おうしゅう市議会だより第16号

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• 新議会の構成、決まる！ 2ページ
• 補正予算の審議から・新常任委員会紹介 3ページ
• 第1回定例会のあらまし・指定管理者の指定 5ページ
• 一般会計予算の審議から 6〜7ページ
• 特別会計予算の審議 8ページ
• 請願・陳情の審査内容・議員発議による意見書を可決 9ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 10〜16ページ
• 奥州市議会政務調査費収支報告 17ページ
• 議会日誌・私もひとこと・あとがき 18ページ

• 発行日/ 平成22年5月27日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

奥州市発足後、2期目の議会となる第1回臨時会が3月26日～29日までの4日間の会期で開催しました。
この議会には、議員34人が出席し、議長及び副議長の選挙、常任委員と議会運営委員会委員の選任、一部事務組合議会議員の選挙などを行いました。
また議案審議においては、専決処分や21年度及び22年度一般会計補正予算、人事案件について審議しました。副市長人事を除く、提出された議案を承認・可決しました。

3月26日の本会議において議長及び副議長の選挙を行いました。
投票の結果、議長に渡辺忠議員(胆沢区)、副議長に中澤俊明議員(水沢区)がそれぞれ当選しました。

• (議長選挙)
  • 渡辺 忠 議員 27票
  • 佐藤 邦夫 議員 7票
• (副議長選挙)
  • 中澤 俊明 議員 23票
  • 新田 久治 議員 11票

この度、改選後の初議会において、市議会議長に再任を頂きまして身に余る光栄を覚えると同時に責任の重さを痛感している次第であります。昨年の11月から市議会基本条例が施行され、新たな議会改革のもとに開かれた議会をめざし、市民との懇談会、議会報告会等を開催しながら市民の声を市政に生かしていきたいと思っております。
昨今の景気低迷が続く中、雇用問題、地域医療の強化、行財政改革の推進、産業振興の発展、福祉の向上等、山積する課題解決に向けて最善の努力を尽くす所存であります。
多士済々な議員各位と協議を重ねながら、誠心誠意努力を傾け皆様の負託に応える決意であります。
終わりに皆様の御叱正と御高配を賜り、併せて御健勝と御多幸を祈念申し上げ就任の御挨拶といたします。

質問

 除雪について、業者に聞いてみたところ、出動要請が遅くなったということでしたが、出動要請の体制と計測をどこでどのように行っているのか伺います。

答弁

 10センチ以上降雪があった場合に出動するように委託し、業者がそれぞれ計測しながら除雪を行っています。除雪時期の判断等により遅れる場合がありますが、適切な対応に努めてまいります。

質問

 江刺病院の整形外科が3月いっぱいで引き上げるというような話が患者さんに伝えられておりますが、市としてどのようにとらえているのか伺います。

答弁

 県立江刺病院についてであれば、そのような事実は把握していませんが、医師の確保ということに努力するということでは検討してまいります。

質問

 久田前田中線整備事業1億9800万円の進捗状況、見通しについて伺います。

答弁

 用地買収、建物移転補償等に時間を要し、立体交差に係るJRとの協議に時間を要しており、設計の繰り越しもありこの額になっています。 平成25年度には共用開始の予定で進めています。

質問

 デイサービスの事業の委託料、老人クラブの補助金の減額理由について伺います。

答弁

 減額理由は、実数が5％程度減っているというのが一番の理由でありますが、特定高齢者事業等、介護予防事業といった事業が充実され、多彩になってきたことも要因のひとつと思います。老人クラブの補助金も実情に合わせての減額です。

質問

 東京事2務所管理費経費について、当局はどのように評価しているか伺います。

答弁

 奥州市のPR活動あるいは情報収集、企業活動誘致活動の取り組みを行い、大変な量の実績を持ったと思います。それらをさらに総括、点検しながら取り組んでまいります。

質問

 介護給付費準備基金の繰入金だが、施設整備が21年度は進んでいなく、22年、23年で整備されることになれば、当然給付費は増大すると思いますが、初年度で2億3000万円取り崩すと枯渇してしまうのではないか伺います。

答弁

 施設整備のスケジュール的に、22年度の整備について早くとも22年度の最終月になるとすると、23年度も同様ということで介護保険料に影響しない、つまり準備基金の繰り入れにも影響しないと考えています。

質問

 平成21年度奥州市農業集落排水事業特別会計の施設整備費について、農業集落排水の接続率について伺います。

答弁

 農業集落排水は、平成20年度末で80.3％、公共下水道は、平成20年度末で79.5％となっています。

【所管事項】政策、総務、財政に関する事項及び他の常任委員会に属さない事項

• 委員長
  遠藤 敏
• 副委員長
  三宅正克
• 委員
  • 菅原由和
  • 佐藤郁夫
  • 関笙子
  • 菊池嘉穂
  • 小野幸宣
  • 及川善男
  • 中澤俊明

【所管事項】教育、文化、保健、社会福祉、医療、その他教育厚生に関する事項

• 委員長
  今野裕文
• 副委員長
  三ノ宮 治
• 委員
  • 高橋政一
  • 阿部加代子
  • 小野寺隆夫
  • 内田和良
  • 佐藤修孝
  • 佐藤克夫

【所管事項】産業、経済、観光、その他産業経済に関する事項

• 委員長
  中西秀俊
• 副委員長
  千葉正文
• 委員
  • 飯坂一也
  • 菊地孝男
  • 菅原 哲
  • 及川梅男
  • 千田美津子
  • 高橋瑞男

【所管事項】土木、都市計画、上下水道、環境、防災その他建設環境に関する事項

• 委員長
  小野寺 重
• 副委員長
  新田久治
• 委員
  • 加藤 清
  • 菅原 明
  • 菊池堅太郎
  • 千葉悟郎
  • 藤田慶則
  • 佐藤邦夫

市議会が適正・円滑に運営されるよう調整する機関です。具体的には、会期の決定、議事日程の作成、議案の取り扱い等議会運営に関する事項の調整を行います。

• 委員長
  菊池嘉穂
• 副委員長
  千葉悟郎
• 委員
  • 佐藤郁夫
  • 関 笙子
  • 阿部加代子
  • 三宅正克
  • 今野裕文
  • 及川梅男
  • 内田和良
  • 小野幸宣

• 岩手県競馬組合議員
  • 小野幸宣
  • 高橋瑞男
• 岩手県後期高齢者医療広域連合議会
  内田和良
• 奥州金ケ崎行政事務組合議会議員
  • 菅原 哲
  • 阿部加代子
  • 三宅正克
  • 千葉悟郎
  • 佐藤邦夫
  • 千田美津子
  • 佐藤修孝
  • 新田久治
  • 佐藤克夫
  • 及川善男
• 議会選出監査委員
  及川梅男
• 農業委員
  • 千葉正文
  • 藤田慶則

平成22年第1回定例会は、2月5日から2月23日まで開催され、報告3件、諮問4件、議案46件が提案されました。一般質問は2月9日から12日まで行い、条例の一部改正10件、追加議案を含む議案8件、平成21年度一般会計補正予算等12件、平成22年度一般会計予算等14件を原案可決しました。
また、常任委員会に付託した請願1件は一部採択とし、継続審査としていた請願及び陳情は、採択及び不採択としました。
なお、議員発議の提案が2件あり、うち1件を議決し、意見書として関係機関に送付しました。

• 奥州市立幼稚園条例
  昨今の少子化の進行による幼児数の減少、幼稚園での保育需要等を総合的に勘案し1幼稚園(市立水沢西幼稚園)を閉園することとしたため、改正をするものです。
• 奥州市立幼稚園保育料等条例
  入園料の取扱いについて、その徴収の趣旨等を勘案し運用を一部見直すこととしたため、改正をするものです。これにより、入園料は入園時に徴収しますが、中途退園者が当該年度内に再入園した場合は、徴収しないことになります。
• 奥州市農村公園条例
  県等から譲与された農村公園(計49園)について供用を開始すること等に伴い、改正するものです。
• 奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例
  胆江医療圏に感染症に対応する医療機関がない現状から、現在において対応が可能である二類感染症の一部についての病床を配置するため、改正をするものです。これにより、あらたに感染症病床が4床配置されました。

1. 急性灰白髄炎(ポリオ)
2. 結核
3. ジフテリア
4. 重症急性呼吸器症候群(SARS)
5. 鳥インフルエンザ(H5N1)

二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。

奥州市条例により、市長が公の施設の管理を指定するものに行わせることについて、今回提案の5件について可決したものです。( )（括弧）内は指定管理者

1. 奥州市前沢老人福祉センター(社会福祉法人 奥州市社会福祉協議会)
2. 奥州市胆沢牧野(岩手ふるさと農業協同組合)
3. えさし観光交流館(江刺開発振興株式会社)
4. 水沢乙女川先人館(株式会社 まちづくり奥州)
5. 衣川歴史ふれあい館(特定非営利法人 天遊塾)

指定管理者制度は、それまで地方公共団体や地方公共団体の出資法人、公共的団体等にしか認められていなかった公の施設の管理を、民間法人等にも委ねることを可能にした制度です。この制度は、指定管理者に使用許可等を行わせることができるなど、業務範囲の拡大による管理の効率化やサービスの向上、経費の節減のほか、市民との協働や地域の活性化等にも効果が期待できる制度です。
奥州市では、合併前に各市町村議会での議決を受けて指定していた施設を引き継いで78施設の指定でスタートしました。平成19年に奥州市として統一した基準となる奥州市指定管理者制度導入指針を策定し、制度未導入の直営施設についても導入の可能性の検討を進め、平成20年4月1日から82施設を指定しています。平成21年度には新たに10施設を指定し、今回議決した5施設(新規3施設、継続2施設)を加え、平成22年4月1日からは95施設となりました。

質問(1)

 新規就農者の支援について

答弁(1)

 新規就農の担い手支援は、担い手協議会の活動補助、農業マイスターの補助、新規学卒者の支援事業等行っておりますが、担い手の皆様が経済的な部分だけでなく、どのような支援を市に望んでいるのか考慮しながら、緊急雇用、新たな補助事業等いろいろな事業を想定しながら検討してまいります。

質問(2)

 中山間地域等直接支払制度について

答弁(2)

 22年度事業は、小規模高齢化集落に配慮し、協定用地等を取り込む策として集落間の連携による加算措置を新設し、1ヘクタール以上の団地要件を見直すなどの拡大策を講じる見込みです。なお、機械導入に対する担い手への補助を行う経営体育成交付金事業も中山間直接支払事業等と連携しながら進めていきます。

質問(3)

 ほ場整備の見通し・簡易舗装について

答弁(3)

 農業基盤整備事業の国の予算削減については、今のところ確かな情報が無く、昨年度並みで補助金等を作成しております。ぜひ昨年度に近い形で事業遂行ができるよう願っております。ほ場整備区域内の道路舗装については、胆沢区の事業が主でありますが、他の区においても要望等があり、新市建設計画(地域協議会等)の中で、優先順位等を協議しながら計画的に進めてまいります。

質問(4)

 防災対策事業費について

答弁(4)

 現在、気象庁で各総合支所に地震計を設置しております。国で進めているJアラートという緊急速報の設備は、地震情報及び地震予知情報の提供もできるシステムであり、全ての自治体に設置する計画で補正予算計上しております。国では速やかに情報伝達するシステムを22年度構築していくとの事から、幾らかでも市民の安心につながるだろうと思います。

質問(5)

 放課後児童健全育成事業について

答弁(5)

 予算を増額していますし、受入人数も増やす方針で、施設を充実させていきたいと思います。指導員配置等の質の充実という点について、個々に運営主体等の違いがありますが、その中で子どもや地域にとって一番良い方向を探りながら、望ましい体制を考えてまいります。

質問(6)

 住宅改善事業について

答弁(6)

 リフォーム事業は経費の10分の1補助、限度額10万円を助成する事業です。国のリフォーム補助制度にエコポイント制度等が新しく制定されることに伴い、補助制度は市と国の重複部分がありますので、制度そのもの、制度の内容充実についても検討したいと考えます。

（注釈）Jアラート(全国瞬時警報システム)

津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、人工衛星を用いて情報を送信し、市区町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を直接そして瞬時に伝達する世界でも画期的なシステムです。平成18年度から運用を開始し、全国市区町村の18.9％(平成22年1月1日現在)で整備されていますが、平成22年度中には、状況に応じた多様な音声を放送できるなど、システム機能の向上をはかり、全国の都道府県・市区町村に一斉整備されます。

質問(7)

 上海万博出展の経費について

答弁(7)

 今年5月開催の上海万博に南部鉄器の紹介ブース、また、岩手県の伝統文化や自然を紹介するブースを設ける協力要請が奥州市にありました。そのための観光・物産PRの経費や郷土芸能の団員派遣費用です。

質問(8)

 スポーツ少年団育成について

答弁(8)

 スポーツ少年団の団員数は、市全体で2293人であり、補助金額の内訳は、本部から各支部へ、旧市町村単位のスポーツ少年団に合併前の補助金をベースとして本部から配分している状況です。

質問(9)

 スポーツ日本一支援プロジェクト経費について

答弁(9)

 支援プロジェクトの設置目的の一つは競技力向上を目指し、その支援を行うことであり、各種目協会の実践活動に対して支援し、体育協会と市担当部署が、両輪の形で連携して進めております。もう一つの目的は、子どもの体力の向上の強化策に取り組むことであり、これらの目的を2本の柱として進めております。

特別会計は、平成22年度国民健康保険特別会計予算他13件の予算が提案、審議され、全ての予算が可決されました。
特に、平成22年度簡易水道事業特別会計予算においては、審議に入る前に、市長から発言の許可が求められ、「水道業務の包括的民間委託の選定結果」についての説明があり、次のような質疑、答弁がありました。

質疑

 なぜプロポーザルとしたのか。提案見積り金額及び積算内訳書の評価点数や配点比率が低いのはどうしてか伺います。

答弁

 水道料金収納業務を民間業務委託にしようとしましたのは、水道料金収入がなかなか伸びない状況であり、また、老朽管更新や漏水修繕など様々な需要がある中で健全経営をしなくてはならないということで検討し、経費削減という目的を掲げ、民間委託を決断いたしました。
民間委託するにあたり、単に入札等々で金額によって決めるのではなく、現在職員が行っている業務内容、量を示し、業者からどのような水準で行うかを提案していただくためプロポーザルを採用しました。
評価点数や配点比率は金額だけではなく、他の項目との調整も図りながら、県内で既に民間委託している北上市を参考にしました。

質疑

 審査員の一人ひとりの採点内容を公表するべきではないか伺います。

答弁

 市では、個々の構成員の方々の採点内容は、市の情報公開条例において公開しない事例として掲げられております。

質疑

 業者選定の際の地域貢献に対する考え方の配点が低く、かつ一番配点の低いところを選定したのはなぜか伺います。

答弁

 一定の業務の質、水準、サービス向上という点から提案された中で、それらがきちんと反映されている業者を選定しました。

質疑

 実際に委託した場合どのような体制を想定しているのか伺います。

答弁

 営業課で行っている業務に加えて、開閉栓業務を委託します。現在、すでに開閉栓業務は、地元の工事業の皆様に委託しておりますが、プロポーザルで決定した受託者から再委託できるように協議していきたいと考えております。

質疑

 他市のプロポーザルは経済効果を考え、見積り金額等の評価を高くしていますが、それらを参考にしなかったのはなぜか伺います。

答弁

 評価項目、配点については、プロポーザルの実施要綱の定めがあり、その定めに従って審査、採点をしました。そして、集計をした結果、総合点数の最も高いところを最終受託候補者として選定しました。

質疑

 プロポーザルについて地元紙に掲載され、市民からどのような声があったのか伺います。

答弁

 市民の皆様からは、情報公開すべきという御意見をいただいております。地元と中央の業者が競って、地元でないところ、しかも提案金額の高い業者に決定したことについて、こういう結果でいいのだろうかという率直な声だと思います。

質疑

 協議会等、また規約を設けてプロポーザルにするのか、金額のみでの入札にするのかきちんと示すべきだったのではないか伺います。

答弁

 個々の業務の性質に基づき、プロポーザルにするべきか精査していくことが必要であり、情報公開についても要綱等設定すべきだったと考えます。

質疑

 今後、プロポーザルで契約する場合の基準を明確にすべきと思いますが、どのようにお考えか伺います。

答弁

 プロポーザルに係るガイドラインの作成が必要だと思います。情報公開についても市民の信頼、安心を得られるよう一連の取り扱いに十分配慮し、評価の仕方についても市民にわかりやすく説明できるような、熟度の高いものを目指さなければならないと思います。

（注釈）プロポーザルとは

業務等の委託先を選定する際に、複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること。
「プロポーザル(ProPosal)」は「企画、提案」の意味。

この後、簡易水道事業特別会計予算の質疑、反対討論、賛成討論が行われ、起立採決では、賛成19人、反対17人の結果となりました。
なお、平成22年度水道事業会計予算も起立採決が行われ、同様の結果となりました。

FAO(国連食糧農業機関)は、金融・経済危機によって飢餓人口が10億2000万人を突破したことを公表しました。農林水産省も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要がひっ迫した状態が継続し、食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向が推移する。」と分析しています。
こうした中で明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場で、深刻な世界の食料問題は解決できないということです。そして、これらの事態から、農産物貿易の全面自由化を含むWTO農業協定路線の見直しが強く求められています。また、この路線を前提とした2国間・地域間の協定であるEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)路線も同様に見直さなければなりません。
しかし、前政権は、「2010年に向けたEPA工程表」を打ち出し、すでにメキシコ、タイ、フィリピンなどと協定を発効させ、さらにオーストラリア等との交渉を行ってきました。
そして、新政権の下でも、日米FTA交渉の促進が言われていますが、日米FTAが日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、容認できません。政府は、日米FTAについて主要農産物を除外すると説明しています。しかし、日米FTAのねらいは農産物の関税を撤廃することであり、いったん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。戸別所得補償など、新たな政策が検討されていますが、輸入が自由化されたもとでは、これらの政策でもっても農産物価格と農家の経営、地域農業を守ることはできません。
いま求められることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧問題に正面から向き合い、40パーセント程度に過ぎないわが国の食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことです。
これ以上の農産物輸入自由化を止め、地域農業と安全安心な国産の食料を守ることは、幅広い市民の要求となっております。
よって、日本の農業と安全安心な国産の食料を守るため、下記事項の実現について、強く要望いたします。

記

これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、日本農業に壊滅的な打撃を与えるアメリカとの交渉をはじめ、EPA・FTA交渉は行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年2月23日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 横路 孝弘 様 参議院議長 江田 五月 様 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様 農林水産大臣 赤松 広隆 様

今定例会の一般質問は、15人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

情報通信網の整備、道路整備

質問

 2011年7月に地上デジタル放送が完全実施になりますが、市内には難視聴世帯が多く、調査結果は戸別で10万円以上の見積りから7千円と自己負担額はまちまちで重い負担が発生しています。共同アンテナ等設置の同意形成が難しい状況で、国やNHKで示す金額ではどうにもならない状況です。市民は共通の情報を得られるべきと考え、自己負担額を7千円から約1万円とし、それを超えた場合は行政が補助するべきと考えますが伺います。

市長

 市内には難視聴地域が22カ所あり、これらを解消するため、共同アンテナ設置による補助制度があります。国から3分の2補助、NHKは一戸当たり10万円の補助を行っており、市としても補助の検討をしています。

質問

 当市は水沢区を核とした教育文化があり、通学、通勤、生活圏の中心であります。請願第16号市道秋葉町前田線改修整備と、請願第76号市道上中沢萩屋敷線他1路線の道路拡張について、請願採択後の市の対応について伺います。

市長

 請願第76号は総合計画にはないが、衣川区北股と胆沢区大畑平を経由し、市中心市街地を結ぶ最短路線、またバス路線でもあり、通勤・通学者の生活道で、自治区間の連絡道路の性格を有しているので検討していきます。また、請願第16号は都市計画道路小石田東袖ノ目線として、同じく都市計画道路久田前田中線と同一事業として整備を進め、総合計画に位置付けられております。JR横断部分は立体交差として計画し、今後は安全性確保や事業費抑制、接続道路への影響を検討しながら進めていきます。

• 職業訓練センター廃止に反対！
• シルバー人材センター補助は？

質問

 国は22年度をもって職業訓練センター事業を廃止し、希望する自治体に建物を譲渡(有償)する旨通達してきました。雇用環境が厳しい現在、スキルアップのために、最も求められている職業能力向上施設を国が切り捨てることについて、市の対応を伺います。

市長

 大変困ったことですので国に対し、国による存続を要請する要望書を提出しております。

質問

 国等の委託を受け、実際に運営している訓練協会との協議の場も必要ではないのか伺います。

市長

 今後は協会との協議も必要と考えております。

質問

 シルバー人材センターへの国の補助金カットが報道されております。市民は、庭木仕事、家事援助、介護作業等、多くの仕事が経験豊富なお年寄りに割安で頼めることが有難く、作業を受けもつ元気な高齢者にとっても、老後を活気あるものにしながら収入を得て、健康管理にも役立つと喜ばれております。このことは健康保険事業者である市にとってもメリットのあることなので、事業が立ち行かなくなる補助金のカットは愚策と考えますが、国の今後のあり方を伺います。

市長

 その後の政府措置等により形を変えて、結果的にはこれまでとほぼ同等の補助額となる模様です。

• 少子化対策の課題、活力ある高齢化社会
• 小中一貫教育モデル校指定

質問

 少子化対策の現状と課題について伺います。

市長

 人口減少は奥州市経済に大きな影響があり、地域社会の活力の低下が心配されています。本市においては、子育て環境ナンバーワンプランをいち早く作成し、施策として進めています。保育所の定員増、放課後児童クラブの育成、子育て支援センター活動、それに小中学生体験活動、経済面の支援拡大等は学校、家庭、地域、行政が一体になって対策の具体化を進めます。

質問

 活力ある高齢化社会を目指すための課題となっている点について伺います。

市長

 活力ある高齢化社会を目指し、地域包括支援センターはじめ福祉関係が連携し実践しています。一人暮らし老人・老人世帯の見守り活動をはじめ、介護予防として特定高齢化事業と一般高齢化に分け、健康維持を第一に、相談活動・見守り活動、それに老人クラブ活動等の社会参加活動を進めております。

質問

 前沢地区に計画されている小中一環教育モデル校指定について伺います。

教育委員長

 学力向上・不登校対策等を課題として、当市にとってこの研究指定の意義は大きいと考えます。小・中9年間の教育課程の編成実施、教員の小中交流等により念願の算数・数学の格差解消の実践も期待できます。小・中学校における諸課題解決に向けて、今回の改定は大いに期待できます。

胆江地域職業訓練センターの廃止は言語道断

質問

 鳩山民主党政権による「事業仕分け」によって、「胆江地域職業訓練センター」が廃止の危機にありますが、再就職支援のための職業訓練は必要不可欠なものであり、廃止は言語道断です。市長は直訴も含め、存続のため取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。

市長

 国から示された「22年度で職業訓練センターを廃止する」という方針は、一方的であり、納得できるものではありません。市として、県や関係市と連携し、国による運営の継続を要望したところです。引き続き、存続に向けて取り組んでまいります。

質問

 公立いずみ保育園と併設する子育て施設は、今後市の子育て支援施設の象徴となるものです。市はこれらの施設の園長として非常勤園長を公募し、関連施設建設の準備も担わせる考えと聞きました。しかし、市の重要施策である障がい児通園事業等を手がけるとなれば、責任のある職員をきちんと配置すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
また、関連施設の整備については、保護者等とも十分に話し合うべきと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 市民に開かれた保育園としていくため、外部から入ってもらうことは大事で、非常勤園長にしたのは、衣川のあゆみ園を参考にしたものです。また、今回の人事案件については、水沢の地域協議会には諮っておりませんし、保護者等との話し合いも行っていません。

• 国の事業仕分けによる奥州市への影響について
• 前沢区の小・中一貫教育のモデル地区指定について

質問

 政府の行政刷新会議による事業仕分けが行われました。型式的な法人や官僚OBの天下りがあるとすれば税金のムダ使いの根絶のため必要と考えますが反面、その影響が地方に及び奥州市民等に多大な負担等が発生するとすれば問題であります。現状はどうなっているか伺います。

市長

 多少の影響は出ていますが、財政に大きく及ぼす事業や市民負担が増えることはありません。激変緩和措置もあり、市民の皆様に迷惑がかからないようしっかり対応してまいります。

質問

 合併の際、協定項目が2000項目程あると聞いています。4年間過ぎて未調整項目もあると思いますが、それらに対する影響はあるのか伺います。

市長

 未調整項目についてはいつも年度末毎に精査しておりますが、事業仕分けによる影響はなく、また合併協定通り進んでおります。

質問

 前沢区の小・中一貫教育モデル地区の指定について伺います。今までの奥州市の教育方針と大きく違う所はどこですか。また7校を対象にモデル等を作るのか伺います。

教育委員長

 中一ギャップ解消の目的で、小・中の先生方の相互交流や児童・生徒の成長に応じたカリキュラムを策定する点が、大きく違います。また岩手県教育委員会から教員2名の配置を受け、現在の前沢小学校を対象に取り組みたいと思っております。児童・生徒に負担がかからないよう、取り進めてまいります。

• スマートインターチェンジ建設で企業誘致や産業振興を！
• 水道業務における「包括的民間委託」について

質問

 スマートインターチェンジ建設について、関係機関との協議等の進捗状況や建設の可能性、今後の方針について伺います。

市長

 国では、平成20年より10年間でスマートインターチェンジの建設を示しており、当市でも副県都構想の一環として位置付けています。今年1月に関係機関に申請しております。

質問

 スマートインターチェンジと産直施設を併設すべきと思いますが伺います。

市長

 農工商の産業振興の上から重要であり、課題等を検討してまいります。

質問

 水道事業は安心・安全な水道水の提供のため、大変重要な仕事であります。委託後の新たな水道部の体制はどうなるのか、また、水道部と事業者間との連携をどのように進められるのか伺います。

市長

 水道料金等収納業務は第一環境株式会社、水道施設維持管理業務は株式会社ジャパンウォーター岩手事務所が最終受託候補者と決定しました。災害発生時には水道事業関係者として全面的に協力をしてもらう協定書を取り交わすことにしております。

質問

 地域の雇用や経済が大変な状況の中、「包括的民間委託」の業者は地元雇用や経済に対し、どのように考えているのか伺います。

市長

 受託業者は地域の一員として地元に貢献すると云われています。社員の採用や物品購入は、地元ということで、地元雇用や地元利用を積極的に取り入れてもらうように考えております。

（注釈）包括的民間委託

公共サービス型公民連携の一形態。公共施設の整備・所有を行政が担い、管理運営全般の責任も行政が負う一方で、管理運営にかかる業務のうちできるだけ多くの業務をまとめて包括的・一体的に民間主体に委託する形態。委託した業務にかかるコストは、行政が委託費として民間主体に支払う。個別の業務委託に比し、重複業務にかかるコストが軽減されるとともに、民間主体のノウハウも発揮しやすくなるという利点がある。

• 学校教育施設等の整備について
• 新市建設計画の検証と合併特例債について

質問

 近年、急速な少子化傾向、人口の農村地域からまち場への移動等が数多くみられます。せっかくの整備投資が無駄にならないよう学校の適正配置、望ましい在り方を早急に検討すべきと考えます。平成26年度に前沢区一小学校となる計画ですが、数多くの課題があります。安全で安心して通学できる、スクールゾーンの整備、スクールバス等、今のうちから検討すべきと思いますが対応策について伺います。

市長

 学校整備について新市建設計画に基づいて実施しております。学校再編基本計画に基づき望ましい在り方を懇談会等を開催し進めてまいります。前沢小学校統合は合併効果と思います。検討委員会を立ち上げ、通学路整備等開校までにできるだけ対応してまいります。

質問

 経済不況、人口減少、仕事がなく市民は元気を失い疲弊しています。合併特例債は260億円で事業実施されてますが、状況変化により見直しの必要が生じているのではないか。特例債も借金ですがもっと活用し、奥州市を活性化すべきです。市長の考えを伺います。

市長

 21年度末で、ルール内と広域分で48％、ルール外37％の進捗です。見直しは各区の合意事項で簡単なことでありませんが、地域協議会と協議しながら年度の平準化等を見直したいと思います。今後奥州市全体の事業としてウエイトが高くなるので実感が出てくると思います。合併特例債は有利な起債なので、住民理解を得て財政状況をみながら増額活用を検討してまいります。

• 災害時要援護者の対策について
• 予防接種・ヒブワクチンについて

質問

 災害が発生した時、自らを守るため安全な場所に避難する等、災害時の一連の行動を取るのに支援を必要とする災害時要援護者の把握について伺います。

市長

 要援護者の把握につきましては、今後、高齢者台帳システムを整え一人暮らし高齢者、寝たきり高齢者等を把握して災害時にも役立ててまいります。

質問

 要援護者避難支援計画の策定について伺います。

市長

 要援護者の把握方法、要援護者情報共有方法、要援護者の支援に関する事項等を関係機関と協議しながら平成22年度を目途に策定したいと考えます。

質問

 自助、共助を基本とし自主防災力の向上が重要です。自主防災組織の現状について伺います。

市長

 結成状況は平成22年1月末現在181組織、加入率51.9％となっております。60％加入に向け取り組みます。

質問

 救急情報を要援護者、一般家庭でも保管方法、場所を統一すべきではないか伺います。

市長

 関係機関で協議いたします。

質問

 細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌に対するワクチン接種に助成すべきではないか伺います。

市長

 国の動向を踏まえ、ワクチンのメリット、デメリットを慎重に検討してまいります。

（注釈）細菌性髄膜炎

脳や脊髄(せきずい)を覆う髄(ずい)まく膜に細菌が侵入して炎症が起きるもの。
この原因菌は、ヒブ菌と肺炎球菌、新生児ではB群溶連菌と大腸菌が多く、この4種類の菌が起炎菌の8割を占めている。
Hibは、19世紀後半にインフルエンザ患者のたんから見つかったことから名付けられたが、ウイルスが原因であるインフルエンザとは関係ない。子どもの数%が鼻の奥やのどに保菌し、多くは症状が出ずに菌が消える。ほとんどの患者が5歳未満。
原因の約6割がヒブ、約2、3割が小児肺炎球菌とされている。ヒブの場合、国内では少なくとも年600人ほどかかり、5%が死亡、4分の1に難聴、脳性まひなどの重い後遺症が残るとの報告がある。WHO(世界保健機関)はヒブ、小児肺炎球菌ともワクチンの定期接種を推奨している。ヒブワクチンは一昨年12月に販売開始。小児肺炎球菌ワクチンは今春に販売予定だ。
髄膜炎菌の感染による急性の化膿(かのう)性の髄膜炎。高熱・嘔吐(おうと)・痙攣(けいれん)などがみられる。小児に多い。感染症予防法の5類感染症の一。法的には髄膜炎菌性髄膜炎とよぶ。

• 地上デジタルテレビ放送の対応
• 通学路の安全対策

質問

 2011年7月24日までに、「地上デジタル放送」は完全移行になります。胆沢区や衣川区の一部では、視聴が困難な地域が出るので、その解消のため、現在、補助事業を活用し、テレビ共同受信組合を組織し、難視聴解消の取り組みが進められています。しかし、この事業は初期投資に多額の個人負担が強いられるので、単独補助も取り入れ、市民の負担がないようにすべきと考えますが伺います。

市長

 過度な負担とならないよう補助制度の検討を行ってまいります。デジタル化への国の支援制度は、終盤にかかって毎年変わっていますので、今後もその動向を注視しながら、市民が等しく地上デジタル放送の恩恵が受けられるよう対応に努めてまいります。

質問

 衣川区の北股に向かう県道の白山堂から懸田間までの区間は、平行して堰が流れており、歩道もなく、冬季は県道と堰の区分が分からなくなるため大変危険です。またこの区間は、広域農道につながっていて大型自動車の通行が頻繁であり、危険度が増しています。通学路の安全確保に取り組むことが急務だと考えますが伺います。

市長

 危険な箇所だということは感じております。県に対し引き続き要望していきたいが、学校での安全指導も強めていただきたいと思います。

教育委員長

 この区間が危険なことは承知しております。児童の安全対策として、明日からでも早速取り組んでいきたいと考えます。

• 二元代表制の首長と議会の役割
• 奥州市の教育行政

質問

 地方分権が進み、本格的に地方政府に流れは確実に進んでいます。この地方政府では市長部局と議会とは、更なる協力が不可欠だと思いますが、二元代表制という機関競争主義での市長執行部と議会の役割について伺います。

市長

 行政側の「奥州自治基本条例」、議会では「奥州市議会基本条例」がそれぞれでき、お互いの立場で住民自治を進めることは大事だと思います。地方分権の時代、経済が右肩上がりでない時代には特にも、市民住民の意見を把握しながらお互いに大いに議論を重ね、切磋琢磨して地域の発展、住民の福祉の向上に寄与しなければならないと思っています。

質問

 教育委員会では奥州市の教育について、その進むべき方向や重点的に取り組むべきこと等、大いに議論をし、実行されていると思いますがなかなか見えてきません。一方議会でも教育問題を発言し、提案も大いにしていますが、これもなかなか実現しません。そこで教育委員会と様々な改革ができうる権限を持つ議会との、コラボレーションをしてはいかがか伺います。

教育委員長

 教育委員会では毎月様々なことを議論し、変えるべきところは変え、伸ばすところは伸ばすように現場に指示をしながら、奥州市の教育行政を進めていますが、ご提案の教育委員会と議会との意見交換等は今後前向きに検討します。

奥州市土地開発公社について

質問

 平成20年度決算において、簿価約109億4千万円の土地を保有し、約1億3千万円の利払いをしている土地開発公社の「経営健全化計画」(10年間)の実効・確実性を高め、市の将来の財政負担と市民負担の強化を避けるため次の3点を伺います。

1. 簿価が50％程度とみられる保有土地のすべてを、総務省通達に基づく時価差額の把握について。
2. 放置を含む遊休土地、29件約23億円、根拠のない無償貸付土地7件約10億円他、合計46件約43億円の保有土地の適正管理について。
3. 約12億円の利払いと、うち7億2千万円の市民負担の利息の根源を断つため、合併特例債(国の7割負担)の増額活用の考えについて。

市長

1. 経理基準(平成17年)に従い、時価評価額の概ね50％の乖離のあるものとしましたが、土地全体の正味資産の把握が必要との考えもあり検討します。
2. 現在無償で貸付けている保有土地について、市の担当部と連携しながら有償貸し付けを検討する等、健全化に向けて努力します。
3. 合併特例債は、健全財政の確保を前提に、増額した場合の公債比率・返済計画を見ながら発行、利息補助については、公社経営を維持するため市の財政に大きく影響しないよう財政計画をにらみながら実施します。

• 中小企業振興基本条例の制定
• 35人以下学級実現の見通し

質問

 「中小企業振興基本条例」について、すでに全国では150以上の自治体でつくられており、県レベルでは12道府県が制定、先進都市においても地域経済の振興のために次々と策定しています。しかし、岩手県では、この分野が、後進県となっています。
当市においては、一日も早く制定すべきと考えますが伺います。

市長

 主旨としては良いことですが、直ちに条例を制定するとは言い切れません。しかし、色々な事例調査等を行い、研究や検討をしてまいります。

質問

 少人数学級の実現を求める取り組みは、父母・教育関係者をはじめ、多くの国民による「3千万人署名」等、全国で粘り強くすすめられています。
当市においても35人以下学級を早急に実施すべきと考えますが伺います。

教育委員長

 少人数指導を基軸にしながら少人数学級や少人数指導について、国や県の考え方、施策の動向に注視し、加配教員のいっそうの有効性を促し、個に応じた学習指導や生活指導の充実をはかれるよう少人数教育を推進してまいります。

質問

 奥州市内の小学校全学年と、中学校1年生全てを35人以下学級にすべきと考えますが伺います。

教育委員長

 大賛成であり、そのようにしていただきたいと考えます。

水道事業営業部門の包括的民間委託は、市民への負担増を強い地元経済振興に逆行する

質問

 市長は、来年度から水道事業の包括的民間委託を計画しています。その内、営業部門の委託費の見積提示額は、受託候補者は最低価格提示者よりも、1億円以上も高いといわれていますが、それは事実か伺います。

市長

 今回の委託については、プロポーザル(企画提案)方式を採用しており、提案内容は非公開としていますので、お答えできません。

質問

 非公開は、市長がマニフェスト掲げる、積極的な情報公開による開かれた行政という点に反するのではないか伺います。

市長

 非公開を前提としているので公開できません。

質問

 最終受託候補者の株式会社第一環境は、東京本社の中央業者であり、水道料金の請求・領収書等を千葉県で印刷する等、地元雇用、地元経済の振興に逆行するのではないか伺います。

市長

 企画提案では、地元雇用等も条件としており、地元雇用は行われるものと思っています。

質問

 株式会社第一環境への委託は、奥州市水道工事業協同組合や市長が理事長の合資会社胆江農業管理センターの仕事を奪い、市民には1億円以上もの負担増を強いるものです。現状は受託候補者を決めただけであり、奥州市内雇用拡大と地域振興という観点から、市長の政治判断で委託先を見直すべきではないか伺います。

市長

 プロポーザル方式を採用することについては、私が決めたことなので、よほどのことがない限り見直す考えはありません。

公的機関の統廃合について

質問

 奥州市は地理的に「県南の中心地」として位置づけられています。そして人口や面積、諸産業の生産額や出荷数においても、県都「盛岡市」に次ぐとして「副県都」を標榜しています。そのような諸条件から県振興局や裁判所・検察局等の国や県の「公的機関」が配置されてきました。それが、この地域のステータス(地位)であります。
ところが近年、国や県の「公的機関」が奥州市から他市へ移動される状況が出てきております。具体的には「教育事務所」が4月から一関市へ、昨年の4月に東北農政局の統計部門もまた一関市へ、さらには一昨年、県立高等看護学院が廃校になりました。そういう状況について伺います。

市長

 昨年は、「多部制」高校が開校しておりますが、「公的機関」があることは、その市(まち)の品格であり、ステータスであると考えています。

教育委員長

 「教育事務所」について、再三にわたって交渉しましたが、一関市の学校数が多く、「磐井教育事務所」に統合されることになりました。また、北上市は「花巻教育事務所」と統合となります。

質問

 「県立胆沢高校」は、この3月に閉校します。閉校後の活用について「県教育委員会」等と接触を持ったのでしょうか。また、昨年の3月で「旧岩谷堂高校」の校舎が閉ざされたままになっておりますが、なぜ地域での活用を考えられないか伺います。

市長

 「旧岩谷堂高校」の校舎について、地域でどのように使用できるか、様々な意見をいただいている所ですが、まとまっていないというのが現状です。

教育委員長

 地域の団体等を含めて検討してきておりますが、「耐震化」の問題等があり、どのように活用するかまでの結論には至っておりません。

せめて平成21年度並みの転作助成額を！

質問

 「米戸別所得補償モデル対策」「水田利活用自給力向上事業」は、市場原理一辺倒の農政の転換や、強制減反の見直しという点で、自民党農政に一定の修正をもたらす側面があります。しかし今のままでは、大豆や麦、飼料作物の大幅な減収が避けられない状況です。このままだと、担い手農家が行き詰まったり、集落営農が崩壊しかねません。耕作放棄地につながることも心配されます。
そこで(1)現時点で、農家への影響についてどのように考えているか伺います。
(2)転作作物については、少なくとも平成20年度相当の支援策を市として行う必要があると考えますが、その考えがないか伺います。

市長

 (1)現行の産地確立交付金制度で、「水田利活用自給力向上事業」の全国統一単価より高い単価を設定している地域においては生産体制が維持できなくなる恐れが生じています。
(2)現在、農家所得が平成20年、同21年レベルに届くかどうかは分かりません。「米戸別所得補償モデル対策」分もありますので、平成20年、同21年レベルに届くように、国、県に要望してまいります。政策変更による第一線の農家や集落営農が続けられなくなるということがないよう、農協と充分協議し必要な支援策を国、県から引き出しながら、最終的には奥州市として検討していく必要があると思います。

平成21年4月～平成22年3月

政務調査費は、地方自治法の規定により議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、交付されるものです。
当市においては、会派又は会派に所属しない議員に対して1人月額1万2千円、年額で14万4千円支給されます。
使途基準が定められており、年度末に収支報告書が提出されます。収支報告書には領収書の添付が義務付けられており、使途基準に基づいた適正な執行に努めております。
奥州市議会では、平成21年9月に制定された議会基本条例の規定に基づき、政務調査費の使途を公開することになっており、所定の手続きにより収支報告書、領収書等の閲覧をすることができます。詳しくは議会事務局へお問い合わせください。
問い合わせ先 24－2111(代表) 内線 611

水沢区/高橋秀一さん

 転勤の多い会社に勤めていますが、縁あって奥州市に居住し、はや5年が過ぎました。その間に子どもも増え、今では小学校2年生を筆頭に4人の子どもを育てています。

 妻と話をすると、奥州市について「住みやすい」「子育てがしやすい」との感想を2人とも持っています。確かにエンゼルプラザのように、育児について相談したり、「ママ友」を作れる施設や、水沢公園のように自由に遊べる広い公園など「育児」について非常に恵まれた環境であると思います。

 しかし、安心して「出産」できる環境も必要ではないでしょうか？ 引っ越してこられた妊婦の方は、市内の産院に空きが無く、北上の病院へ通院するという話も聞こえます。

 「子育て環境ナンバーワンのまちづくり～子育てするなら奥州市へ～」のスローガンの実現のため、県立胆沢病院の産科再開への働きかけ・市立水沢病院の産科再開に向けた着実な活動の推進をお願いします。

前沢区/千葉千栄子さん

先日、ベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」坂本光司著を読みました。そこには会社は「5人に対する使命と責任」を果たすための活動として(1)社員と家族を幸せにする(2)外注先、下請企業の社員を幸せにする(3)顧客を幸せにする(4)地域社会を幸せにし、活性化させる(5)自然に生まれる株主の幸せをはかる。とし、この順番を間違えてはいけないとありました。社会を大切にするとなぜ会社が伸びるのか。会社に不平、不満を持つ社員は顧客に対して自社の製品、サービスを勧めません。また長期間繁栄する会社は社員満足度を第一に考える会社です。経営者をはじめとした組織のリーダーには依然「問題は自分ではなく、景気や社員等自分以外の外部環境にある」と考える人が見られます。この構図は言葉を置き換えると市政にも当てはまるのではないでしょうか。新市長誕生の本年は市政に携わる「全職員第一」の風土を築き、市民に心から感動するサービスを期待します。

• 委員長
  三宅 正克
• 副委員長
  菅原 哲
• 委員
  • 菅原 由和
  • 飯坂 一也
  • 高橋 政一
  • 加藤 清
  • 小野寺 隆夫
  • 菅原 明
  • 菊池 堅太郎
  • 高橋 瑞男

奥州市となって2回目の議員選挙が行われ34名の議員が誕生しました。
3月26日～29日に臨時議会が開催され「議会だより」編集委員10名が選任され、これから2年間「議会だより」を担当することになりました。
編集委員全員が協力し、皆様にわかりやすく親しまれる紙面となるよう努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。

(三宅 正克)