おうしゅう市議会だより第26号

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• 9月定例会のあらまし 2ページ
• 決算審査特別委員会 3～5ページ
• 一般質問 6～16ページ
• 追跡調査 21ページ
• 私もひとこと 24ページ

• 発行日/ 平成24年10月25日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

「いじめ防止対策の強化と相談窓口の充実」の意見を付して決算認定

平成24年第3回定例会は8月31日から9月26日まで開催し、報告3件、議案41件が提案されました。
一般質問には21人が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質しました。議案審議は、集会施設使用料等に伴う条例の制定や補正予算など41件を審議し原案可決しました。9月12日から20日までの6日間、平成23年度決算認定について特別委員会を設け14件にわたり審査をし、最終日にいずれも原案認定しました。
常任委員会の付託した請願2件のうち、「私学教育を充実・発展させるための請願」は採択とし、「オスプレイの日本配備と低空飛行訓練の中止を求める請願」は不採択としました。また、継続審査となっていた「江刺区内の診療所の存続と充実を求める請願」は採択としました。

条例の制定・一部改正

集会施設等を使用した場合の負担の統一を図るため、集会施設の使用料の見直しを行うことに伴い、関係条例の整備をしようと制定するものですが、水沢区以外において利用料負担増が顕著であるなどの反対討論もありましたが、賛成多数で原案可決しました。

質問

 地区センターに併設されている体育館とスポーツ施設と減免基準が違うのはなぜか。

答弁

 それぞれ施設の設置目的が異なっているため減免基準が違う。

質問

 指定管理者が管理している施設において、減免の判断は、誰が判断するのか。

答弁

 指定管理者が判断をするものの、場合によっては、市との協議が必要となる場合も考えられる。

国の認定を受けた復興推進計画に定める復興産業集積区域において復興推進事業の用に供する施設または設備を新設し、または増設したものに対する固定資産税の課税を免除し、東日本大震災により被災した地域の特性を生かした産業の集積ならびに雇用機会の確保及び創設を図ろうとするもので、原案可決しました。

老朽化した設備機器を更新するのに伴い、当該設備機器にかかる使用料を微収するため、所要の改正をするもので、原案可決しました。

9月議会では、23年度決算の審査を行いました。決算審査の方法は、議長を除く全議員で構成する決算審査特別委員会(新田久治委員長、菊池嘉穂副委員長)を設置、9月12日から9月20日まで審査し、その結果、いずれも原案のとおり認定しました。

質問

 広報誌を保存し活用するためにもパンチ穴を開けて、なぜ配布できないのか。

答弁

 広報誌の紙面をカラー写真で有効利用したいことと、広報誌の作成経費が県内13市の中で一番低く、パンチ穴の経費だけで200万円ほどかかる。

質問

 協働のまちづくりの学習会は、各区でどのように実施されているか。

答弁

 平成22年度は水沢区と江刺区で、平成23年度は胆沢区で120名ほどの参加者で行い、先進地区の事例発表を参考にしての学習会となった。平成24年度は前沢区、衣川区で行なうが、中心地域だけの学習会だけでなく、こまめに各地域のセンターで開くように考えていきたい。

質問

 米エタノール事業化の可能性調査はどのような進捗状況か。

答弁

 合併前の旧胆沢町において、平成13年から米の転作事業として始めたが、米からエタノールの抽出の実験結果1リットルあたりの製造コストは733円である。燃料としての使用よりも、純度の高いエタノールを消臭剤や化粧品、香料等に使用することが現実的となってきており、このあたりが行政側として一定の答えが出たと評価して、今後は民間を中心とした利活用を検討していく。また、農林水産省からの補助金は設備投資等で平成22・23年度で2920万円程が投じられている。

質問

 木質バイオマス＝エネルギーの活用事業について、自然エネルギーとして拡大していく考えがあるか。

答弁

 国の補助事業として旧衣川村の黒滝温泉で実験を重ねてきた。平成25年度に衣川区の国見平温泉に、このガス化発電が採用できるか、またチップ材で温泉水を沸騰させて発電が可能か検討中である。

質問

 「子どもの権利条例」の下での取り組みを具体化するために、どのような対策を考えているか。

答弁

 いじめや不登校等の問題を考えると、この条例の趣旨が子どもたちはもちろん市民に理解されるよう早急に協議する場を設置し、具体化していく取り組みをする。

質問

 男女共同参画制度のもとで、市の様々な審議会等の女性委員や市の管理職の女性登用が少ない。改善すべきでないか。

答弁

 女性委員を見いだすことができないでいることが壁になっているが、今後目標達成に向けて努力する。また女性管理職であるが、決して人事に差別しているわけではない。

質問

 いじめ問題の対応といじめプロジェクトは。

答弁

 学校としては、いじめは許されざるものとして機会をとらえて全体的に話をしている。これまでも定期的にアンケート調査を行い、潜在している状況を把握し、教育相談を行い対応につとめている。プロジェクトについては、国の緊急調査をうけ学校の中でいろいろな情報が先生方に伝わるような校内体制をつくっていただく。また、教育委員会と関係機関等と連絡を行う体制を立ち上げるため協議を行っている。

質問

 小学校高学年と中学校1・2年の標準学力検査を行ったようであるが、奥州市の子供たちはどの位置にいるのか伺う。

答弁

 小学校においては、おおむね全国を上回る。特にも、文科系が高い。中学校においては、国語・社会は全国を上回るが、理数・英語は結果として、全国を下回る。

質問

 通学路において、途中暗い所や学校周辺も暗い所があるが、安全対策については。

答弁

 地域の方々から、学校へ指摘をいただいたり、PTAを通して、また、地域の懇談会等で話しをいただいている。通学路の点検等も行い、具体的に検討対応していく。

質問

 特定不妊治療費の助成の状況は。

答弁

 平成23年度は28組、38件の実績であり、平成22年の10月から今年の7月31日まで49組申請があり、15件の妊娠件数で11人の子供が産まれている。

質問

 合併当初、敬老会において、招待する年齢に開きがあったのではないか。現在はどうか、また、各区で賄い費の差があるのではないか。

答弁

 合併当初、対象年齢は前沢区75歳、衣川区73歳、その他の区は77歳でスタート。今年度は衣川区76歳、その他の区は77歳、来年度はすべての区で77歳になる予定。賄い費は各区地域主催・市主催、若干の差はあるが、市から地域主催には855円を出席者数ではなく、対象者数で食事代として補助している。

質問

 水沢病院は収益の増・収支の大幅な改善がみられるが、今後の方向性は。

答弁

 施設が老朽化してきているが、皆様の声を聞き、充分な時間をかけ、地域医療をどうするか考える必要がある。

質問

 企業誘致事業の取り組み効果は。

答弁

 新規立地企業が2社35名、増設等で7社81名の計116名の新たな雇用を確保した。

質問

 人口減少対策は、働く場の確保を最重要に考えるべきではないか。

答弁

 雇用が基本であり、それに付随して他の施策も展開していくべきと考える。市として雇用の場を開拓していく。実効性ある施策を打ち出していく必要がある。

質問

 工業用水の補給金制度は、廃止もしくは期限を区切るべきではないか。

答弁

 奥州市に企業立地を推進する場合に、他との差別化や優遇をはかる上で重要な施策である。また、末永く立地してもらうためにも県と同様の支援を継続することは、成り立つものと考える。

質問

 奥州市まちなか交流館の商店街への波及効果は。

答弁

 まちなか交流館は、当初入れ込み目標の年間2万4千人に対し、平成23年度は10月の開館から半年で3万千人の利用があった。大町地区の多目的広場や商店街、メイプル東館との連携による相互に人の流れを作る工夫をしている。

質問

 空き店舗や空き地が増加している。中心市街地活性化をどう考えているのか。

答弁

 これまでの物販を中心とした活性化や大規模開発は難しい。人を集める工夫とサービスを提供できる新たな切り口を考えて行く必要がある。

質問

 観光振興事業として「どんとこい奥州誘客促進会議」を立ち上げたが、どのような事業を展開してきたのか。

答弁

 首都圏における誘客キャンペーンをはじめとして、市内PRと誘客促進を行った。また、無料観光バス「どんとこい奥州号」を運行し、平泉の観光客を奥州市に誘客する取り組みを展開した。

質問

 認定農業者の認定状況はどうなっているのか。また、制度の必要性をどう考えているのか。

答弁

 3月末で995人、8月末には931人となっており、メリットが少ないとして更新をしない方もいることから減少している。農業者自らが農業改善計画を立て、チェックをしていくことは大事なことであり、制度的にも必要なものと認識している。国や県とも連携し、制度を支える施策を展開していきたい。

質問

 耕作放棄地の実態はどうなっているのか。また、何らかの解消策が必要ではないか。

答弁

 農業委員会として耕作放棄地は約11ヘクタールと把握している。解消策として、昨年10月に「奥州市農業施策に関する建議書」を市に提出しているが、農業委員会だけでは難しいことから、関係機関と連携をしながら解消に向け努力をしてまいりたい。

質問

 東日本大震災関係の復旧工事が平成24年度への繰り越しが24件ある。その理由と今後の見通しは。

答弁

 繰り越しは資材の不足と入札不調等が主な理由である。平成24年度中に全事業完了する見込みである。

質問

 自主防災組織の組織率とその指導は。

答弁

 市全体では89.7％の組織率である。指導は講演会の開催やAED使用講習会、消火訓練等の講習会を実施している。また防災訓練の中で地震が発生したことを想定し、一人暮らしの世帯の見回り、避難誘導を行う等の訓練をしているところもある。

質問

 消防団員の充足率と加入推進は。また、消防団員確保のため消防施設の充実が重要と考えているが。

答弁

 消防団員は、4月1日現在で平成22年度は1998人、平成23年度は1934人、平成24年度は1930人で減少傾向にある。減少の原因については消防団員は災害対応ばかりでなく、各種会合や訓練等で出動が多く、また仕事のかかわりでなかなか加入が難しい。団員の確保については、ホームページ、パンフレット、広報等で加入を呼び掛けている。団員確保について、消防活動を理解して頂くことが重要と考えているので、あらゆる機会をとらえ団員確保に努力していく。消防設備の充実は年次計画で充実させていきたい。

質問

 消防の部を含めた組織の見直しが必要と考えるが。

答弁

 消防団員の条例定数は2350人、実人員は1950人で400人の開きがある。条例定数の見直しが必要と考えている。部の再編については内部での検討段階である。

質問

 除染が遅れている感があるが、その理由と除染の現状は。

答弁

 除染については、国の補助金交付の条件として、詳細測定と交付決定後の除染が条件となっているためその手続き等の煩雑さで遅れている。公共施設の除染について平成23年度は毎時1マイクロシーベルトを超えた学校、保育所等108カ所を除染した。毎時0.23マイクロシーベルト以上の新基準では平成24年度～25年度で901カ所の詳細測定の予定であるが、現在学校、保育所の他にスポーツ施設、公園、病院、診療所等367カ所が詳細測定済みでうち70カ所の除染が必要となっている。残りの534カ所は文化施設が主であるが、平成25年度の実施予定である。

質問

 橋梁の維持管理と修繕計画は。

答弁

 国の方針で予防的な修繕及び架け替えのための計画策定の調査費用の補助制度が創設された。市の橋梁は1212橋あるが、平成23年度に延長15メートル以上の227橋の修繕計画を策定した。平成24年度に15メートル未満の985橋を調査している。平成25年度に修繕計画を策定する予定である。

平成24年第3回奥州市議会定例会において審査した、平成23年度決算については、次の意見を付して原案のとおり認定いたしました。

1. 土地開発公社解散後の取り組みについては万全を期されたい。
2. いじめ防止対策の強化と相談窓口の充実を図られたい。
3. 通学路の安全対策の強化を図られたい。

今定例会の一般質問は、21人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長及び病院事業管理者の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

各議員の質問内容の詳細は下記を参照しそれぞれのページ部分をご確認ください。   

1. 佐藤 郁夫(市民クラブ) 6ページ
2. 飯坂 一也(公明党) 7ページ
3. 関 笙子(創政会) 7ページ
4. 高橋 瑞男(政凛会) 8ページ
5. 及川 善男(日本共産党) 8ページ
6. 菅原 明(日本共産党) 9ページ
7. 佐藤 克夫(創政会) 9ページ
8. 加藤 清(爽志会) 10ページ
9. 遠藤 敏(創政会) 10ページ
10. 三ノ宮 治(爽志会) 11ページ
11. 阿部加代子(公明党) 11ページ
12. 三宅 正克(爽志会) 12ページ
13. 千田美津子(日本共産党) 12ページ
14. 高橋 政一(市民クラブ) 13ページ
15. 藤田 慶則(創政会) 13ページ
16. 佐藤 邦夫(市民クラブ) 14ページ
17. 千葉 正文(市民クラブ) 14ページ
18. 菊地 孝男(創政会) 15ページ
19. 今野 裕文(日本共産党) 15ページ
20. 千葉 悟郎(市民クラブ) 16ページ
21. 菅原 由和(爽志会) 16ページ

• 早期の牧草除染対策を
• 特別養護老人ホームの整備計画は

質問

 牧草が放射能暫定許容値を超えたため、牧草を牛に与えられなくなった。牧草の除染対策が推進されているが進捗状況はどうか。除染は3年間かかるとされているが2年間でやるべきだ。牧草の供給体制は大丈夫か。除染後の検査体制はどうか。

市長

 申し出面積は約2876ヘクタールで、進捗率は11％となっている。自力施工分は今年度で完了する見込みである。公社施工分は公共牧野含め約1131ヘクタールが25年度に持ち越すが、先の工程会議で25年度に完了する見込みが示された。牧草の供給体制については24年度は確立されているが、25年度の方針が決まっていない。完全に供給されるよう県等に強力に要請していく。春作業の除染後の検査は8月2日から受付が始まり順次検査が行われている。秋作業分は来年の5月頃から検査予定である。検査結果は各農家に書面で通知される。検査数値が暫定許容値以下であれば利用自粛が解除される。

質問

 特別養護老人ホーム入所待機者と早急に入所が必要な待機者は何人か。また、施設の整備計画はどうなっているか。

市長

 入所待機者は平成23年7月末現在510人で、うち早急に入所が必要な人数は196人である。23年度に小規模特別養護老人ホーム3施設87人分を整備したので現在は109人である。24年度～26年度で小規模特別養護老人ホーム3施設87人、特別養護老人ホーム30人分を整備する予定である。

• 「都市鉱山」の発掘を
• 子ども達を守るために、自動車優先の考え方からの転換を
• 交通制約者の移送サービスにおける課題は

質問

 8月3日に「使用済み小型電子機器等再資源化促進法」が成立した。使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどを「都市鉱山」と位置付け、市町村が回収し、リサイクルの仕組みを作る。レアアースなどのレアメタルを再利用することの意義は大きく、奥州市として取り組むべきと考える。

市長

 国からの補助が、広告費用等の初期段階の支援のみとされており、分別収集、保管、再資源化に要する費用についての補助が用意されていない。未確定なところが多いと思われる。制度への参画を決定するための情報がまだ不足している。

質問

 通学路の安全対策に取り組んでいるが、現時点での状況やこれからの展開はどうか。また子どもたちの安全のためには、「自動車優先の考え方からの転換」が求められているが、どう考えるか。

市長

 年4回行っている交通安全運動の中などで、「人優先」の意識向上を図っていきたい。

教育委員長

 各小学校が、通学路の安全点検を実施した結果、市内33の小学校より、延べ238の危険箇所の報告があった。今後、土木課や警察と連携し、その対策の検討を行うこととしている。

質問

 交通制約者(高齢者・障がい者)の移送サービスについては、行政が全体像・将来像を明確に描き、社会福祉協議会・民間事業者・NPO法人など事業者と連携を密にしていかなければならない。課題をどう捉えているか。

市長

 本事業の課題としては、運転ボランティアの登録者を増やすことが必要と考えている。ニーズを把握しながら、維持を図っていきたい。

• 三セク債導入を踏まえ今後の財政運営は
• 高齢化に対応する介護事業の方向性

質問

 平成23年度決算認定にあたり市長の総括と今後の財政運営の方向性は。人口減少・高齢化・若者の雇用等々含めて社会的状況は望ましい方向にはない。財政を健全化して次世代に引き継ぎたいと考えるが。

市長

 東日本大震災の復興に対応しながら合併以来懸念されてきた3課題に道筋をつけた年。また厳しい中にも健全化指数はいくらか改善した年であった。人口減少であっても社会保障費・医療・福祉等の経費は下がるものではなく危機的状況ととらえている。土地開発公社に係る三セク債導入は一時的に債務が膨らむが、市民の皆様の理解と協力を頂きながら極力債務の減額に努める。一刻も早い行革の体制を整備し、バランスの取れた財政運営を目指す。

質問

 団塊の世代が今年から65歳に突入する。保険料も限界と思われるが今後の運営をどう考えるか。また介護予防は事業運営の重要な要素と思うが方策は。

市長

 現在、介護認定者のうち在宅介護含めて85.3％の人が介護サービスを受けている。住み慣れた地域で自立して生活ができるよう、要支援者・介護者に配慮しながら、特に訪問介護・訪問介護ショートステイ等さらに充分なサービスを充実させて行く。そのために地域抱括ケアシステムの基盤強化を進めていく。介護予防は大切な視点。市が主催する講演会、講習会には多数の参加を頂いている所であるが自宅でも簡単にできる介護予防の方法を全市的なレベルで普及できるよう検討していきたい。

• 衣川総合支所建設の見直しは
• 学校教育施設整備等は万全か
• 文化施設料金統一にすべき

質問

 庁舎検討委員会が設置され数回会議された内容となっている。委員会の結果と建設の方向にどのように取り組む考えか。

市長

 3月11日の東日本大震災により庁舎使用不能のため保健センターに仮移転している。区民の皆さんには大変ご不便をかけている。庁舎検討委員会は3回会議しているが結論には達していない。いますぐ答えは出せないが総合的に判断し早い時期に結論づけたい。

質問

 胆沢第一小学校改築工事においてシックスクール症候群が発生した。前沢小学校建設には地元産材を指定しているか。

教育委員長

 シックスクール症候群発生以来学校建設に万全を期している。今までの学校建設のように地元産材を使用していく。

質問

 衣川中学校運動場手直し工事はどうなっているか。

教育委員長

 9月の新人戦終了後、工事着工する。

質問

 衣川区懸田地域範囲の学童のスクールバス利用は出来ないか。

教育委員長

 冬は利用している。今後は学校と検討する。

質問

 市内にZホールなど4館文化施設がある。利用料金統一してはどうか。

市長

 検討する。

いじめ問題の解決のためには、その背景・要因に立ち入った指導・対応が必要ではないか

質問

 いま「いじめ問題」は、全国的に大きな教育問題・社会問題となっているが、当市の実態と対応策について伺いたい。また、専門家の中から、いじめ問題を解決していく上で、(1)いじめが発生する背景・要因といわれる詰め込み教育や受験競争、親の貧困など、子どもたちの背景に立ち入って、問題に対応していくこと。(2)先生たちが多忙で、子どもたちの変化やいじめの実態を把握しにくいのではないかといわれており、教師の多忙化の解消など、教師がかかえる問題をも解決すること。(3)いじめが明らかになると教員や学校の評価を下げる教員・学校評価制度は見直すべきではないか。などの指摘があるが、教育委員長の見解は。

教育委員長

 学校がいじめと認定し、教育委員会に報告があった件数は、今年度は7月までに6件で、そのうち1件は解決済みである。5件については、教育委員会と学校が連携し、保護者等と連絡をとり、現在も解決に向け取り組みを進めている。いじめは数に表れないこともあることから、学校に対し、いじめを受けている子どもの小さな変化も見逃さないよう適切な対応を指導している。

教育長

 いじめの件数6件は、きちっと調べて確認できたものだけであり、そうでないものは多くあると思っている。

質問

 事件や不祥事が生じたとき、教育委員会としての対応が遅く、市民には見えないのではないか。

教育委員長

 今後重大な問題の際には、教育委員長も記者会見等に出席したい。

• 災害公営住宅の建設を市の責任で
• 市の除染計画の進捗状況は

質問

 東日本大震災から1年5カ月あまり経過したが、いまだ半壊以上の住宅被害をうけた多くの方が、住宅再建の目途も付かず、今後の生活に不安をいだいている。避難生活者の実態をどのように捉えているか、また、持ち家を再建できない方もいることから、市として、災害公営住宅の建設を行なうべきであると考えるが。

市長

 アンケート調査をしたところ、再建の目途が今のところ立っていない世帯が58世帯、長期不在等の世帯が13世帯あった。どちらの世帯に対しても個別相談などの支援を継続していきながら、再建の目途が立つまで、最後までフォローしていく。
災害公営住宅建設については、入居希望があると共に、市営住宅等に対応出来る住宅の供給戸数が不足していることが要件である。5月の調査時に、13戸の希望があったが、現在使用できる市営住宅が30戸以上あることから制度上満たしていない。市営住宅で対応していきたい。

質問

 広範囲に及ぶ放射能汚染と、放射線量の高いことから、国の汚染状況重点地域に指定された。除染後の廃棄物を置く、仮置き場建設計画と除染計画の進捗状況は。

市長

 放射線量の測定を細かく調査することから、思うように進まない状況もあるが、除染計画を進めている。共同仮置き場建設は、各区の検討委員会と総合支所が一体となって場所の選定を検討しているところである。

• 国際リニアコライダー誘致は
• 小・中学生の社会参加活動は

質問

 国際リニアコライダー誘致を核とした東北の将来ビジョンの中で、経済波及効果・雇用の創出・人材育成・研究圏域構想等については。

市長

 国際リニアコライダー誘致による経済波及効果は、建設に10年、運転期間20年の計30年として約3～4兆円と推定されている。雇用の創出は東北の産業における革新効果の促進等による雇用面で約25万人(年平均8300人)と推定されている。国際科学技術研究圏域として(1)中心範囲(最先端科学技術エリア)(2)中域交流範囲(盛岡から仙台)学術研究とILCの交流連携(3)広域連携(ILCと科学技術面の連携・東北全域の構想である)。日本として国家プロジェクトとしての位置づけが第一と考えている。

教育委員長

 理数教育・国際理解教育・小中学校の英語教育の充実等に力を入れる。

質問

 小中学生の社会参加活動の現状と課題は。また、学校・教育委員会・地区センター等々の連携の状況については。

市長

 協働のまちづくりが本格的に始動し、コミュニティ計画が見直され、青少年の健全育成活動や教育振興運動・子どもの権利条例等の推進が検討され、郷土愛を育てる団体活動・体験活動と、学校・地区センター等の連携を一層深め実践していく。

教育委員長

 学校地域支援本部事業を本格化し、地区センター等との連携を深め社会参加活動の活発化をすすめる。異年令集団との交流体験を中心に諸体験を通して成就感を高め、一層の参加意欲を高めていきたい。

• 市営住宅の管理について
• 農業振興対策について

質問

 市民が快適な生活を行うため、市営住宅管理条例が定まっている。近年シロアリ被害が多発しているがその対策と、負担区分について。

市長

 シロアリの駆除、修繕は軽微である場合は入居者が負担する。重大な修繕は市側が行う。建物の種類により被害が多岐になっている「入居者しおり」に負担区分を明確にし、入居者へ理解を求めていく。

質問

 奥州市総合計画、基本構想に、地域が支え育てる「農業のまち」と明記されている。本市の基幹産業は農業である。市長の目指す「地方の個性が光り輝く自治と協働のまち」を実現するため農業振興は重要課題であるとの観点から、以下4項目について伺う。

• 一、市独自の農業振興策について
• 二、地域農業マスタープラン対策について
• 三、本市農業振興基本計画策定について
• 四、岩手ふるさと、JA江刺両農協との合同事業の設置について

市長

 独自策として、前沢牛、江刺リンゴ等の販売強化、地域産地作り、新規就農支援事業等、200万円程の事業を行っている。マスタープランについては合意形成された地域より策定を行う。基本計画については農業振興を総合的に推進するため必要であり、関係機関と協議の上、策定に向け取り組んでいく。両JAとの合同事業は、さらなる連携強化を計り、協議機関を設置し、合同事業の具体化に向けた取り組みを進めていく。

• 成牛市場の再開急げ
• 延命治療と尊厳死にどう向き合うか

質問

 成牛市場の閉鎖で子牛を産まない廃用牛が牛舎のスペースをふさいでいる。このままでは子牛の出荷頭数が減少し産地として死活問題となるが。

市長

 廃用牛の滞留は非常に大きな問題だ。一日も早く再開に向けた見通しを明らかにするよう県に要望していく。

質問

 畦畔草の検査が拒否されている。早急に検査に取り組み安全な草は食べさせるべきだ。

市長

 検査して基準値以下となっても、県が市内全域を給与自粛としているので牛に給与する事はできない。

質問

 利用自粛の牧草の処分はどのように進んでいるか。

市長

 パイプハウスを設置し農家で一時保管している。先頃、県より焼却処分の提案をいただいたので対応を検討している。

質問

 長寿社会は医学の進歩の恩恵と言える。しかし高度医療の時代だからこそ自分はどのような最後を迎えたいのか考える事が必要であり、延命治療や尊厳死についても日ごろから家族で話し合うことが大事である。市としてそういった気運の醸成に取り組むべきでないか。又、自力での生存が難しくなった時、延命措置をしないでほしいと言う意思を登録する制度が出来ないか伺う。これは最後の決断を迫られる家族にとっても必要だと思うし、普段家族で話し合うきっかけにもなるのではないか。

市長

 死に至る経過や考えは人によって千差万別である。法制化のみで全てスムーズに対応できるか疑問が残る。行政としての具体的対応はむずかしい。

子どもの健康を守るために

質問

 子どもの健康を守るという事が今最も重要な事であるが、市の検査体制、検査科目について特には小学校就学前3歳から6歳までの健康診査体制は充分か、原発事故以後、福島県で昨年10月から3月まで実施された3万8千人の子どもを対象とした甲状腺検査結果では35.8％の子どもに結節や嚢胞が見つかっている。チェルノブイリでは事故後5年ぐらいから子どもの甲状腺癌が多発しているが、今後市では甲状腺検査等の体制を構築していくのか。

市長

 市が実施主体となり4歳児や5歳児を対象とした集団検診は、ほぼ全ての子どもが幼稚園や保育所などで毎年健康診査を受けていることに加え、3歳児検診で異常が見つかった子どもに対しては、その後のフォローを継続しているので、現在のところ必要はないと考える。原発事故以後、福島県での甲状腺の超音波検査では約36％の子どもの甲状腺に「しこり」が見つかっているが、岩手県では現時点で放射線を原因とする異常は見つけることが出来ないと考え、今後福島県で行われている健康管理調査の結果など動向を深く見守ることとしている。この検査は本来、広域的に長期的に行われるべきであり、国の責任で速やかに実施されるべきものと考える。今後健康調査の実施について、関係市町村と連携して訴えていく。

教育委員長

 原発事故以後の検査で留意すべき事の質問ついては、国で行われている放射線にかかる健康影響調査の推移や動向を注視し、市医師会のご協力を得ながら子どもたちの健康管理と保持増進に努めていく。

• モアレ検査の導入を
• 水ぼうそう、おたふく風邪等の予防接種の無料化を
• 障がい者の雇用状況、施設からの優先調達の実施は

質問

 学校保健法で定められている「せき柱側わん症」は、検診で早期発見し治療を行なえば大きな変形を残す事はない。検査方法は各自治体でさまざまで統一されていない。視触診だけではなく、客観的に判定出来る「モアレ検査」は県内19市町村でも行われている。「モアレ検査」の導入と検診指針の統一を行うべきではないか。

市長

 検査体制や「モアレ検査」については、医師会との協議を踏まえ導入の必要性について検討する。

質問

 WHO(世界保健機構)が定期接種を推奨している水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎の予防接種は子どもの健康、生命を守る上で重要である。しかし日本では任意接種のため自己負担があり接種率は低い。無料化にし接種率を上げるべきでは。

市長

 水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎の予防接種は、国として早期定期接種化を目指すとの見解が示され、市としては国の動向を注視して円滑に対応できるよう進めていく。

質問

 障がい者法定雇用率が15年ぶりに引き上げになる。現状は。

市長

 障がい者の雇用状況は現在市長部局、病院局、教育委員会といずれも法定雇用率2.1％を上回り、事業所では72社で41社が1.8％を達成している。雇用率の引き上げ、対象事業所が従業員56人から50人に引き下げられる事から関係機関と連携していく。

質問

 優先調達推進法の施工に伴う対応は。

市長

 障がい者就労施設等の受注の機会の増大、物品調達の推進のため方針の作成や公表を行う。

• 地区要望に対する考えを聞きたい
• トップセールスのポイントを何に置いているのか

質問

 地区要望に対する考え方を聞きたい。

市長

 行政と地域住民の方々との間で地域課題のすりあわせを行い、要望の実現を目指す。市全域を均衡ある発展を視野に必要性や費用対効果・緊急度などを勘案しながら進める。

質問

 今年度の要望件数と、どのような対応を考えているか。

市長

 振興会ごと、338項目の要望を頂いた。道路改良に関する要望が多く、現地調査の実施、これまでの経緯を踏まえ実現可能な件については、期間等を説明しながら対応する。

質問

 地区センター施設に関する整備要望についてはどうか。

市長

 市が整備するものと考えているが、新たな整備投資を行える状況にはない。現状での安全確保等の環境整備に努める。

質問

 学校開放施設と生徒のクラブ活動に係わる施設はどうか。

市長

 市内45の小中学校で体育館、グラウンドを開放している。夜間照明施設のない東水沢中学校、江刺第一中学校は平成28年度までに設置する。

質問

 市長のトップセールスは、何に重点を置いて活動しているか、現状と今後について聞きたい。

市長

 企業誘致推進室に専属職員1名を増員、県東京事務所に職員1名を派遣しバックアップ体制を構築するなど効果的に中央省庁や関係諸団体との関係を保った。物販関係のトップセールスは東京、静岡などで、5回実施。企業誘致は、東京・大阪・名古屋でセミナーなどを展開した結果、名古屋から東日本トヨタ関連の拠点的企業の誘致に成功した。今後も積極的に取り組む。

脳外科や小児科、産婦人科等、安心できる救急医療体制の充実を

質問

 医師不足が社会問題となって以来、全国的には大学の医師養成枠も増え、医師不足の解消が期待される。ところが、当市における救急医療の実態は、胆沢病院等含め、後退しているのではないか。

市長

 胆沢病院は当圏域の高度医療の拠点だが、医師不足により診療科目縮小が余儀なくされ、産科・小児科・脳神経外科等の手術を要するような救急には、この地域はほとんど対応できない状況だ。

質問

 市の地域医療計画には、県立病院に期待する役割として、「県南の周産期医療拠点地域」「三次救急病院」へ県の指定をと謳っており、今後この立場で強力に取り組むべきではないか。

市長

 岩手県は、25年度から29年度までの「岩手県保健医療計画」を策定することになっており、その際に、胆江圏域地域医療連携会議で論議する予定。市としても、新たな計画を踏まえて取り組んでいきたい。

質問

 今年に入り、全国で餓死や孤独死が相次いで報道されており、働ける年齢層で、かつ複数世帯で餓死や孤立死が連続発生している。日本の保護制度は、本来対象となるべき人の2割程度にしか利用されておらず、膨大な貧困層が放置されている。当市の生活保護の現状と申請権が十分に保障されているか伺う。

市長

 奥州市の生活保護の状況は、21年3月の447世帯569人から、24年6月には、601世帯806人となり、千人当たりの保護率は、4.43％から6.51％に上昇した。稼働年齢層にある世帯主の失業のため、家族全体が保護になる。保護の申請権は十分に保障している。

• スクールバスは登下校時の安全確保の観点からも導入すべき
• 幅4メートル以上の公道に接してない土地に新築できないことの周知は

質問

 スクールバスは遠距離通学用に供用されているが、徒歩・自転車通学時の事故防止、防犯が大きな課題になっている。胆沢区、衣川区から安全確保のためのスクールバス利用が地区要望として出されてきており、対応すべきではないか。

教育委員長

 奥州市のスクールバス利用規定では、国の基準である片道小学生4キロメートル、中学生6キロメートルを超える場合に運行している。通学上危険と認められる場合、距離が下回る場合でも冬期間の乗車や小中学生の混乗を認めている。安全上の要望が多く出ているので、各区の現状と問題点を調査の上検討していく。

質問

 市バスやコミュニティバス、路線バスとの連携を図ることも必要ではないか。

教育委員長

 関係部署と連携する中で、可能性について検討していく。

質問

 都市計画法に指定されている地域では、幅4メートル以上の公道に土地2メートル以上接していなければ新築や改築ができない。このような土地を不動産業者は買わないし、売るにしても買い手の言い値で売るしかないという。周知が必要ではないか。

市長

 災害時の避難や緊急自動車の通行に支障がないように接道の義務が定められている。都市計画指定地域は水沢区全域、江刺区では用途地域指定されている地区、岩谷堂・稲瀬・田原の一部、前沢区全域、胆沢区は胆沢病院に隣接する一部である。所有している方々の事情がそれぞれ個別に違うことから、一律に対応するのではなく、個別の事案が出た時に丁寧に対応していく。

• 家を建てるなら奥州市で定住化を図れ
• スポーツの力で奥州市を元気に

質問

 人口減少は重要な問題である。合併後の人口の推移と、減少の原因をどう考えるか。

市長

 合併時の人口は13万1271人で、平成23年度末で12万4605人。毎年千人前後が減り続けている状況。減少の大きな要因として、死亡が出生を、転出が転入を上回っており、若者の流出、未婚率の上昇や、就職難も原因の一つと考える。

質問

 土地を購入し、住宅を新築する方に対する補助制度は。

市長

 市有地等分譲促進補助金と、今年度からの定住促進持家取得補助金の2つの制度があり、どちらも50万円。交付実績は、市有地等は昨年の4月から今年の8月までに17件、定住促進は、今年8月までに13件である。

質問

 年代にあったスポーツの楽しみ方があると感じる。生涯スポーツにどう取り組むか。

教育委員長

 スポーツを通じて、市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるまちづくりを目指し、生涯スポーツの活動の推進を展開しており、今年度からは、「全市民週一運動」を提唱、展開している。

質問

 チャレンジデーの現状と課題は。

教育委員長

 全市民への参加を呼びかけるため、各関係機関・団体による実行委員会を組織し、今年で5回目の参加。事前の周知、事務所・地域での事前登録の徹底が不十分で、実施報告の集計方法にも課題があり、取り組みを強化していく。

• 中国企業への土地販売は
• 大津市のいじめ問題をどう捉えるか

質問

 尖閣諸島や竹島問題で大変な事態に落ちいっている。また北海道等での森林販売、新潟での中国領事館問題なども記憶に新しいところだが、前沢の工業団地内土地を中国籍企業への販売を新聞報道で知った。このような折に中国籍企業に土地を販売して大丈夫かという市民も多くいる。海外企業や国内でも得体の知れない企業への販売は情報をしっかりと集め、慎重を期すべきであるが、今回販売した会社は大丈夫か、またどのような方法で調べたか。

市長

 今回の売買契約は問題ない。太陽光発電事業に特化した投融資や企業、建設、運営を行う世界的なリーディングカンパニーの子会社で「スカイ・ソーラージャパン」という会社。帝国データーバンクを使って調べたが、発表されていない情報もあり、よく分からない部分もある。今後の海外企業への公有地売買については、指摘事項を含めて検討し、確実な選択をする。

質問

 大津市のいじめ問題が教育委員会の対処のまずさ等も重なり、社会問題になっている。この問題が大きく報じられた直後に、奥州市教育委員会では委員をすぐに招集し、大津市で起きた問題を話し合った経緯はあるか。このような問題が報道された際などは早急に集まり、それらの問題を話し合うべき会議をする等、教育委員会はもっと活発に、能動的に活動してもらいたい。

教育委員長

 大変な問題で決して起こしてはならない。今回はすぐには集まらなかったが、ご指摘のようにもっと積極的に活動していきたい。

• 胆沢城跡整備活用をさらに進めるべき
• 中心市街地活性化はメリハリをつけて

質問

 見事に咲いた3万株のあやめ園と夢明り。今年も多くの来場者を迎えた胆沢城あやめ祭りの位置づけと、埋蔵文化財調査センターの役割は。

教育委員長

 あやめ祭りは平成6年から続いており、地元と一体で継続され定着している。今後も県内外に向けて胆沢城跡をアピールする祭りとして充実させたい。埋蔵文化財調査センターは市内全域の文化財の調査研究、保存、展示等を行うのはもちろんであるが、胆沢城跡の整備活用について大きな役割を持っている。平成28年度供用開始となる外郭南門地区でのイベント開催や、ボランティアガイド育成等について今後検討する。

質問

 中心市街地活性化を図る多くの事業の実施と成果をどのように評価しているのか。また「まちなか交流館」の運営状況とその成果をどのように評価しているのか。

市長

 平成23年3月策定の中心市街地活性化基本計画に基づき事業が進められ、水沢大町においては「みんこみんか」「だんだん」等の開設や若手後継者グループの取り組み等により、大町の通行者が5.7％増加した。「まちなか交流館」は今年度から民間へ指定管理委託することにより、新しい発想での事業運営となり、中心市街地活性化へ大きな役割を果たしていると評価している。

シンクタンクの提言と行財政改革は

質問

 事業の民営化と縮小廃止について、温泉・スキー場の公共施設も民営化もしくは廃止すべきとの提言に対して、委員会を組織して民営化というのは対応が遅れている。早期に売却、廃止を進めることが必要ではないか。

市長

 市民の大切な財産なので公平な視点で移管を進めたい。また全体の合意をみながら手続きを踏んで、早期に取り組みたい。

質問

 議員定数は議会で決める事となっているが、シンクタンクの提言の20人について、どう考えるか。

市長

 全国的には逼迫する地方財政のもと、議会自らの判断で定数削減に踏み切っている自治体が増えてきている傾向にあると認識している。

質問

 市職員の給料は一部削減しているが、民間ベースに比べて高額と思うがどうか。

市長

 本年1月から4.7％下げた。平成27年まで削減を続けていきたい。

質問

 市税や地方交付税の減少から、収入確保の向上は避けて通れないと考えるが自主財源の確保に向けた取り組みは。

市長

 空きスペースとなる各支所や使用されない市の施設は賃貸するなど財源確保に努める。

• 地域農業マスタープランの作成について
• 農業分野の放射性物質の汚染の対策について

質問

 農山村を守り元気にするには、国内農業をおびやかしている農産物の輸入の規制、生産費を償う価格補償を軸とした経営安定対策、そしてフランス並みの担い手確保対策が必要だと考える。しかし、今度の「我が国の食と農林業再生のための基本方針・行動計画」では、平場で20～30ヘクタール、中山間地で10～20ヘクタールの経営体が80％になるようにするというもので大きな問題がある。今進めている地域農業マスタープランの策定と、青年就農給付金は、この国の示す農地集積の条件にしばられることは無いのか。

市長

 「基本方針」は考え方を示したもので、青年就農給付金は、年間150万円、5カ年給付するが、農地の集積率などにしばられるものとは考えていない。地域農業マスタープランは、昭和24年の町村の枠で地域の話し合いで合意できるところから策定する。
本来の進め方ではなくても、とりあえず青年就農給付金を受けることができる人が受けることができなくならないよう、ブランの策定をめざしたい。

質問

 農業分野の放射性物質の汚染対策については県の施策(予算化)待ちになっているのでないか。被害の全容を把握する必要があり、椎茸農家への対応や産直の関係者の被害への対応はどうなっているか。

市長

 産直関係者の被害は、東京電力との被害請求のあり方について調整しており、請求はこれからになる。原木確保については、これから調査を行う。

• 学校の安全対策は
• 地域の施設の改善策は

質問

 各地域の自治組織や団体が安心で安全をモットーに、防犯協会、防犯母の会やスクールガード(見守り隊)、さらには交通安全協会等が、小中学生の登下校の見守りやパトロール、交通指導を実施している。学校として地区の防犯協会や町内会、スクールガード等に、どのような連携をとっているか。

教育委員長

 学校として、児童や生徒の安全のために、地域の防犯団体や交通指導団体等から大きな支援を受けている。ボランティアのスクールガードの方々には下校時間を連絡し、毎朝夕の見守りをお願いしている。

質問

 7月の不審者の出没について、保護者のみの連絡だけ、また学校周辺の防犯灯が少ない事などを見ると、防犯団体や交通指導団体さらに町内会との連携が弱いと感じているが、どのように把握しているか。

教育委員長

 学校の安全対策の原点に立ち返って見直しすることが緊急の課題であり、さらに地域の安全のための諸団体との連携を早急にはかることが必要と考える。

質問

 「まちの駅」の駐車場の未舗装は10年以上経過している。また「水沢公園」は警察署から危険箇所とも言われている。さらには「国立天文台」・「遊学館」への誘客のための道路の改善が必要である。これらについての対策を聞きたい。

市長

 「まちの駅」の駐車場は、街なかのイベントやスポーツ大会等で訪れる人たちも利用されているので、計画にのせて検討していきたい。また「水沢公園」は、市民の憩いの場として整備してきているが、指摘される所があれば改善したい。市外や県外から訪れる人たちが多くなった「国立天文台・遊学館」への通路についても検討する。

• スポーツによる地域活性化を図れ
• 子どもの安心安全を守る情報発信体制の構築を

質問

 昭和36年に制定したスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、新たにスポーツ基本法を制定し、平成23年8月に施行された。これを踏まえた、当市におけるスポーツ施策の目指す方向性は。

市長

 基本法に定める理念にのっとり、国・県・地域・関係団体との連携や、積極的な環境整備と施策の展開を図り、スポーツを通じて健康で活力あるまちづくりを目指すべきと考えている。

質問

 スポーツと観光を密接に連携させたスポーツ観光が地域活性化に有効と考える。スポーツによる地域活性化の考え方について伺う。

市長

 スポーツイベントの開催は、地域住民との交流はもとより、活気や賑わいを創出し、経済的にも効果があると期待される。市内で開催される東北・全国大会への経費補助を今後も継続し、大規模スポーツイベントの市内開催を奨励していく。

質問

 犯罪を未然に防止し、子どもたちの安心安全を確保するためにも、さらに万全の対策を講じていかなければならない。不審者情報等、情報発信のあり方は。

教育委員長

 現在、不審者事案と判断された場合に警察署から教育委員会に情報提供があり、それを基に小中学校へ情報提供し、児童生徒への注意喚起と保護者への周知を行っている。しかし、不審者数の増加により、子どもたちを守りきれない部分もでてくるのではないかと危惧しており、未確認情報でも子どもたちの活動の場であるのであれば、状況判断をしながら情報提供し、注意を促していく。

質問

 タイムリーな情報発信方法は。

教育委員長

 現時点で、速やかな情報提供と幅広く周知する手立てが見つからない。迅速かつ広範に伝達される情報発信のあり方について追及していく。

質問

 市営住宅に関する修繕費の内容は。

市長

 前沢・お物見団地の市営住宅火災に伴う修繕が主になる。

質問

 火災保険は市で加入しているが、家財に対する保険の加入を入居者に勧めてほしい。

市長

 これまでも入居者に説明はしてきているが、留意する。

質問

 市営住宅の老朽化や高齢化への対応はどうなっているか。

市長

 今年度、住宅マスタープランを基に、保全計画を策定している。高齢化対策を含め、計画的に修繕や建て替えを行う。年内の策定完了を目指している。

質問

 各区の共同仮置場における除染土の量はどの程度を見込んでいるか。また、仮置場の数などもどの程度を見込んでいるか。

市長

 側溝や暗渠(あんきょ)の汚泥、まきストーブの灰、土砂などで最大で約639立方メートルを見込んでいる。内訳は水沢区が410立方メートル、江刺区が61立方メートル、前沢区は97立方メートル、胆沢区が85立方メートル、衣川区が86立方メートルとなる。期間は3カ年。当初各区一カ所と考えたが、複数カ所になる区も出てくると思う。校庭の汚染土などは敷地内の保管になる。質問鳥獣被害対策を実施して半年になるが、その状況は。

市長

 8月30日にはハクビシン被害防止対策セミナーを実施し、募集数を上回る140名の参加だった。今後はハクビシン補獲のための箱ワナの無料貸出を行う予定で、各支所に箱ワナを20個ずつ置くことを検討している。

質問

 猟友会は会員数の減少と高齢化が進んでいる。支援を考えてほしい。

市長

 講習会への助成など検討する。

質問

 イオン江刺店の修繕費の内容について、また来年以降の再契約は。2階が使われていないなど状況も変わってきている。いただく家賃以上に修繕費がかかっているのではないか。

市長

 修繕費は、南口の排水管に関わる工事費である。家賃については来年以降もこれまで通りの契約を行う予定で進めている。震災後、2階が使われていないが、家賃はこれまで通りの金額で交渉している。

（注意）採決で賛否が分かれた案件の審議内容です。賛成及び反対の立場から討論がありましたので、その要旨を掲載します。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。

反対討論

本条例と一体のものと考えられるスポーツ施設の使用料減免適用について、本来使用料を徴収すべきでない団体から徴収することや、利用頻度が高い施設から徴収し利用誘導すること、また水沢区以外の利用料負担が増加することが顕著であり、当初の設置目的からそれていると考えられ反対する。

反対討論

第1に市長が進めようとしているシンクタンクの提言の中に、総合支所の縮小や将来的には廃止も視野に入れた内容が含まれている。第2は13社を対象にしている工業用水助成金について、これまでの継続の考えを改め、見直しをするべきであると再三提言してきた。市の水道料金は他市と比較し高い使用料金になっているので、市民が利用している水道料金への軽減に向けるべきであると考えられることから反対する。

賛成討論

奥州市合併以来の最大の課題である財政の3課題、競馬・水沢病院・土地開発公社に道筋をつけ、また健全化指数の一部改善に努力をされた。社会情勢は少子化、高齢化、雇用の低迷、経済の回復を強く望み、加えて大きな放射能問題と不安要素が山積しているが、着実に解決をしていくべきと考える。これまで以上に奥州市全体が協調心や尊重し合う心にあふれ、協働のまちづくりをより一層推し進めていき、みんなが協力する体制、チームワークの良いまちを強く望み、議会も行政も共に解決に向かう時期であるという観点から賛成する。

反対討論

平成23年度に国民健康保険税の大幅な引き上げを行い、標準世帯で一人2万5千円を超えるものであった。給付費の抑制のための健康診断の受診率の向上、健康保険税の減免制度の改善、滞納世帯への資格証の発行の中止をすることなどを提案してきた。国の負担率が50％から25％前後に落ち込み、この負担率を上げると同時に、県でも独自に市町村の国保会計を他県並みに行う事を改めて求める。以上の観点から反対する。

賛成討論

税率改正により、前年度比で6億9300万円ほどの税増収となり、保険給付費は前年比で1億5700万円ほど減となった。また、当初平成22年度の財源不足が約6億3千万円と見込まれたものが、結果的に3億円あまりの繰入で収支均衡が図られ、その残り3億円あまりを平成23年度に一般会計から国保会計に繰り入れ、結果決算において国保財政調整基金へ5億円近く積み立てすることができた。国保は構造的に保険料負担能力の低い低所得者や高齢者が多く加入しているため、今後も国の責任において財政支援の制度を拡充強化するよう強く働きかける事を要望し、賛成する。

反対討論

政府はMV22オスプレイについて、特に危険と考える根拠は見出しえないと断定し安全宣言をし、併せて日米合同委員会覚書も発表した。日本では基地を有する沖縄はじめ、全国知事会、あるいは首長等多くの心配や反対の声をよそに、政府が安全宣言をしたものであり、日本国民には公式な意見表明の場は全く保障されていない。沖縄県宜野湾市議会の全議員が参加してオスプレイの配備に反対するデモ行進を行った。安全と暮らしを守るためのこのような行動は、当市も低空飛行訓練のグリーンルートのルート直下にあり、全く他人事ではない。また、政府の安全宣言は原発における安全神話となんら変わらず、国民のために充分に検証されたとは到底いいがたいものであり、原案に賛成し委員長報告に反対する。

賛成討論

オスプレイについては色々な事故があることは報道等を通じて知っており、また性能等についても、これまでの機種より数十倍優れている。オスプレイの安全性が国から認められ、初飛行の運転を行った。安全宣言された中にあっては、飛行ルート等を含めて充分配慮し、国民を守っていただける、そういうものだと思っている。これから日本が安全な形の中で行くには、アメリカとの関わりなども大きな支えとしていかなければならない。全てがダメだという感覚はなく、国民の安全を最優先に考え原案に反対し委員長報告に賛成する。

当委員会は、8月9日、9月24日に開催いたしました。8月9日の委員会では、胆沢牧野・JA岩手ふるさと方面と阿原山牧野・JA江刺方面の2班に別れ、除染の現地調査と畜産農家との意見交換を行いました。代替飼料の継続的供給や飼料の栄養成分表の公表、除染の自力施工単価などについて質疑が行われました。9月24日の委員会では、除染牧草・稲わらについて、廃用牛について、牧草地除染について、牧草の供給体制について、農産物被害への対応について、繁殖障害について、公共施設の除染作業の現状と今後の計画について及び災害弔慰金の申請状況について調査いたしました。

9月24日の委員会では、「現在までの発売状況について」と「今後のレース開催予定について」を調査しました。岩手競馬の4月7日から8月19日までの発売額の計画達成率は岩手競馬発売で104.7％、広域受託発売で98.2％となっており、年間の収支見通しについても、第2期の発売実績が計画額を上回ったことなどから、当期利益を6600万円から7600万円に見直しを行うなど、好調に推移しています。10月からはJRAとの相互発売であるPAT発売の導入が予定されており、更なる発売体制の充実強化が期待されます。

（注釈）PAT発売

JRAのインターネット投票会員(PAT会員)に対し、地方競馬の勝馬投票券の発売を行うこと。PAT会員に対する岩手競馬の発売は本年10月3日から。多くのJRAファンに岩手競馬を楽しんでいただけるよう情報発信の強化が必要とされている。

• 視察日
  平成24年6月26日～27日
• 視察先
  • 山形県高畠町
  • 米沢新聞社

高畠町議会広報特別委員会は定例会時の議会運営委員会終了後に招集し、「特集企画」や議案等の編集方針を協議し、担当委員と編集スケジュールを決定しております。発行まで6回委員会を開催するなど、積極的な委員の取り組みが見られました。特筆すべき点は、「議員自らの手作りによる自主編集」で、レイアウトから原稿依頼、原稿作成、写真撮影に至るまで全て議員によるものでありました。印刷会社が変わったときなどは、業者の手法・力量、レイアウト力が違うため、編集委員が印刷会社に出向き、色の補正や編集に注文をつけるなど、熱心に校正しておりました。どうすれば多くの方に読んでもらえるのか、レイアウトの色使い、字間のスペースなど随所に工夫が感じられ、また常に新しいものを取り入れるという姿勢は、当市においても参考となる事項でした。
米沢新聞社の研修は、プロの目から見た編集技術や広報作りのノウハウなどを取得し、当市議会だよりのクリニックを含め、今後の広報編集に役立てるために行ったものであります。広報編集のポイントは、見出しを読むだけで、その内容をいかに読者に知らせることが大切であるため、「記事は見出しで読ませよ」でありました。また最後まで記事を読まないと結果が分からないものは、はじめから読まないということから「記事については結論を先に」ということが大切であるとのことでありました。
議会報はもっと親しみやすく、簡単に分かりやすくするという気持ちを持って編集することが大切であると強く感じてまいりました。

• 視察日
  平成24年7月4日～6日
• 視察先
  • 東京都国分寺市
  • 神奈川県平塚市
  • 神奈川県三浦市

市民活動団体の自由な発想を市政運営に生かすこと及び市民自治の推進を目的として、平成19年に提案型協働事業基本方針を策定し、平成20年度から3年間試行という形で提案型協働事業を実施しました。事業の成果として、市民活動団体のアイデア等を生かし、市民視点による行政サービスを行うことにより、地域の問題解決につながる事業が行われたことや、マンパワーにより単独では実施できない事業が可能になったことなどが挙げられる一方で、協働事業についての理解や合意形成の協議が不十分のため協働事業のメリットを十分生かしきれていなかったり、事業数や実施団体数の増加がみられないなどの問題点もあるとのことでした。

平成18年に制定された自治基本条例を具現化し、協働による地域課題の解決を図ることを目的として、市民提案型協働事業制度を実施しました。事業の成果として、市民活動団体と行政がそれぞれの特性を生かし、単独で実施するよりもより効果的な事業が行われたことなどが挙げられました。問題点としては、市民活動団体の団体力の向上が図られないことや応募件数の減少などが挙げられましたが、応募件数については、件数を増やすということより継続していくことに重点をおいており、質の高い事業を継続していくことが大事だと考えているとのことでした。

三浦市土地開発公社は、昭和37年に設立され都市計画道路用地や小中学校用地、公園用地の取得、埋め立て造成等の業務を行ってきました。平成21年3月の第1回市議会定例会における施政方針として、「第3セクター等改革推進債を活用して、土地開発公社の解散に取り組むこと」を表明し、平成22年9月、借入額108億5千万円の起債発行を受けると同時に、県知事から解散認可を受け、土地開発公社は解散することとなりました。
解散に伴い市に譲渡された土地の多くは、販売を目的とした埋め立て造成地とのことでしたが、水産関係経済は依然として厳しい状況が続いているため、企業に対する個別訪問などの取り組みを積極的に行ってはいるものの、成果が得られるまでにはなっていないとのことでした。そのため、販売だけではなく、賃貸にも対応するなど、時代のニーズに即した柔軟な対応が求められているとのことでした。

• 視察日
  平成24年7月4日～6日
• 視察先
  • 山梨県大月市
  • 山梨県北杜市
  • 長野県佐久市

富士山の眺めが日本一美しい街を情報発信するため、大月市内の山頂から望む富士山を「秀麗富嶽十二景」として19の山を指定し、観光マップやホームページでPRするとともに、踏破ラリーや写真コンテストなども行われておりました。また、地域産業の振興と市の活性化を図るため、「おおつき一駅逸品」特産運動を展開し、市内にあるJRの駅ごとに食品や工芸品、農林水産物、史跡・名所・伝統文化などを逸品として認定し、現在では100品目を特産物として選定し、PRしておりました。特産物等が数多く存在する奥州市でもこの事例を取り入れ、「各区の逸品」として市内外に発信することで観光産業の活性化を図ることは可能であり、非常に期待できるものと感じました。

市の大部分を山間部が占めるという地形を活かし、効率的な水力発電を実施している事例を確認しました。視察した村山六ヶ村堰水力発電所では、取水地点から発電所までの距離約1300メートルのうちに85メートルの落差を設け、小水量で発電を行っておりました。ここでは小規模な施設ながら、年間約220万キロワットの電力を発電しており、これは一般家庭に換算すると約600軒分の電気を補うことが出来るそうです。今後も積極的な小水力発電の導入を目論み、市内26箇所で小水力発電実現可能性調査を継続しておりました。

「佐久市農業振興ビジョン」では、「自然の恵み豊かな佐久の活力と未来ある農業づくり」を基本目標とし、農業振興の4つの柱として「農業」、「農地」、「食料」、「農村」を設け、各施策を計画的に実践していくことにより、農畜産物供給基地の確立を図り、自給率向上につなげることを目指しております。主な取り組み事例では、農業アシスタントの育成に力を入れており、毎年アシスタント講習会を開催し、希望する方は誰でも基礎知識や基礎技術を習得できる環境を整備していました。育成された人材は、高齢化や兼業化で労働力不足が進む農業者のところへ派遣され、労働力を補完するシステムが構築されていることを認識しました。また、グリーン・ツーリズムによって佐久市を訪れる対象者は、大人や家族、企業が多いという実態がありました。

• 視察日
  平成24年7月24日～26日
• 視察先
  • 福島県白河市
  • 茨城県龍ヶ崎市
  • 千葉県千葉市

平成19年、白河中央スマートインターチェンジ設置に向けた検討会を開催し準備を進め、平成21年8月8日に開通する運びとなりました。インターチェンジ周辺には、白河厚生病院や白河病院が集積しており、県南地域保健医療圏としての役割を担い、高速道路を利用した医療機関同士のスムーズな連携が行われるなど、地域住民が安心して暮らせる環境が整備されました。
また、周辺には工業団地が点在しており、インターチェンジの整備により、企業立地が進み産業の活性化と雇用の拡大など、人口定着が期待されております。

平成7年1月17日に発生した、阪神淡路大震災の教訓により、防災コンテナを市内小中学校19校に各1基づつ配置しました。収納数量は300人の人が3日間過ごすことを想定した飲料水・食料・毛布などの生活物資と、避難所を運営する関連資機材が収納されておりました。防災コンテナの老朽化により雨漏りやドアの腐食が進むなど、今後は空き教室利用についても検討されております。
飲料水兼用耐震防火水槽の設置は、市内3箇所に整備しており、災害時には100トンの飲料水を確保することが出来ます。 阪神淡路大震災を契機に早期に取り組むなど、防災に対する危機管理が図られており、給水タンクの購入や、市内13地区に井戸を設置するなど新規事業を積極的に実施しておりました。

今後も人口の伸びに伴い、ごみの排出量の増加が見込まれることから、温室効果ガス排出量の削減、環境負荷の低減等に向けた対応が必要とされて、平成24年3月に「一般廃棄物処理基本計画」を改定し、新計画のビジョンのもと27の個別事業を展開しておりました。
ごみ分別スクールの全小学校実施、小学生によるごみ出しチェック隊『ヘラソーズ』への参加など、子どもからの取り組みに力を入れておりました。また可燃ごみの収集回数を週3回から2回へ、古紙・布類の回収を月2回から週1回へ変更するなど、収集体制の見直しにより、ごみ排出量の削減は7万2千トン、21.5％削減されました。職員が知恵を出しながら市民や事業者の協力のもと推進しておりました。

このコーナーでは、これまでの議会において議論された事項の中で、その後、議会の意見がどのように市政に反映されているかを調査した結果をお知らせします。今回は、平成21年度予算審査において、予算審査特別委員会が付した附帯意見への処理状況を紹介します。

〈平成21年度予算審査での附帯意見〉食の文化、地域の伝統文化等を活用した地産地消を推進されたい。

市では、農畜産物の地産地消を推進するため、各分野での取り組みを実施しています。
学校給食においては、市教育委員会との連携により、特別栽培米「ひとめぼれ」や米粉加工品、野菜や牛肉などの市農畜産物を提供する事業を展開しています。
特に、市の食材にこだわった「奥州っ子の日」給食での特別献立は児童生徒にも好評となっています。 また、関係団体が連携して地産地消を進めることができるように、管内2つの農協や胆江地方産直施設連絡会などで「奥州市農畜産物利用推進協議会」を平成22年度に組織しました。この団体では、市農畜産物の地域内での消費拡大と首都圏等での販売促進に積極的に取り組んでいます。
前回の議会広報第25号『追跡調査』のコーナーにおいて掲載しました「シックスクール対策のその後」について、「現在はいずれの児童も快適な学習環境のもと、元気に活動しています。」という記述については、改築した真城小学校や、岩谷堂小学校における状況について報告したものです。なお、シックスクールにより化学物質過敏症となった児童生徒は、現在も、定期的に治療を継続しながら、学校生活を送っていることから、今後とも、注意深く対応していく必要があります。

たくさんの意見・要望をいただきました。

市議会市政調査会では、議員定数、議員報酬をメインテーマに7月30日から8月3日にかけて、5班に分かれ市内30会場(地区センター)で市民と議員の懇談会を開催しました。
454人の市民の皆さまに参加していただき、議会、市政に対する質問、意見要望、地域における課題等について懇談を行いました。

市政調査会では9月28日に「市民と議員の懇談会報告会」を開催し、各班から懇談会での主な意見や反省点等について報告を行いました。各班からの報告内容については次のとおりです。
なお、今回の懇談会で参加された市民の皆さんからいただいた400件以上の意見や要望等について、詳しくは市のホームページ「奥州市議会」に掲載します。

• 議員定数はおおかた現状維持という意見が多かった。削減という意見の中には、30人ぐらいか、あるいは、シンクタンクの言うように20人ぐらいという意見の方もいた。
• 借金を抱えている市の財政を考えて報酬は決めるべきという意見の一方で、合併後の議員活動は忙しくなり、定数も含めて報酬は現状でいいのではないかという意見もあった。

• 議員定数については、削減と現状維持が多かったと思うが、増員という意見もあった。
• 報酬については、削減、現状維持という意見が多かったが、増額という意見もあり、さまざまな意見があった。
• 地区要望の回答については、CとDばかりでなかなか実現できないが、地区センターができたので、もっと地域に予算を配分し、地域が責任持って施策を展開していくしくみが必要なのではないかという意見や、人口減少、若者の流出、若者の結婚問題などについての意見等も比較的多かった。

• 定数を決めるときは、議員だけではなく各地区センター長や各団体等の意見、または学識経験者等の意見も聞くべきだという意見もあった。
• 若者や子ども達の人口減少の実態を踏まえながら、定数や報酬を考えるべきだとの意見もあった。
• 報酬は生活給ではない。報酬を決めるときは、市全体の予算の何％と決めたらよいという意見もあった。
• 議員は地域代表という考えを捨て、大所高所に立って、市全体の課題あるいは政策に取り組んで欲しいという意見もあった。

• 議員定数については現状維持、もしくは若干の削減、32人が良いという意見もあったが、あまり減らすべきではないという意見が多かった。
• 報酬については、増額は慎重にすべきという声があった。反面、議員報酬は決して高くない、一定の報酬が必要だという意見もあった。
• 30箇所の地区センターで開催された今回の懇談会は、どこの会場にも自由にいけるという点で、非常にありがたいという若い方の発言があり、このような形で継続して欲しいという意見があった。
• 議会の存在意義が市民にきちんと理解されていないのではないかと、頼りにされていないと感じる場面が多々あった。

• 議員定数については現状維持をという意見、地区にはぜひ議員は必要であり、これ以上減ると大変だという話が多かった。
• 報酬については、現状維持が多かったが民間の状態を見ると、さらにアップするという考えは出来ないという意見もあった。
• 周辺部にもぜひ目を配って欲しい、中心部にだけ物や人が動いており、周りのほうに目が配られていないのではないか、ぜひ見捨てないで欲しいという意見があった。

水沢区/佐藤幸市さん

 私の住む水沢南地区は、世界的にも重要な宇宙観測地として、国立天文台があり奥州宇宙遊学館と共に年々見学者が多くなっている状況にあります。

 現在、世界的な計画であるILC(国際リニアコライダー)の岩手誘致活動が活発に行われていますが、私が事務局として活動している水沢南自治振興会も「奥州市国際リニアコライダー推進連絡協議会」の団体会員として加入、地区民への理解を深めようと、学習会を開催して誘致活動の底上げとして取り組んでいます。

 宇宙の神秘を探る国立天文台の地として、恵まれた環境にある奥州市です。ILCの誘致は、奥州市発展の大きな足がかりになると思っています。

 奥州市議会の強い行動力で、現状評価を細かく分析してマイナス面を改善させながら、県政、国政への声を大きく響かせ、岩手・奥州市への誘致を実現させていただきたいと思います。

 また、国立天文台への安全な道路整備も合わせてお願いします。

前沢区/中村セイ子さん

 ある日、所用のために前沢総合支所に出掛けたときの事です。ロビーのテレビを囲む人だかりに、事件のニュースかな、と好奇心が涌き覗いてみました。

 男性の熱弁が画面一杯に写し出された、市議会の放映だったのです。議会の成り行きを見守っていた人だかりでした。

 テレビでの議会というものを目の当たりにし、区民の関心の高さに市政にまったく疎い私の反省となりました。

 議会を傍聴した近所の方は、議員の質疑の迫力に絶賛し、是非傍聴する故を説かれました。

 ちなみに市議会だより第26号に6月の定例会の傍聴者数計32人、と記されてありましたが、まったく把握できない者には多いのか少ないのか見当がつきませんが奥州市民として必ず議会を傍聴したいと思います。

 我家は高齢者世帯です。年金生活となり納税の大きさに、ため息の生活が続いて居ります。

今定例会においては、「いじめ問題」の議論が活発でした。通学路の安全対策も含め、子ども達を守ることが大きな課題です。子ども達の問題は大人社会の縮図であるとも言われます。家庭内・地域での大人同士のあり方や子どもへの接し方も問われます。大人自身が変わっていく姿が子ども達にもいい影響を及ぼすのではないでしょうか。大人が1センチメートル変われば、子どもは1メートル変わると言われます。そのことを意識した日々でありたいと思います。

(編集委員 飯坂一也)

• 委員長
  菅原 明
• 副委員長
  小野寺 隆夫
• 委員
  • 菅原 由和
  • 飯坂 一也
  • 佐藤 郁夫
  • 中西 秀俊
  • 千葉 悟郎
  • 藤田 慶則

皆様の傍聴をお待ちしております。