢者と暮らす、勤めに出る家族にとっては毎日が気がかりなものです。保育園のように老人を朝送り、夕方迎えに行く施設があれば助かる、と望まれていますが、現状と今後を伺います。

市長

 介護予防事業の効果として「特定高齢者」は減少しています。お尋ねの毎日預かりの施設はありませんが、今後もさまざまな介護予防事業を充実展開してまいります。

質問

 地域の集会所等に近所の老人が三々五々集まって、午前中は囲碁・将棋に四方山話。午後からは放課後の子どもたちが来て、昔の遊びを教えたり宿題の手伝いをしたり。子どもは老人と接したほうが優しい子に育つともいいます。希望される町内会に、高齢者と子どもの居場所を行政と地域の協力でつくれたら素晴らしいと考えます。一般的地方行政システムでは夢のようなの話ですが、市長の考えを伺います。

市長

 困難ですが理想のあり方だと思います。今後関係各所とはかり、地域希望を募り、テストケースをやってみたいと考えます。その声かけ、実施指導、支援をしたいと思います。

（注釈）特定高齢者

福祉用語。介護認定前の虚弱な高齢者。

• 行革方針と具体化について
• 水沢病院精神科病棟の駐車場化について

質問

 地域経済が停滞し市税が減収の中で新行革方針の検討内容と具体化について伺います。

市長

 新行革大綱を本年度内に策定します。改善につなげるこれまでの経営の視点に「変革」「挑戦」「集中」の理念で、簡素で効率的な行政体と、安定的な財政基盤を構築し、大胆、かつ斬新な大綱を作成してまいります。

質問

 経常経費、債務、基金、財源見通し等中長期の目標について伺います。

市長

 本市の経常経費比率は平成20年度94.3％に増加しておりますが、平成21年度は人件費等抑制効果で91.6％です。さらに経費の抑制に努め当面85％を下回るよう努めてまいります。
債務は平成21年度末で802億円台ですが3年間で75億円ほど減少しております。
今後も毎年25億円ほど減らし平成25年までに700億円を目標としています。公債費比率は18％未満が目標です。

質問

 地方債に対する金利の平成21年度現状を伺います。

市長

 利息は14億円です。1日あたり380万円ほどです。

質問

 行革推進委員の選任と運営の見直しについて伺います。

市長

 13人の委員で各界、各層のバランスのとれた委員構成と認識しております。
各委員が能力を十分発揮する委員会運営は大いに改善の余地があると思います。

質問

 水沢病院の精神科病棟廃止に関連し、長年の課題である駐車場に、そのスペースを活用すべきでないかと考えます。取り壊しの費用や駐車場にした場合、何台くらい増やすことが可能なのか、また駐車場の現状と見通しについて伺います。

病院事業管理者

 医師の退職や病気療養により平成20年6月に病棟の休止以来、入院対応できる医師の確保の見通しが立たず病棟廃止にいたりました。
取り壊し駐車場にした場合、約50台ほどのスペースが確保できます。解体の費用は4400万円ほどです。舗装の整備費750万円で併せて5000万円ほどです。

市長

 このことは、早急に患者さんの不便解消のため予算化できる方向で考えてまいります。

質問

 教育委員は他市とくらべ教師出身が多いようですが各層からの選任見直しが必要ではないか伺います。

市長

 本市は人材が豊富であり今後とも各界、各層から適任者を任命し本市教育の振興に貢献いただきたいと考えております。

質問

 大規模校の用務員2人制の見直しについて昨年6月の質問で教育長から検討するとの答弁がありましたがどう検討されたのか伺います。併せてシルバー人材センターの活用について伺います。

市長

 用務員2人制見直しは、他市の紹介もあり、当市でどうあるべきかさらに検討してまいります。

市民協働のまちづくりと振興会の方向性について

質問

 市長が称えている市民主役のまちづくり、自立する地域自治の推進の具体性について伺います。

市長

 地域特性を活かし地区センター、もしくは振興会が中心的な役割を果たし、地域自治がより活発化なる方策を、財政支援を含め、より前向きに検討してまいります。

質問

 地区振興会の果たすべき役割、方向性と現状の課題について伺います。

市長

 コミュニティ計画に基づき、地区振興会活動を通じて、住民主役による、自主自立のまちづくりの役割を担っていただくことを願っております。地域活動員、地区センタースタッフ等の研修を行い、情報交換をはかり、望ましい地区センターとしての組織の改善に取り組んでまいります。また、公民館と併設になっている地区センターにおいては教育委員会、市長部局と協議を行い、住民本意の地区センター化に向けて、改善をはかってまいります。

市道増沢高堂線改修工事と田中上野線計画について

質問

 市道増沢高堂線は山林地帯を走る山林管理道路で、国・市有林、共・私有林があります。
70名が管理する共・私有林150ヘクタールは、岩手・宮城内陸地震の激甚災害指定地にあるが工事着工がみられないのはなぜか伺います。

市長

 水源地までは修復してありますが、その先は崩落が大きく費用対効果も考え、地元の皆さんには大平林道の迂回通行をお願いしています。

質問

 激甚災害指定を受けているにも関わらず費用対効果とは納得できません。また迂回すれば行けるとの話ですが、市内道路は迂回すればどの目的地にも行けます。辺地債を利用し、道路整備はできないのか伺います。

市長

 いろいろ事情を判断し、総合的な課題としたいと考えます。

質問

 市道田中上野線は、世界遺産候補「長者ヶ原廃寺跡」、文化遺産に指定された「接待館遺跡」がある観光地の川東地区民の、生活道路・作業道ですが、幅員4メートルと道幅が狭く車両交差はたいへんです。実行整備計画の進捗状況を伺います。

市長

 市道田中上野線は世界遺産に向け重要な道路であり、1メートル拡幅、2.2メートルの歩道の全幅7.2メートルで平成19年設計、25年完了予定ですが地権者の同意が得られていません。

質問

 地権者は1メートル拡幅では車両交差はできない、全幅で7メートル必要と要望していますが伺います。

市長

 世界遺産に向け景観の問題もありますが、そのことも考慮し地権者と更なる協議を進めてまいります。

全国市議会議長会第86回定期総会において表彰状の授与がありましたので紹介いたします。

• 議員在籍35年以上
  • 及川善男 議員
  • (なお、総務大臣からは感謝状の贈呈がなされております。)
• 議員在籍15年以上
  • 千田 美津子 議員
  • 小野 幸宣 議員
• 議員在籍10年以上
  佐藤 邦夫 議員

反対討論

現時点で住民票等のコンビニ交付の導入は時期尚早であり、今ある機械を活用して、住民基本台帳カードを利用継続していくことでよいのではないかと考えることから反対します。

賛成討論

将来主役になるであろうサービスであることから、市民みんなが利用できるような体制をとってもらい、事業推進していただきたい思いをもって賛成します。

反対討論

高等教育機関誘致推進事業(大学誘致)、東京事務所設置、久田前田中線整備事業等急を要しない事業や多額の費用を要する事業は、先送りまたは見直しをすべきと考えます。また、これらの事業や新市建設計画の更なる見直しを行い、特別養護老人ホームの建設や、生活道路、側溝の整備等優先して取り組むべきものがあることから反対します。

賛成討論

光ネット整備事業や道路整備事業、田原小学校、岩谷堂幼稚園の改築等総合計画に盛り込まれた事業が着実に実施され、また地域活性化臨時交付金を活用した各施設の修繕等も行われました。さらには、行財政改革大綱実施計画に取り組み、地方債も繰り上げ償還し、財政の健全化に向けた一定の努力がみられることから賛成します。

反対討論

合併による激変緩和のための交付金が活用されなかったこと、国保税の資産割に関わる滞納が大きくなっており担税力の点から見直しすべきものであること、資格証明書、短期保険証の発行で医療を受ける権利を取り上げることは止めるべきであること、国等の負担の増加、減免の拡大を行うとともに収納率による交付金削減を止めさせること等の観点から反対します。

賛成討論

本決算は予備費の支出がなく、事業が着実に実行されております。国保財政調整基金については今後努力をしながら造成をしていただきたいという願いを込めて賛成します。

反対討論

高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつける後期高齢者医療制度は、制度そのものに大きな問題があることから反対します。

賛成討論

後期高齢者医療制度は国がつくった制度で、事業運営は広域連合で行い、市では保険料の収納代行及び高額医療費、高額介護療養費の合算限度額の事務処理等を実施しており、事務処理や会計処理に問題がないことから賛成します。

反対討論

特別養護老人ホーム等の施設整備の遅れから待機者解消にいたっていないこと、認定制度の見直しが行われ全体的に一層軽度の判定が進むシステムになったこと、ショートステイ等の基盤整備の強化を含め、介護者支援をどうはかるかが大きく問われていること等の観点から反対します。

反対討論

水道業務に関わる包括的民間委託において、地元業者を育てる期間をおくなど、もっと時間をかけ、きちんと受け入れできるような企業体をつくりながら進めることが必要でなかったか。また、そのような手法を使って地域にお金を回すことが必要ではなかったかという観点から反対します。

賛成討論

年間の有収率71.7％と対前年比より1.9ポイント増、実質単年度収支をみても4764万3204円プラスの前年比1880万2402円の増であり、有収率のアップ・収支額の増額の理由から賛成します。

反対討論

公共枡の負担金、工事管敷設に関わる負担金の割合が各区において大きく違っており、使用料金の統一も含め、市民負担の格差を調整すべきであるとの意見もあったが、解消されていないことから反対します。

賛成討論

市民負担の格差については、合併前の各市町村の財政状況、あるいはそれぞれの事業の実態に即して実施してきているものだと思います。今後いろいろ調整しなければならない部分はありますが、今事業を続けている地区もあり、改善されることを期待して賛成します。

反対討論

議案第30号と同じ理由で反対します。

賛成討論

5376万3030円の純利益を計上していること、運営管理コストの削減、利用者サービスの維持向上、経営の合理化、効率化をはかることを目的に平成22年度包括的民間委託を実施し、経営健全化の取り組みを推進されていることから賛成します。

競馬事業調査特別委員会は9月21日に開催され、市長及び担当職員のほか、岩手県競馬組合から常勤副管理者の出席を求め平成22年度の発売成績や収支計画の見直し、コスト削減等の取り組みについて調査しました。
平成22年度の新たな取り組みとして、「キッズサッカーフェスティバル2010いわてinおうしゅう」の開催や「奥州FM等を活用したPR」「みんなで応援ネットワークの設立」「岩手競馬施設を活用したイベント展開について」等さまざまなイベント等を計画しております。また、年間収入支出計画額の見直しにより、8400万円のコスト調整を行っております。その結果、平成22年度前半までの発売成績は収支計画の見直しにより計画比の100.7％とわずかながら上回っていますが、対前年比は92.1％と依然厳しさは変わらず岩手競馬を取り巻く環境はまだまだ予断を許さない状況にあります。
委員長の「今議会では継続審査とし閉会中も審査したい」という提案が全会一致で承認されました。

先進地に学ぶ

• 視察日
  平成22年7月26日～28日
• 視察先
  • 岐阜県各務原市
  • 愛知県西尾市

実質公債比率が3.1％、平成22年度当初予算も自主財源比率が59.2％と財政力が安定していますが、国や県に頼らない財政基盤の確立をめざし、平成18年度から4年間を期間とする「各務原市行財政改革大綱」を策定して取り組まれておりました。計画の達成率は98.1％、財政効果額は50億4000万円となっており、公共事業のコスト削減をはかるため資材単価、諸経費の見直しとして通称「物価本」の見直し、ISOマネジメントシステムの確立、事務のデジタル化、職員定数の削減、使用料の見直し等に取り組んでおりました。

トヨタ方式を参考に民間企業OBを指導者として整理、整頓、清掃、清潔、しつけの「モノの5S運動」。市民サービスに向けた議論で、職員の相互啓発・自己研鑽をはかる「業務の5S運動」に取り組み良好な職場環境、効率的な業務、自主性やリーダーシップ等人材育成に効果があがっていました。
土地開発公社は、自動車産業が盛んな背景でほとんど企業の要求で事業が進められ不良資産がない状態でした。計画があいまいな中で先行取得を重ねた奥州市に大きな反省が必要と感じました。

• 視察日
  平成22年8月3日～5日
• 視察先
  • 福島県福島市
  • 栃木県栃木市
  • 栃木県大田原市

福島市は2つのテーマで、まず「福島市教育委員会の点検評価」についてですが、事業ごとに必要性・効率性・有効性を評価の視点に3段階評価し、さらに教育事務評価検証委員から意見を聴取し議会・市民に公表する方法をとっています。評価の方法のあり方、議会等参考にすべきと感じました。次に「福島市子どもの夢を育む施設こむこむ」ですが、駅前にNHK放送局と一体的に総事業費45億(土地代を除く)を超える費用で整備され、プラネタリウム・展示施設・多目的ホール・子どもライブラリー等からなる施設です。市直営で、学校教育との連携を密にし先生の能力向上もはかりながら学習活動を行っています。運営費で大きな持ち出しがあること等の課題もありました。
栃木市では「要支援者への一貫した支援体制」、大田原市では「5歳児健診を核とした就学指導」について視察しました。どちらも、就学前の幼児・児童の発達障害への取り組みで、栃木市は行政の縦割りを排し、「福祉トータルサポートセンター」を設置し、生涯にわたって一貫性のある支援をめざしています。発達障害等の早期把握・早期支援の取り組みはたいへん参考になりました。
大田原市は、幼稚園・保育園等と連携し5歳になる全幼児を対象に健康診査をし、早期発見・早期対応にあたり就学に向けて支援を強化する取り組みをしており、奥州市での取り組みの具体化の必要性を感じました。

• 視察日
  平平成22年8月3日～5日
• 視察先
  • 東京都墨田区
  • 埼玉県熊谷市
  • 千葉県野田市

「区内の中小企業の発展がなければ区民の生活の向上も、区の繁栄も期待できない」という認識に立ち制定されました。産業振興会議を設置し、産業政策の具体化や区内産業が直面しているタイムリーな課題を、若手経営者を中心に取り組んでいました。また、経営、技術、取引のレベルアップのため実務面でも支援が行われております。
東京スカイツリー開業に併せて、地域ブランド戦略推進事業、商業活性化プログラムの実施を行っていました。

これは、過去に、40.9℃を記録され、地域と身近で切り離せない自然風土を資源とみてプラスに捉え、市民みんなで暑さを楽しみながら、まちづくりに活かす事業です。イベント、コンサート、新商品開発等市内各所にあふれ、「あついアイデア」で盛り上がっておりました。事業を推進していく中で、市民の元気や自主性と結びつき潜在的な可能性が引き出され、地域の元気につながっていると感じました。

公契約にかかる業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上をはかるため、公契約にかかる業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者に義務づけるために制定されました。
その中で、一定水準以上の落札額を確保することで、下請者への適性な請負額を確保するため、著しく低い額で入札した者を落札者としない低入札価格調査制度の拡充をはかりたいということでした。

• 視察日
  平成22年7月28日～30日
• 視察先
  • 埼玉県鴻巣市
  • 栃木県宇都宮市
  • 福島県鏡石町

鴻巣市水道事業中期経営計画に基づき、定員管理の適正化と、業務の効率化による経営の健全化をはかるため、平成21年4月1日から水道料金等徴収業務を民間委託しています。地元水道事業組合とは事前に調整を行い、良好な関係で事業が進められていました。水道料金の収納率向上等、民間業者の活力・民間的経営手法・創意工夫を取り入れて料金収納業務に取り組んでいました。

宇都宮市では、「もったいない」の精神が市民の心の誇りとなるよう、市民の日常生活や事業活動の中で実践行動に結びつくように、効果的な普及啓発活動を市民運動として展開するとともに、ひとづくりや次世代につなげる持続可能なまちづくりを進めておりました。また「自動車依存都市からひとや環境にやさしい都市への転換」への取り組みは、(1)乗合タクシー等の地域内交通を導入、(2)駅・バスセンター等へ駐輪場を整備し公共交通利用者の利便性の向上をはかる、(3)駅や中心市街地を中心としたレンタサイクルの設置、を掲げ取り組んでいました。

平成18年度からスマートインターチェンジの設置を検討し、平成19年9月14日から社会実験として設置、1年6カ月後の平成21年4月から本格運用(恒久化)しています。スマートインターチェンジを設置するまでの経過や、関係機関との調整等、設置にかかる具体的な内容を視察できたことは、今後の奥州市の取り組みについての参考となりました。

奥州市議会では、昨年制定した議会基本条例に基づき、「市民と議員の懇談会」を次の日程により開催します。
この懇談会では、9月に開かれた市議会定例会の報告、議会に対する意見や要望、それぞれの地域が抱える諸課題について、市民の皆さんと議員が自由に意見交換をします。
この懇談会は、議員が5つの班に分かれて、今年度10地区(6地区は10月開催)で開催しますので、多くの皆さんの参加をお待ちしております。

（注意） 開催する地域以外の皆さんも自由に参加することができます。

衣川区/石川利巳さん

 今、広報紙が数多く発行されています。

 市の広報があり、社会福祉協議会の広報、数多くの団体の広報があります。

 その中のひとつに奥州市議会の広報があり、私も、衣川村時代に議会広報の編集委員をした経験があります。

 よく広報紙編集の研修会等に行くと「空間を多くして読みやすいように」と指導を受けるのですが、議会の様子、議員方の活動状況等「これも伝えたい、あれも伝えたい」となると、つい活字が多くなってくるのです。

 たしかに読みづらい面もあるかもしれませんが「合併して役所も議会も遠くなってしまって、さっぱりいいことがない」という前に、議員の皆さんの手づくりの議会広報に目を通すことをおすすめします。

水沢区/柴田チエ子さん

 今春、介護のお仕事をされている友人から聞いたお話を2例ご紹介いたします。

 一人暮らしの高齢の方に親戚の方が食品を差し入れしたところ、その分補助金が減額されるかもしれないとのことでした。

 また、市営住宅の3階に住んでおられる年配の方が、階段の昇降が大変なので1階に移住願いの希望をしたが、却下されてしまったともお聞きいたしました。

 最大保護の手が必要と思われる乳幼児、高齢者、リストラに遭った方々等、挙げればきりがありませんが、政治的な救済がもっと必要だと思われてなりません。

 限られた予算、審議される時間等の問題もありますが、知恵を出し合い奥州市に住んでよかったと思えるまちづくりにご奮闘いただきますよう心より希望いたします。

 市長、議員の皆さま方は、ご自身だけの身体ではありません。市民全体の大切な身体でもあります。健康には十分にご留意をされ、更なるご活躍と市政発展をご期待いたします。

議会開会中は、どなたでも傍聴することができます。
9月定例会の傍聴者数 計 90 人(延べ人数)

「暑さ寒さも彼岸まで」の言葉どおり、朝晩めっきり冷え込んでまいりまして、季節の移り変わりを感じます。この議会広報が皆さまのお手元に届く頃には秋も真っ只中、私もお腹まわりを気にしながらも、奥州市の秋の味覚を存分に楽しみたいと思います。
さて、残暑厳しい中での9月定例会でしたが、議会においても熱い議論が行われました。その経過をお伝えする議会広報は、市民の皆さまに開かれた議会とするためにも、大きな役割を担っていると思います。
充実した実りの秋同様に、今後もさらに紙面を充実させるとともに、実りある議会となりますように努力をしてまいりたいと思います。

(菅原由和)