おうしゅう市議会だより第30号

サムネイル画像下のリンクをクリックするとページごとのPDFファイルを閲覧することができます。

• 9月定例会のあらまし 2ページ
• 決算審査特別委員会 4ページ～6ページ
• 一般質問 8ページ～19ページ
• 追跡調査 25ページ
• 私もひとこと 26ページ

• 発行日/ 平成25年10月24日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

医療改革プランの請願を採択

平成25年第3回定例会は、8月30日から9月26日まで開催、報告9件、諮問1件、議案37件、が提案されました。
一般質問には22名の議員が登壇し、市長等の考えを質しました。議案審議は、「水沢南中学校校舎大規模改造建築工事の請負契約の締結」や補正予算などを審議し、原案どおり可決しました。
9月11日から19日までの7日間、平成24年度決算について特別委員会を設け、14件にわたり審査し、最終日にいずれも原案認定しました。
常任委員会に付託した請願3件のうち、「奥州市医療改革プランの策定にあたっての請願」は、議長を除く議員全員で構成する「市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会」に付託替えし、残りの2件は採択とし、それぞれ意見書を関係機関に送付しました。そして、特別委員会に付託した医療改革への請願は全会一致で採択としました。さらに、継続審査となっていた「県南振興局誘致の請願」は採択とし、「バス交通計画についての請願」は不採択としました。

平成25年8月19日、議員全員協議会において市当局から「奥州市立病院・診療所改革プランについて、次のとおり説明がありました。
高齢化の進展による医療需要の拡大が予想される今後において、限られた医療資源で地域医療を維持するには、地域の病院・診療所が効率的かつ総合的な医療提供体制を構築することが不可欠であり、市立医療施設においても一貫した経営方針のもとで、各施設の役割の明確化、連携の強化を図りながら、26年度以降の取組み事項等を新たに定めることが必要となりました。

• ア 総合水沢病院
  新病院建設準備室平成28年度、平成31年度着工(目標)
• イ まごころ病院
  各市立診療所を付属センター化し、市の「医療不足地域の拠点病院」としての機能を担う。
• ウ 前沢診療所
  休床化(平成27年4月～)、まごころ病院の付属診療センター
• エ 衣川診療所
  休床化(平成27年4月～)、まごころ病院の付属診療センター
• オ 衣川歯科診療所
  まごころ病院の付属診療センター
• カ 本部事務局(仮称)新設
  総務、経理、経営企画、組織一元化及び診療所休床等の準備(平成26年度～)

8月26日付けで、前沢区住民自治組織連絡協議会・胆沢区振興会連絡協議会・衣川区振興会連絡協議会・江刺地区振興会連絡協議会の連名で、「(1)医療改革プランの策定にあたっては、住民の声を大事に聞くこと(2)策定段階で住民の意見を反映させるための手立てと、十分な時間を確保すること。」という趣旨の請願書「奥州市医療改革プランの策定にあたっての請願」が提出されました。今定例会において教育厚生常任委員会に付託されましたが、その後「市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会(委員長・今野裕文議員、副委員長・阿部加代子議員)」が設置され、同請願を審査することになりました。
9月19日の特別委員会では、市長及び担当部長出席のもと、医療改革プランの基本的考え方について説明を受けました。
9月24日の特別委員会では、請願者から意見を聴取し請願内容を審査しました。その結果、請願の願意は十分に理解できることから全会一致で採択されました。なお、特別委員会では同改革プランについて、今後さらに調査していくことになりました。

質問

 この請願内容を受け入れる気持ちはあるのか。

答弁

 10月に各地区で改革プランについての説明会を開催し、ご意見をいただく。請願の願意の住民の声をよく聞いて頂きたいということについては、そのスタンスは持ち合わせている。十分な時間をというところは、考えが合致していないところである。

質問

 地域医療、へき地医療をどう考えているか。

答弁

 奥州市のどこに住んでいても在宅を基本とした、慢性期・終末期を迎えた市民が安心して医療サービスを受けられる体制をつくることが大事である。

質問

 現行の医療改革プランは平成25年度末までのものであり、今年度中に新しいプランを策定しなければならないのではないか。

答弁

 現行プランで未解決部分があるので、今年度中に新プランを策定し解決していくものである。

質問

 プラン策定にあたって何が大事と考えているか。

請願者

 合併時の精神、初心を常に忘れてはいけない。その原点は公平な市政である。

質問

 平成26年度から江刺区4診療所を廃止とのことだがどう考えるか。

請願者

 現状維持のまま進めていただきたいと考えている。

市民理解に議員も協力を

9月議会では、24年度決算の審査を行いました。決算審査の方法は、議長を除く全議員で構成する決算審査特別委員会(佐藤修孝委員長、遠藤敏副委員長)を設置、9月11日から9月19日まで審査し、その結果、いずれも原案のとおり認定しました。

質問

 職員の5分の1採用によって、職場に矛盾は生じていないか。

答弁

 財政上の問題で職員数を抑制して今に至っており、部門によってはきしみがあるのは把握している。配置の検討によりきしみを解消していきたい。

質問

 万年の森の費用対効果と敷地内にある建屋の状況は。

答弁

 平成20年度から植樹を行っており、これまで1300人が参加、費用は1100万円を投入してきた。効果の判断は難しい。建屋は作業小屋と資材置き場として活用している。

質問

 国体開催に当たり、推進室の体制と他の部署との連携は。

答弁

 県派遣の職員も含め、10名で構成。馬術・カヌー・弓道については、都市整備部により施設整備が始まっている。また、庁内に推進会議を設置した。

質問

 男女共同参画推進の点で、審議会委員や市の管理職への更なる女性登用を。

答弁

 審議会委員については、団体等へ依頼しているが、なかなか上がってこない。管理職への女性の登用は、適材適所に努めているが、結果として比率が低い。女性登用についても今後努力していく。

質問

 国保税等の滞納処分の現状について。生命保険と年金は差し押さえるべきではない。

答弁

 差し押さえは1559件、5億7千3百万円。うち換価は1507件、1億3千2百万円。公平課税の観点から、適正に個々の事情を考慮しながら行っている。生命保険はすぐには換価しない。

質問

 ふるさと応援寄付金は、研究しながら一層の推進を。

答弁

 東京出張やふるさと会に参加した際に説明し、お願いをしている。今後さらに努力していきたい。

質問

 消費税が増税になった場合や光熱水費の値上げによる指定管理料の見直しは。

答弁

 電気料については対応する。燃料、消費税については、状況を見ながら判断する。

質問

 投票所の雰囲気づくりに工夫を。

答弁

 投票所は静粛な状況が基本だが、設置の仕方等を検討する。

質問

 監査を実施しての代表監査委員の4年間の所感は。

答弁

 奥州市から不正事件を絶対に出してはならないと考えてきた。また、入札に絡む審査を厳格化した。競馬・水沢病院・開発公社と一定の目途がついたことにより、今後は健全財政が保たれるのではないか。

質問

 通学路の安全対策について、各小学校で要望を受け入れ、土木課・警察と合同の会議を行い、対策を実施し、結果をホームページ上で公表する。昨年から実施しているこのしくみを継続する考えは。

答弁

 通学路の安全対策は、児童・生徒の安全を確保する上で重要なことであると認識している。今のしくみは、今後とも継続する方向で検討する。

質問

 奨学金における入学準備金の状況は。

答弁

 入学準備金は2回に分けて申請を受け付け、1回目は7名の決定。内訳は県立高校1名で5万円。大学は6名で1人25万円、合計155万円貸与している。2回目は年度をこえて4月30日までの申請受付で、財政上は平成25年度になるが、8名の決定。県立高校2名で10万円。私立高校1名で10万円。専門学校1名で10万円。大学は4名で100万円、合計130万円となっている。

質問

 21名が派遣された中学生海外派遣研修事業とは。

答弁

 各学校の人数的な割合で、1名または多い所で4名となっている。その学校でもう少し希望がある場合は調整もしているが、今後もこの方向で進めたいと考えている。研修先はオーストラリアのグレーターシェパートン市で、奥州市の姉妹都市であり、保護者の負担金は昨年度は19万円で、市としても同様の金額を負担している。

質問

 医師確保対策における医師紹介業者等の訪問について。

答弁

 医師が転職する場合は、医師紹介業者を通して転職先を確保する事例が多くなっている。奥州市も紹介業者に登録をして、市内医療機関への転職を希望する医師を紹介していただくようお願いをしている。仙台に支店を持つ業者が5つ、毎年3回位訪問している。仙台に支店がなく、東京に本社のある業者についても、昨年度は2回訪問し、お願いをしている。

質問

 看護師・女性医師確保の観点から、24時間・365日事務所内で預かってもらえ、安心して子育てができる施設が必要ではないか。

答弁

 事業所内子ども保育については、重要な観点であり、水沢病院内でも検討をはじめている。ただ、当院に限らず、奥州市全体に各医療機関があり、全市的な観点から検討が必要と考える。

質問

 家畜導入資金供給事業に関わる家畜の頭数はどれ位か、また条件面については。

答弁

 平成24年度は19頭、1頭あたり4万6千円になる。所有権は農協にあり、3年間の条件で農家に貸し付けている。元金を償還してもらい、利息分を補助している。

質問

 牧草地の除染の進捗状況と汚染牧草の処理の状況を伺う。

答弁

 除染の進捗率は約60%である。除染の効果は出ているが、0.4ヘクタールほど再除染が必要なところがある。残る1200ヘクタールは来年度に持ち越す予定である。汚染牧草処理については、牧草とほだ木の試験焼却を9月24日から26日までの3日間行う。その後、住民説明会を行い、住民合意が得られれば本焼却を行いたい。前処理施設の整備には概ね3ヵ月位を要し、市内2ヵ所を予定している。

質問

 汚染された関係で牛の頭数に変動がないか。

答弁

 まだ取りまとめはできていないが、飼養をやめている農家が散見されている状況がある。

質問

 産直「来夢くん」の現在の状況は。

答弁

 昨年10月から業務を開始しており、生産者と販売者との連携・サイクルを作り上げる過程にある。全ての品揃えがまだ出来ておらず、仕入れ商品に頼る面がある。生産者が増えてきているので、徐々に解消の方向にある。

質問

 藤原の郷への施設案内の道路標識・看板の設置は適切か。

答弁

 国道については16ヵ所・県道や市道などに86ヵ所設置している。水沢インターチェンジからの案内が不足しているなど指摘されていることもある。約20年経過しているので、要望や声を再度聞いていきたい。

質問

 サンホテル衣川荘に関して、昨年度との業績の違いをどう把握しているか。

答弁

 平成23年度は震災復興の関係で工事関係者の宿泊が多かったが、その後被災地にできるだけ近いところに宿泊するようになり、宿泊客の減につながっている。今後さらに平泉から回遊していただくような取り組みをしていく。地域の色で染め上げて、地域の産物でもてなすコミュニティホテルのような方向性を模索している。

質問

 有害鳥獣被害が深刻である。鳥獣被害対策実施隊を設置し対策を強化すべき。

答弁

 有害鳥獣被害対策は猟友会に駆除をお願いしているが、猟友会の人数が減ってきている。鳥獣被害対策実施隊を設置すれば狩猟税の減免、公務災害適用、銃の許可の軽減措置等が図られる。鳥獣被害対策実施隊の来年度設置に向け関係機関と協議し検討していく。

質問

 小学校校庭等の除染土壌の処理は。

答弁

 除染土壌は廃棄物と異なり処理の基準は国が決めることとなっている。国から処分の基準(ガイドライン)が示されるので、その基準に従って処理することとなる。

質問

 除染土壌の共同仮置場の設置が難航している状況であるが、その理由と進捗状況は。

答弁

 周辺住民の同意がまだ得られていない。水沢区で4ヶ所が候補地を念頭に置いた検討を進めている。水沢区以外については、総合支所、振興会、地区センター等と協議している。

質問

 江刺区にある東北油化の悪臭の苦情が出されているが、その対策は。

答弁

 市としては改善勧告を行い、処理原料の密閉化、原料保管庫へのシャッターの設置、保管冷蔵庫の設置、燃焼脱臭装置の設置等が行われた。しかしいまだに苦情が多く寄せられているため、保健所、県の畜産課、市が一体となり、立ち入り検査や夜間における抜打ち調査を実施していく。

質問

 住宅使用料滞納繰越しの徴収率が下がっているが、その原因と対策は。

答弁

 近年所得の減少、リストラによる失業等が多くなり、滞納者との協議はしているがなかなか納入率の向上には結びついていない。25年度は特に高額滞納者のリストアップを行い、夜間訪問を行うなど滞納対策を強化している。

質問

 水道の有収率が簡易水道では66.4%、上水道では77.8%と低い。この原因と対策は。

答弁

 老朽管が多く漏水が主な原因である。今までは漏水の箇所だけを修繕してきた。これでは効率が悪いので、配水地ごとに漏水が多い箇所を調査し、老朽管更新事業を活用し全体的に老朽管を更新する対策を講じていきたい。

平成25年第3回奥州市議会定例会において審査した、平成24年度決算については、次の意見を付して原案のとおり認定いたしました。

1. 万年の森づくりについては、今後のあり方について検討されたい。
2. ILC環境を整えるためにも、多文化共生マスタープランの更なる推進を図られたい。
3. 指定管理者制度のあり方について検討されたい。
4. 税外債権の回収に係る方針を検討されたい。
5. いじめ防止対策については基本方針の策定を早急に進められたい。
6. 幼稚園、保健室へのエアコン設置を進められたい。
7. 子どもの健やかな成長のため、5歳児健診を導入されたい。
8. 看護師の確保対策に取り組まれたい。
9. 基幹産業である農業における後継者育成について、強力に推進されたい。
10. 観光振興を戦略的に進められたい。
11. 東北油化の悪臭解消については、早急に抜本的対策を促進されたい。
12. 汚染土仮置場については、市民理解を得て早期に設置されたい。

質問

 7月26日から27日の大雨による冠水被害や土砂崩れが、市内各地で発生したが、その対策は。

回答

 冠水対策として、各地域に土嚢袋等の配備を今後検討する必要があると考える。また、江刺南保育園の北側の法面の一部が崩落したので、完全な復旧工事をすすめていく。なお3号補正予算は、大雨の被害に対する緊急的な補正予算であり、本格的な工事費は9月議会に4号補正予算として計上し対応していく。

質問

 衣川区北股および南股地内の光ファイバ敷設工事の請負契約(1億9267万5千円)が締結されたが、接続不能地域はないのか。

回答

 敷設工事の事前調査で、利用するかのアンケートで必要なしという個所があった。しかし、今後必要になった場合には利用できるよう手立てを講ずる。

質問

 水沢南中学校校舎大規模改造建築工事の請負契約(2億2470万円)が締結され、北校舎を中心に中央校舎まで改修工事が行なわれ、工期は何年になる予定か。また総予算はいくらか。

回答

 工期は3年で、総予算は5億2100万円である。

質問

 胆沢ダムの完成に伴って、「ダム学習館の取得」についての経過と「馬止め湿地の埋め立て」について聞きたい。

回答

 学習館を、市に無償で譲渡してほしいと国土交通省と交渉してきたが、結局有償になった。また、馬止め湿地は貴重な動植物があるが、この地は民有地であるため、他の地に人工的に造る予定になった。

質問

 前沢区の統合による小学校の跡地利用の計画を聞きたい。

回答

 耐震の問題や耐用年数等の具体的な調査を進めており、年内に示せるように鋭意努力している。

平成25年12月31日をもって任期が満了するため、引き続き候補者として、全会一致で推薦しました。

及川 辰郎(おいかわ たつろう)氏
(水沢区)

今定例会の一般質問は、22人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長等の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 国際リニアコライダーが北上山地に決定された経緯と今後の取組みは
• 7月末豪雨による農地・農業用施設の復旧対策は

質問

 国際リニアコライダー(ILC)国内候補地が北上山地に決定されたが、その経緯は。また今後の取り組みは。

市長

 国際リニアコライダー国内候補地の一本化は国内の研究者グループで組織するILC評価会議において全会一致で北上山地に決定された。評価会議は2候補地の基盤評価項目と社会基盤評価項目について評価した。評価結果として基盤評価においては、50キロメートルの直線ルートを確保する上で施工及び運用上のリスク、工期、コストなどの技術的観点からの確実性において、北上山地が大きく優位であると評価された。社会基盤評価においては両候補地がそれぞれ優位性と課題をもつものの、立地に支障をもたらす大きなリスクはないと評価された。今後の取組みについては国が誘致決定の判断をしていないことから、東北ILC協議会が策定した「ILCを核とした東北の将来ビジョン」を基礎としながら、求められる都市基盤や機能の整備について、県や関係機関と連携のもとに進められるものと思っている。当市としてはILCを日本に創ることの意義、重要性について国民の理解を得るため、東北の総力を結集し国がILC計画を国家プロジェクトとして位置付けるよう働きかけていく。

質問

 豪雨による農地・農業用施設の被害状況と復旧事業は。

市長

 農地災害・農業用施設の被害状況は8月30日現在、農地被害373件、概算工事費1億4千7百万円、農業用施設被害279件、概算工事費1億7千7百万円、合計652件、3億2千4百万円となっている。国の激甚災害指定を受けたことから、測量設計費を除き90%を超える補助を受けられる。10月中旬から災害査定を受け、出来るだけ早い時期に工事発注をしていきたい。

• 総合支所の効率的活用策は
• 両JAとの合同事業の実態は
• 市政運営におけるマニフェスト達成度は

質問

 前沢、胆沢総合支所の空きスペースの効果的活用の具体策は。

市長

 公有財産の効果的活用の観点から、両総合支所に於ける空きスペースは、他団体と協議を進め、行政サービスを低下することなく、どう活用できるか、早急に検討する。

質問

 農業振興を図る観点から、岩手ふるさと農協、江刺農協との連携において、多岐に渡る合同事業を強力に実施すべきと考えるが市の考え方は。

市長

 地域農業マスタープラン実践支援事業を中心に両JAとの合同事業を行っている。今後の取り組みは、6次産業化や、産地形成事業、米穀、野菜、畜産振興対策事業等を基本に両JAと連携、協議を重ね重点施策として進める。

質問

 市政運営について、3年半の市政運営におけるマニフェストの達成度は。

市長

 財政再建を第一の基本として市政運営を進めてきた、財政課題を明らかにすると共に、理解を求め、未来指向に向けたまちづくりに政策転換を進めてきた。変革を求めての今日までの市政運営であったが、今後においても方針は変わることはない。評価については市民が判断されることと思う。

質問

 市立病院・診療所改革プランの基本的考え方は。

市長

 地域医療再構築のため、医療事業の統一、病院診療所の連携強化、前沢・衣川診療所の地域医療の果す役割の明確化、及び休床化の方向性について検討を進める。急性期医療体制強化の点から、水沢病院の改築を柱に、市民理解を求め、改革プラン策定を目指す。

市立病院・診療所改革プランは慎重に

質問

 市長から示された改革プラン案を見ると、大いに疑問を持たざるを得ない。衣川・前沢診療所は合併前から、保健・医療・福祉が一体となった施設として、財政面で大変な中、予算を捻出してこれまで運営してきたと認識している。特にも両区には、いざという時、入院できる施設は、診療所しかないという状況である。奥州市地域医療懇話会と奥州市地域医療計画策定委員会では、両診療所の休床化と江刺区内の診療所の廃止について協議されているが、休床化、廃止後の具体的な対応策が示されていない。地域住民の中からは、不安と市政に対する不満の声が多く出ている。今必要なことは、全体的な奥州市の医療がどうあるべきか、地域で話を聞き、それらも組み入れたプランを作るのが、順序ではないか。

市長

 前沢診療所および衣川診療所は、民間の医療施設が少ない地域及び、へき地での外来医療、入院医療など、地域に密着した医療施設としての役割を担っている。しかし、医療の都市部への偏在化や、勤務医としての過酷な労働環境が敬遠される中で、入院施設を有する診療所への常勤医師の安定した確保は極めて厳しい状況にある。国の医療福祉の制度改革が入院から、在宅医療へという流れの中、将来的に医師が集まりやすい環境を整えるためにも、休床化を図りたいとするものである。休床後の両診療所の入院患者については、公立病院はもとより、民間医療・福祉施設との連携により、入院加療を要する患者の紹介、搬送を強化することで、これまでと同様に地域に密着したサービス提供を図っていく。

• これで良いのか市立病院・診療所改革プラン
• どうする人口減少対策

質問

 合併前のそれぞれの市町村は、それぞれの地域事情そして財政規模の中で知恵を絞り、試行錯誤を続け地域に合った医療体制を築き、住民の生命を守り続けてきた。今回の市立病院・診療所改革プランは現場の医師も疑問を投げかけており、大きな不安を感じさせる。医師不足の解消に休床化など診療所体制を崩しては本末転倒である。水沢病院の移転新築も、県立病院との統合なども含めた検討が必要と思う。あわてて進めて今の市の医療体制を崩壊させる事がないように、現場の医師の了解をもらったプランを市民に示すべきだ。また、12月決定にこだわらず充分に時間をかけるべきだ。

市長

 医師による専門委員会で最後まで異論があったのが診療所の休床化である。市としては引き続き、理解を求めてゆく。また、現状では12月時点で一定の結論を出すという事で進めたい。

質問

 奥州市の急激な人口減少を食い止めるには、雇用の創出による若い世代の定着など総合的な人口流出対策が必要だ。総務省は人口減少、少子高齢化の中、安心して暮らせる地域を形成する特別交付税措置がある定住自立圏構想の取り組みを推進している。若者を引き付ける都市機能と県下第3位の製造出荷額を誇る奥州市と同第2位の金ケ崎町の締結は、県南に強力な産業基盤を持つ定住圏として大きな魅力を持つ事になる。この構想に取り組むべきだ。

市長

 生活の根幹に当たる広域行政が一体として奥州・金ケ崎では進められている。今の意見を参考にして充分に検討したい。

• 奥州市の将来像について
• 教育再生実行会議提案への所見

質問

 平泉世界遺産・平泉ナンバー登録・国際リニアコライダー等見据えての奥州市の将来像をどう描くか、奥州・金ケ崎・平泉・一関等を中心にした50万都市への展望があるか。

市長

 奥州市・金ケ崎町・平泉町・一関市が相互に連携を深めていくことは当然であり、経済活動の発展は平泉キーワードで連携を強めていきたい。道州制の検討も始まっており、将来像について市民間で慎重に検討していくべきと考える。

質問

 観光開発・大学誘致への期待が大きいが市長の考えは。

市長

 平泉エリアを中心に市内観光資源を有機的に結びつけた広域観光ルートを確立していく。平泉ナンバーが大きな効果を発揮してくれることが期待される。大学誘致は慎重にすすめたい。当面、地方と大学との連携を深めていきたい。

質問

 教育再生実行会議提言のうち、いじめ防止対策・教育委員会改革・英語教育の充実策の考えは。

教育委員長

 いじめ・不登校対応は指導の結果大幅に減少している。児童会・生徒会等子ども自身の取り組みが見られるようになってきている。教育委員会改革について地元からの要望は特にない。常に学校や地域の課題に取り組むようにしている。学校評議員会も年に5～6回もたれている学校が増えている。英語教育は小・中学校とも重視しており、子どもたちも意欲的に学んでいる。

• 前沢・胆沢・衣川に水沢病院(仮称)の建設を
• 交付税の算定基準の検証は

質問

 将来の高齢化対策として合併前の前沢では、医療・介護・福祉の総合施設を整備し、その役割は年々増してきており区民に大変な安心感を与えている。突然の診療所の休床化の話が出て驚いた。住民自治組織連絡協議会より請願が出ているのは最もの話である。奥州市の医療・介護の今後をどう考えているか。

市長

 5年後、10年後の医療環境を考えると医師不足は必ずやって来る。救急・急性期医療に対して体制の整備が急務と考える。

質問

 水沢病院新築のプランが盛り込まれている。現在も繰越欠損金が34億円もありながら、新築に関する財政計画が示されていない。市民負担がどれ程になるのかを示した上で、新築の是非を問うべきと思う。また水沢病院の役割を根本から議論し、市民理解が得られたなら前沢・胆沢・衣川区に建設すべき。合併協議の区の均衡ある発展の観点からも、意味のある事と思うがどうか。

市長

 財政計画や建設の場所はこれからの協議となる。

質問

 奥州市の歳入は、地方交付税が30%を超えていて重要な歳入源となっている。最近国の算定基準が実態に合ってないと疑問視する自治体が出始めている。秋田県の市町村は、県と連携して今月中に算定を求める意見書を提出するという報道もある。奥州市においても、合併しても財政が健全化していない。歳入確保の観点から、交付税の適応性について検証すべきと思うがどうか。

市長

 歳入確保は奥州市の最大のテーマである。見直しについては検証したい。

• ヘルスプロモーションカー(巡回診療車)の導入
• 「子ども安心カード」の取組み

質問

 ヘルスプロモーションカー(巡回診療車)は、医療機器や健康機器等を載せて、往診・訪問看護・健康診断・予防接種・健康教室等を地域へ出向き行う事が出来る。導入のメリットは、「通院の負担が減る」「受診の機会が増える」「骨密度、血圧、血糖値測定で数値が見えるため健康教室、生活習慣予防教室への関心が高まるなど効果が期待されているが、市の導入の考えは。

市長

 在宅による医療・保健・介護を包括的に進める上で有効的な取組みの一つと考える。まずは住民ニーズの把握、地域の受け入れ体制、運営体制や医療スタッフの確保などを検証し、導入について判断したいと考えている。

質問

 子ども達が病気、ケガ、食物アレルギー症状で救急搬送される際、学校等と救急隊と迅速に連携出来るよう、子どもの病歴、服用薬、各種アレルギー、かかりつけ医療機関、緊急連絡先などを記入する「子ども安心カード」を作成すべきと考える。個人情報の提供の同意を得ておく事や、緊急時以外使用しない事など管理体制も整え、登下校中や学校等の施設外の事故にも対応するため携帯用カードの作成についての考えは。

教育委員長

 平成24年度の学校等への出動回数は16回。食物アレルギーの対応人数は小中学校87名、保育所93名。「子ども安心カード」は緊急時有用な手段の一つと捉えているが、個人情報なので保護者や学校関係者の意見を聞き検討する。

病院・診療所等の公営企業法全部適用の目的は

質問

 公営企業法全部適用の目的は。

市長

 病院・診療所組織及び財務の一本化を行う。病院事業の責任者を置き、経営に関わる権限と責任の明確化を図り、各病院長・診療所長と情報交換を綿密に行い、人事・経営方針などを確立し、一つの組織として一貫性のある医療経営を目指す。これにより、施設のより有効な役割分担と医療資源の有効活用を図る。また、一般会計からの繰入れを単なる赤字補填ではなく新たな繰入れ基準により繰り出し経営改善につながる。

質問

 一貫性のある医療経営とは。

市長

 病院経営をしていく上で、財務体質は、絶対一本化すべきだと思う。それぞれの病院・診療所のもつ機能は、その地域、歴史によって培われた非常に重要なものである。従って、これまでの特性・持ち味を、長く持続させるためにどうするかを見据えた「病院・診療所改革プラン」である。財務の一本化によって、いままでの特色がなくなることはあってはならないと考える。

質問

 公営企業法全部適用による弊害は。

市長

 人事会計部門の負担が増えること。また、経営悪化の場合、給与削減などの職員の不安などが考えられる。

質問

 それぞれの地域づくりの基本に関わる問題であるので、一旦白紙撤回し、時間をかけて市民議論に付すべきである。少なくとも中心的役割を担う関係の医師をはじめとする関係者の合意形成を得ることが前提でなければならない。このままでは合意は形成できないと考えるがそのつもりはないか。

市長

 市民との話し合い等から意見を頂戴し、関係者と直接話しを伺い問題点はどこにあるか、合意できる点が全くないのか聞き取り、最終的に判断していきたい。指摘の点は非常に重要なポイントであると認識している。

市政への住民参画の取り組みを

質問

 市では「自治基本条例」や「市民参画条例」を制定し、市民の市政への参画に取り組んでいるが、課題は何か。

市長

 パブリックコメントや委員の公募など、市民参画の機会を設けているものの参画される人が少ない。参加する人や意見を述べる人が一部の人に限られる。また青年層の参画が少ないことなどが課題として挙げられる。

質問

 市民と行政とが、より深い対話ができるしくみ作りが必要ではないか。全国的にも三鷹市の「まちづくりディスカッション」や藤沢市の「市民1000人調査・200人討論」など新しい手法の導入による市民の積極的な参画で市民討議が実施されているが、市長の考えはどうか。

市長

 無作為抽出によって多様性をもった一つの「社会の縮図」を作る「ミニパブリックス」、またアンケートに加え、回答者自身が議論に参加する「討論型世論調査」などは新たな参画者を掘り起こす有望な方法と考える。

質問

 市民が市政への参画を実感できるような具体的な取り組みの工夫をすべきと考えるが。

市長

 提案の「ミニパブリックス」や「討論型世論調査」など新しい手法に関して、市民参画という観点にとどまらず、政策決定過程における位置付けや必要性について研究を進めていく。

• 奥州病院へ江刺の診療所の運営を要請
• 江刺東中学校体育館水洗式の洋式便座へ交換工事

質問

 江刺区内診療所は来年から廃止するとしているが、遠隔地の交通弱者や高齢者のフォローと、へき地医療に取り組もうとする病院への支援策は。

市長

 現在、医師派遣を頂いている奥州病院の経営としてお願いし、江刺区内4診療所の運営を要請している。支援策は奥州病院から回答を得た後に検討する。提案の移動診療車(ドクターカー)による移動診療所の設置は、有効な手立てと考える。

質問

 古くなった学校の洋式トイレの設置と、水洗化については予算を確保し、環境整備すべきでは。

教育委員長

 小、中学校の校舎はすべて水洗化で、洋式トイレの導入は最低男女一つ以上は導入してきた。生徒優先で職員トイレは我慢して頂いている。江刺東中学校体育館のトイレについては、水洗式の洋式便座への交換工事を予定している。

質問

 市道の現道舗装事業は、小集落の生活のため、その役割は大きい。さらに、大雨による路面洗掘防止対策にも、予算の確保が必要ではないか。

市長

 江刺区内の現道と改良舗装は、新市建設計画で合併時から平成27年度までの10ヵ年の事業期間で、4億7千万円余と、地区要望を考慮し優先順位の高い路線から整備を進めている。雨の洗掘防止策として路面を舗装で覆う事も、対策の一つとして採用を検討していく。

質問

 江刺田瀬インターチェンジ開設で、市内に向かう県道玉里梁川線の交通量が増えているが、舘下バイパスの整備は。

市長

 県道が通る集落で、十分な幅員が確保されず、歩行者の安全面や車両の往来に不便をきたしている。地元振興会の要望があるバイパス整備を県に強く求めていく。

• 国道4号の整備促進の見通しは
• 地区要望を聞く会の実態は

質問

水沢東バイパスは、平成4年に着工し20年間で60%の進捗率と認識している。これにより前沢区折居交差点の渋滞はさらに激しくなり、円滑な通行ができず、古城地区振興会の重要課題でもある。渋滞を解消するには、水沢東バイパスと前沢バイパスを直結するのが最大の効果であり、市を挙げて取り組むべきと考える。

市長

東バイパス整備促進期成同盟会を設立し要望活動を行っており、今年度は用地費に2億5千万円、工事費に一千万円で昨年の3倍の3億円の予算がついた。前沢区折居交差点の渋滞解消整備に調査設計費の百万円が計上され、事業実施に大きく前進したものと思っている。今後も国道4号水沢東バイパス整備促進期成同盟会と連携し進めていく。

質問

市政の円滑な推進と、各自治区の均衡ある発展に資するため、各地区の重要な課題、要望を把握し市政に反映させるために各区で要望を聞く会が開かれた。平成24年度は奥州市全体で385件の要望があり、Aランク(すぐやります)が19%で72件となっている。一方6振興会ではAランクが一つもなかった。地区の重要課題でありながらと嘆いている。「このような要望会なんてやめよう」という声さえ出ている。ランク付けの基準はどうなっているのか。

市長

次の3点に留意しながら取り組んでいる。一つには子ども、高齢者、障がい者などの弱者対策。二つには地域の自立活動。三つには道路維持補修費用枠の設置等である。

• 看護師不足対策を急げ
• 「協働のまちづくり」包括的見直しとは何か

質問

 医療現場においては、医師不足が大きな問題としているが、看護師不足も決して見逃すことのできない問題である。まず、奥州市立病院の看護体制はどうなっているのか。病床当たりの看護師数は十分と言えるのか。具体的に看護師不足への対策はあるのか。

市長

 本市の看護体制の状況は、水沢病院では入院患者10人に対して看護師1人を置く、10対1、まごころ病院は入院患者13人に対して1人を置く、13対1の看護体制をとっている。看護師の募集体制については、東北管内の看護学校への採用案内や訪問依頼、ナースバンクへの情報登録、口コミによる人材発掘等、様々な角度から採用の努力を続けている。市としては、医師不足だけではなく看護師不足による病院運営の崩壊を招かないよう、看護師の確実な確保に努めていく。

質問

 市長は今年度において、「協働のまちづくり支援施策の包括的見直し」を検討したいとしているが、どのような視点に立って見直しをしようとしているのか。また、協働のまちづくり交付金は、その後どうされようとするのか伺う。

市長

 協働のまちづくり交付金事業は、平成28年度以降においても継続することを柱として、次の4点を包括的見直しの視点として考えている。1点目は、地区振興会と行政との一層の協働の事業促進。2点目は、振興会の自治自立への誘導。3点目は、新たな協働の担い手の創出。4点目は、振興会・行政・NPO・事業所など、様々な組み合わせで、新たに出来る協働の創出である。

• ごみ減量化の推進を
• 総合支所の位置づけは

質問

 最近のごみの排出量の推移とごみ減量化の取り組みについて問う。

市長

 ごみの排出量は2万1千トン～2万2千トンで推移している。ごみ焼却場における可燃ごみ類の組成調査によれば、紙・布類の割合は平成24年度可燃ごみの37.5%(22年度は52.7%)、生ごみの割合は15%程度(水切り不完全では30%程度)であり、市公衆衛生組合連合会や各家庭のごみ減量化の取り組みが進んでいると思う。

質問

 さらなるごみの減量化のためには、ごみの有料化も含め新たな取り組みが必要ではないか。

市長

 市民のごみ減量化意識を高める取り組みはもちろん今後も進める。さらに、ごみの有料化で得られた金額のすべてをごみ処理の経費とするのでなく、地域活動の経費とすることなども含めて検討する。

質問

 平成28年度からは組織機構改革により総合支所のあり方、機能、役割が大きく変わるものと思う。現在の総合支所の人員配置の現状と平成28年度以降の総合支所の位置づけを問う。

市長

 総合支所の人員は平成18年度614人、20年度380人、24年度197人(水沢8人、江刺58人、前沢44人、胆沢51人、衣川36人)である。本庁機能の充実、事務の集約化、行財政改革等により人員は少なくなっている。平成28年度からは地域づくり支援部門、住民サービス部門の2部門体制を基本として、横の連携と柔軟な対応ができる組織を考えている。

• 観光物産協会の役割は
• 奥州市立病院・診療所改革プランのあり方は

質問

 観光物産協会は何をするところか動きが見えない。観光や物産振興の促進が仕事だと思うが、同じような役割を持つ商工会議所や行政サイドとは連携をしているのか。また水沢観光物産センターは単に建物のスペースを貸すだけで、主体的にセンターを拠点とした活動がなされていないのではないか。テナントの皆様と良く話し合う必要があると思うが。

市長

 奥州市の観光、物産振興を商工会議所や役所と連携をして取り組んでいる。さらに良い方法を模索しながら、観光物産協会とも良く話し合いながら、期待にこたえるような活動を要請したい。水沢観光物産センターは建設当初からのいきさつなどがあり、現在に至っているがテナントとの話し合いが出来るように仲介したい。

質問

 奥州市の病院や地域医療の計画を立案する際には、県立胆沢病院、江刺病院との連携は必要不可欠ということは当然だと思う。以前にも一般質問で県立病院、関係者と定期的に話し合う機関の設立を提案し、設立の方向で考えたいとの答えだったがどうなっているか。また改革プランを策定する際には市長の改革への熱い思いとリーダーシップが不可欠だが全然感じられない。市長の決意は。

市長

 県病の院長等と会議で出席した時、積極的に話し合いをし、ご指導を頂いている。リーダーシップが足りないと言われないよう、さらに粉骨砕身の努力をしていく。

• 平泉世界遺産登録後の奥州市内観光施設への状況はどうか
• 乙女川親水公園の利用を行うべき
• 統合後の消防団一体化醸成のために

質問

 平泉の世界遺産登録後、市内観光地への波及効果は期待どおりになっているか。

市長

 登録前と後、一年間を比較すると26.4%増加した。特にえさし藤原の郷が31%、えさし郷土文化館が26.4%で4万5163人増加した。平泉との地理的条件や関連性が大きな要因と考えている。

質問

 胆沢ダムの観光地としての考え方と進め方を聞きたい。

市長

 胆沢ダムは本年中に竣工予定で、新たな観光資源の核として、ひめかゆ、つぶ沼園地、焼石岳等、他の観光資源と連携し着地型、滞在型のプログラムを作成し観光客誘致を推進する。

質問

 乙女川先人館前の親水公園は、屋外ステージや客席等があり、イベントにもっと活用をすべきと考えるが。

市長

 整備当初は、水上ステージイベント等も多くあった。近年は地元の水沢大町商店街振興組合によるイベント等も開催されているが、ステージ利用は少なくなっているのが現状である。今後も憩いの場、やすらぎの場として、市のホームページでの情報提供や活用に向けた地元への働きかけを行う。

質問

 消防団では団の一体化醸成のため消防団歌を制定したいが、その支援は。

市長

 県内で団歌を有しているのは一団と確認している。消防団歌は団の一体化や、志気の高揚にもつながるものと考えており積極的な支援を行う。

「放射能汚染土の共同仮置場」の進捗状況は

質問

 側溝汚泥の共同仮置場の設置について、各地域住民に対して、具体的な場所を提示して理解を求めていた。しかし、1年以上も過ぎているのに、いまだ共同仮置場が設置されていない。地域で放射能の除染活動や住民の不安解消に、指導の立場に立てるのは市長しかいない。その後の進捗状況は。

市長

 共同仮置場の設置について、昨年の7月、各区ごとに候補地を提示して検討を重ねてきたが、理解が得られない状況である。水沢区においては、地区振興会8地区ごとに仮置場の設置に向けた協議を進めており、そのうち4地区は現在、具体的な候補地のもとで進行している。

質問

 放射線量が市全体として低減化にあるので、側溝汚泥を地区ごとに測定して、基準値以下の汚泥を最終処分場に搬入することができないか。

市長

 側溝汚泥を仮置場に搬入して、そこで測定して安全値であることを確認してからでなければ、最終処分場に搬入することはできない。共同仮置場を年内に設置できるよう努力している。

災害時の対応を抜本的に見直し、総合支所の職員体制の強化と自主防災組織のレベルアップで災害に強いまちづくりを

質問

 7月の集中豪雨をはじめ、全国各地で大災害が発生し、被害が起きている。このような中、当市としても、災害に備え自主防災組織のレベルアップは欠かせない課題だ。また、今回の集中豪雨等の教訓から、緊急時の対応を抜本的に見直すことや、総合支所の体制強化で災害に強いまちづくりを目指すべきでは。

市長

 集中豪雨の後、庁内で対応などについて検証を行ったが、今後どのような災害にも対応できるよう、被害情報の本庁と支所の共有化と関係部署の連携強化等について、今後の課題として引き続き検討して行く。また、防災組織の組織率は85%となっており、前年度に比べ10.5%伸びている。防災講習や防災セミナーの開催、備品の整備など、引き続きレベルアップできるよう努めたい。

質問

 いじめ・体罰に対する現状と対応策は。また少人数学級については。

教育委員長

 いじめは小学校で243件、中学校で53件。冷やかしや悪口などがかなりを占めており、一件々状況を確認している。アンケートや教育相談を通じ、早期発見、早期対応に努めている。体罰は、7件確認している。今後は、体罰に頼らない指導を進めていき、学校では事例研修会を実施している。少人数学級については、30人以下にすべきであり、さらに国県に要望していきたい。

• 子ども・若者育成支援の現状と課題は
• 学校教職員の安全衛生管理規程の実効化は

質問

 2010年4月から「子ども・若者育成支援推進法」が施行された。ニートや引きこもり、不登校、発達障がいなどの学校・社会不適応など、子ども・若者の抱える問題が深刻化している。支援の現状と課題は何か。一ノ関若者サポートステーションとの連携は。

市長

 15歳から39歳までを対象とした制度で、子ども・若者支援相談員を配置して家族等の相談に対応しながら、保健所や警察等関係機関と連携して、青少年等の実態把握に努めている。先進事例を調査し実態をつかみながら、子ども・若者計画の作成や支援地域協議会の設置に向けていきたい。一関若者サポートステーションの活動を紹介しながら連携していく。

質問

 2011年に安全衛生管理規程が策定され2年余が経過した。当初かなりの期待感を持ったが、取り組みが進んでいない。やっと実施された職場実態調査の結果と規程の実効化にどう取り組むのか。

教育委員長

 平日1週間の超過勤務は1～2時間が最も多く、次いで2～3時間となっている。平成24年度の公務災害は8件あったが、現在は完治している。病気休職は8人であったが、半数は精神疾患である。実効化のため各学校に周知を図ってきている。活動事例の交流や学校巡回訪問などを通して、各学校での安全衛生管理が図られるように取り組む。

• 市立病院・診療所改革プラン策定に住民の声は反映されたか
• 赤字病院は廃止なのか
• ベット休床化、先生の声はどうなのか

質問

 市立病院・診療所改革プラン(案)策定について市民の声を聞いたのか。またプランの見直しはしないのか。

市長

 庁内検討組織の「地域医療計画策定委員会」で原案を検討、さらには専門委員会、地域医療懇話会から意見をいただいた。今後は市民説明会を行い意見を頂く。

質問

 赤字病院、診療所廃止の声も聞くが病院、診療所の経営指導は行ったのか。

市長

 水沢病院は経営改善に取り組み、高い評価が出た。まごころ病院も高く評価された。前沢診療所は医師一人では入院病床の継続は困難と考える。一般会計の繰出金は、2病院・9診療所合計で、平成24年度は18億2200万円となっている。多額の繰入金が毎年必要となっているが、経費節減に各施設とも努力している。

質問

 ベット数(前沢診療所19床、衣川診療所19床)により看護師の確保が影響されていると思うがベット数の見直しは行わないのか。また両診療所とも看護師の人員は適正なのか。

市長

 休床ベット数の見直しであるが今回提案するプランは前沢及び衣川診療所の病床部門を休止する案である。病床機能を一部残すことは入院患者の多寡にかかわらず医師の常駐、夜間勤務看護師の過重労働につながるので休止する案としたい。

質問

 衣川、前沢診療所の先生方はベットの休床化に反対なのか、賛成なのか。

市長

 衣川、前沢診療所の両先生とも休床化に反対である。

• 集中豪雨の際に排水機場施設能力は大丈夫か
• 財政危機の中、水沢病院を市立で存続するのはなぜ

質問

 最近各地で100ミリを超える集中豪雨の被害が発生しているが、短時間に大雨が降った場合に対応できる排水機場施設能力になっているか。

市長

 排水機場の設置は農水省の計画設計指針に基づいて行われており、20年に一度発生する降雨を対象としている。構造の変更は市単独ではできない。昨今の豪雨による冠水については、遊水地の設置は不可能だが何らかの対策が必要なので多角的な面から検討する。

質問

 水沢病院を市立病院として存続することを前提として進められているが、市の財政危機の最も大きな一因となっている水沢病院の移転新築を検討することではないと考える。江刺病院が縮小・廃止になるのではと懸念される中、水沢病院と診療所は民間に委ねることとし、県立病院の医療機能の充実を図ることに努力すべきでは。

市長

 「市立病院・診療所改革プラン案」により市立・民間医療施設の連携で地域医療の確保・継続が可能な医療施設の体制を構築する。前沢・衣川・衣川歯科診療所は、まごころ病院の付属診療センター化を進める。水沢病院は救急・急性期医療を担う役割を果たすため、老朽化が激しい現在の施設を移転新築する案で進めている。整備に当たっては、費用対効果を精査し合併特例債の活用など財政負担の少ない整備・運営方法を検討する。プラン案の提案で市立2病院、3診療所の民営化・廃止の計画はない。

• 10億円の積立金を活用し国保税の引き下げを
• 市が江刺区内診療所の設置者になることは、住民や市、医師派遣病院にもプラスになる

質問

 奥州市の24年度決算を見ると、国保加入世帯の10世帯に1世帯が国保税を滞納せざるを得ない状況である。一方、国保会計の財政調整基金(積立金)は、国の基金積立指導基準4億円余りの2.5倍、約10億円もある。国保加入1世帯当り5万円以上であり、この基金を活用して国保税を引き下げるべきだ。

市長

 国保財政は、4～5年スパンで考えるべきである。今後も安定的かつ適正な財政運営を見据えていきたい。

質問

 日本共産党は、一貫して江刺区内の診療所廃止に反対してきた。いま診療継続のために、奥州病院と協議していることは評価したい。しかし、なぜ市が設置者にならないのか。奥州病院に医師の派遣を要請しながらも、市が設置者として継続することは、奥州病院や市にとっても、そして何よりも住民にとって最良の道だ。それは、

1. 住民にとって、公的に継続が保障されること。
2. 国からの交付税約3200万円を活用し、施設設備の充実や奥州病院の要望に応えられること。今後「移動診療車」の購入財源にも充てることができること。
3. 交付税措置は、国がへき地に住む方々への医療を受ける権利を保障しているものであり、その権利を奪うことは許されない。

市長

 国の財政が厳しい状況の下、何でも(交付税)貰えば良いというものではない。民間でやれることは民間に委ねるべきだ。

• インターネット依存・トラブルから子どもたちを守れ
• 競馬場を積極的に活用した観光振興を

質問

 市内小中学生の携帯電話やスマートフォンの所有状況と1日の利用状況は。また、その状況を教育委員会としてどうとらえているのか。

教育委員長

 抽出調査では、所有状況は、小学生10%、中学生20%。利用時間は、小学生で「30分以内」と「30分～1時間」が共に30%、中学生では、「30分以内」「30分～1時間」「1時間～2時間」「2時間～3時間」がそれぞれ24%という状況。長時間利用による生活の乱れや、想定外のトラブルに巻き込まれる危険性について危惧している。

質問

 インターネット利用に関わる依存やトラブル、いじめ等、青少年への影響を危惧している。早期発見、早期予防のためにもしっかりと実態把握をするとともに、学校・保護者・関係機関が連携して対策を講じていくべきと考えるが。

教育委員長

 市内の実態を詳細に把握した上で対策を検討していく必要があると考えており、保護者も含めた調査を実施していく。また、具体的な対策については、今後十分に検討を重ね、保護者や関係機関と共に取り組みを進めていく。

質問

 競馬事業の活性化と奥州市の観光振興のためにも、競馬場は、ギャンブル施設からレジャー施設や観光施設へと移り変わっていく必要があるのではないか。水沢競馬場を積極的に活用した施策を検討すべきと考えるが。

市長

 まずは、経営の安定化を第一義に考え、各種誘客事業を進めているのが現状である。しかし、多くの方に競馬場に足を運んで頂くことは、競馬振興のみならず観光客誘致にも寄与することにつながる。考えを限定せずにあらゆる方向で検討していく必要があると考えている。また、競馬組合の出方を待つのではなく、当市からも様々な角度から施策を提案していく。

9月定例会において付託のあった請願及び継続審査となっていた請願について、所管常任委員会及び特別委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 請願第36号平成24年12月、25年3月、6月定例会で継続審査
• 請願名 バス交通計画についての請願
• 請願者 奥州市胆沢区小山字弁天堤下3-22
  小野寺 勉 ほか1名
• 審査内容 請願の内容が実行性に乏しく、市の負担も大幅に増えることが予想されることから、不採択。
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 請願第38号平成25年3月、6月定例会において継続審査
• 請願名 岩手県南広域振興局の誘致についての請願
• 請願者 奥州市江刺区大通り1-61
  江刺地区振興会長連絡協議会 会長 廣野 雅喜 ほか1名
• 審査内容 請願の願意を汲み、採択。なお、次の意見を附すことに決した。「近隣の市町・市町議会の理解を得るよう十分に配慮すること」及び「市内全区民の理解を得るよう十分に努力すること」
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 岩手県南広域振興局の誘致についての請願審査特別委員会

• 番号 請願第41号
• 請願名 奥州市医療改革プランの策定にあたっての請願 前沢区住民自治組織連絡協議会 会長 鈴木 秀悦ほか3名
• 審査内容 請願者からの説明等を受け、請願の願意については充分理解できることから、全会一致で採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会

• 番号 請願第42号
• 請願名 私学教育の充実・発展についての請願
• 請願者 私学助成をすすめる岩手の会 会長 新妻 二男 ほか1名
• 審査内容 教育費の公私の格差や少子化などにより生徒数が減少傾向にあるなど、私学教育を取り巻く現状は大変厳しい状況にあり、国や県からの助成は更に必要であるとの観点から、その願意を了とし、全会一致で採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 番号 請願第43号
• 請願名 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書採択を求める請願
• 請願者 岩手県教職員組合胆江支部 支部長 三好 浩史
• 審査内容 教育環境をしっかり考え、少人数学級を推進すべきであること、また国庫負担制度の2分の1復元については教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには必要なことであるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

（注意）採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。

• 反対討論
  行政組織のダウンサイジングや民営化など、シンクタンクの提言を背景に行財政運営が行われてきた。限られた財政の中で、急がなくてもいい大型事業は先送りすることやスマートインターチェンジ建設を凍結することを求めてきた。市民が一体感を感じられるまちづくりのために新市建設計画を見直しし行財政運営のあり方を改めるべきと考え認めがたい部分があることから、反対する。
• 賛成討論
  厳しい財政状況の中にあって総合計画を計画的に推進し、東日本大震災の復旧、復興対策や除染対策を講じられている。また土地開発公社の債務整理のため第三セクター等改革推進債を市が借入れしたことにより最大規模の歳入歳出決算額になった。新市建設計画の確実な推進と行財政改革への柔軟な対応を期待し、賛成する。

反対討論
資格証明書を発行すべきでないと考える。市は公平性の観点から発行するとしているが、所得状況から見て担税力があるとするのは無理があること、また減免制度の拡充を求めてきたが、否定的見解を示されたことなど、国保税制調整基金の残高から見た国保税率の見直しを検討する必要があると思われるが、その姿勢が見られないなどのことから、反対する。

反対討論
介護保険第5期計画には、平成22年10月現在、特別養護老人ホーム等に早期に入所させる必要がある人145人いるということで計画され、保険料の引き上げも行われた。計画策定に矛盾があることが明らかになり、介護保険制度の基本的矛盾と併せ検討が必要であることから、反対する。

• 反対討論
  各総合支所の空スペースの活用については賛成するが、広域振興局に江刺総合支所を活用してもらうための奥州市の前提条件は全て崩れ、県の求める条件は建物の所有権移転、移転に伴う全コストは奥州市の負担とされている。現在、各団体の補助金等を削減している中、財政健全化に取り組む姿勢と相反している。経費負担のあり方について県と協議検討を重ね内容を精査すべきとの観点から、反対する。
• 賛成討論
  大きな視点で考えるべきである。ILCの東北誘致、防災拠点、沿岸部に対する交流などがあげられるが、教育委員会部局が本庁に来ることにより、行政効率が上がるなど市にとってもメリットがある。費用対効果を十分に考慮し、奥州市が岩手県の中心になっていくことが重要であり、大きな視点で全体的に考えるべきとの観点から、賛成する。

• 反対討論
  少人数学級を推進することについて、当市は複式学級が20学級、20人以下学級が83学級あり、少人数過ぎることへの対応が必要であると考える。また各区都道府県の裁量を大幅に拡大し教職員定数、給与額など自由に決定できるなどとし、国庫負担割合を地方からの強い要望により2分の1から3分の1にしたことから復元はあり得ないと考え意見書提出は必要ないと考え、反対する。
• 賛成討論
  保護者、教員ともアンケートなどでは30人学級にしてほしいが1番となっている。本来であれば35人、30人と引き下げていくべきであるのに加配措置により対応してきたが、早急に35人、30人とすべきである。教育予算もOECD諸国に比べ最低であることから、国庫負担を2分の1に戻して教職員等の手当てをするなど必要であるとの観点から、賛成する。

9月24日の委員会では、「農林業系副産物焼却処理等円滑化事業に係る前処理施設設置の進捗状況と畜産農家に与える影響について」「共同仮置場設置に係る設置方針と進捗状況について」「東京電力による補償状況について」「被災住宅の復旧状況について」調査しました。
放射性物質に汚染された牧草焼却の前処理施設場所が未定とのことから、早期に設置場所選定を進めていくとのことでありました。また、東京電力の補償状況は、奥州市請求分1億5725万円に対し交付割合は2.9%です。東京電力による自治体ヒアリングが行われましたので、今後の支払いを注視していきます。設置が難航している汚染土共同仮置場については、議員も市当局と共に推進していくことや、生活再建住宅支援事業制度の周知の必要性などについて意見が出されました。

9月24日の委員会では、市長はじめ担当職員が出席し「現在までの開催状況について」「今後の経営見通しについて」を調査いたしました。
岩手競馬の4月6日の開幕から8月18日までの発売額の計画達成率は、岩手競馬発売で110.7%、広域受託発売で100.4%と計画を上回っております。年間の収支見通しについても、iPAT発発売が好調なこともあり、第2期までの発売実績額が計画額を上回ったことなどから、当期利益を6000万円から1億7200万円増の2億3200万円に上方修正を行うなど、好調に推移しています。5年間にわたり、地方競馬全国協会1号交付金の支払いを猶予していただいており、平成27年度以降、本来の交付金と併せて猶予交付金の支払いを行う予定となっていることから、さらに安定的な競馬運営の継続が求められておりました。

平成25年7月26日・27日大雨洪水警報発令に伴う被害が市内全域で見られ、常任委員会において所管する施設等の被害状況を調査しました。

教育厚生常任委員会

• 視察日
  平成25年8月6日～8日
• 視察先
  • 青森県下北郡東通村
  • 青森県むつ市
  • 北海道函館市

「巡回診療車の活用」は、青森県の進める医療・健康・福祉関連分野における「ライフイノベーション事業」の一環として「ヘルスプロモーションカー実証モデルプロジェクト」の実証試験地として設定され、昨年12月より車両並びに搭載される医療機器等を無償で借用して実証している事業です。
ヘルスプロモーションカーは小型超音波画像診断装置やポータブルX線撮影装置などのさまざまな小型医療機器を必要に応じ搭載している軽4輪駆動自動車で、緊急時には救急車両として使用することも可能であることから消防署との取り決めを行っています。
また、ヘルスプロモーションカーは住民の方が親しみやすく呼びやすい「元気ですカー」の愛称で呼ばれており、元気ですカーが走るだけで、住民の人たちが「車は今日来ないの。」と興味を持たれる方が非常に多く、健康診断の説明会などに乗り入れをしているなど、意識・普及啓発に大きく寄与しています。

むつ市の介護保険サービス以外の福祉サービスは、国、県からの補助がある「家族介護用品支給」や「食の自立支援(配食サービス)」、「成年後見制度市長申立支援制度」などがあり、市単独で実施している事業としては「高齢者等除雪サービス」や「緊急通報体制等整備事業」、「外出支援サービス」、「訪問理美容サービス」、「福祉タクシー等利用助成事業」のほか、「軽度生活援助ホームヘルプサービス」や「災害時要援護者支援制度」、「救急医療情報キット普及事業」などもあります。

特別支援教育サポート委員会は、学校(学園)からの要請に応じて特別な教育的支援が必要であると判断された児童生徒に望ましい教育的対応について、専門的な意見の提示や助言を行うことを目的に、市教育委員会に設置しており、委員は、小中学校、特別支援学校の教員など教育学等の専門家、医師、福祉、医療関係部局等の職員、学校及び教育センターの職員で、平成25年度は14名の委員で構成されています。

• 視察日
  平成25年7月29日～31日
• 視察先
  • 北海道上士幌町
  • 北海道日高町

村上農場は、耕地面積約48ヘクタールのうち、豆類14ヘクタール、ジャガイモ12ヘクタール、てん菜11.5ヘクタール、その他小麦、カボチャ、トウモロコシなどの栽培を村上夫妻と数名の研修生などで運営している農場です。
村上農場は販売方法にも特徴があり、小売店との面積契約による直接取引が主な方法でありました。契約した区画で採れたジャガイモは、小さいものから形の悪いものまで全て買い取ってもらうシステムが構築されており、小売店との信頼関係が良好であるからこそ成り立っているという実態がうかがえました。

日高町は総面積992.67平方キロメートルと奥州市とほぼ同じ面積で、また、地方競馬であるホッカイドウ競馬の門別競馬場を有しているところも奥州市と類似している町であります。
観光・競馬振興室では、北海道軽種馬振興公社や日高町地域づくり推進協議会などと協力して、馬産地日高やホッカイドウ競馬の魅力を北海道内外にアピールし、日帰りバスモニターツアーなどの観光ツアーを企画するなどして日高町への積極的な誘客を実現させておりました。
門別競馬場は平成9年に開設した日本で最も新しい競馬場で、平成22年度からは、札幌開催の休止により、唯一のホッカイドウ競馬開催地となっており、全レースをナイターで開催することによって、来場者数や売上げの増加に成功している競馬場でありました。
日高町において門別競馬場は、雇用の創出や経済効果など計り知れないものがあり、なくてはならない重要な観光施設として位置づけられておりました。こうしたことから、日高町観光・競馬振興室では、北海道庁競馬事業室と連携して札幌で競馬開催のPRを実施したり、町内外に開催看板を多数設置して周知を図るなど、ホッカイドウ競馬が将来にわたって安定した経営を維持していくために、官民が一体となって支援している姿勢が随所に感じられました。

• 視察日
  平成25年7月31日～8月2日
• 視察先
  • 福島県桑折町
  • 神奈川県相模原市
  • 埼玉県草加市

平成24年4月23日に「桑折町放射能対策推進町民会議」を設置。全町民をもって組織し、町長が会長となり「町民みんな」で除染や仮置場の確保、健康管理、東京電力に対する損害賠償請求に取り組んでおります。
住宅や庭などの除染作業は、施工業者に依頼し、除染管理目標に従い丁寧な作業が行われておりました。除染に使用した水は全て回収するタイプの高圧洗浄機を使用し、各家庭から集められた汚染物はフレキシブルパックに入れられ、町内会等を単位とした仮置場37カ所に保管されておりました。

道路情報管理システムは、地図と情報を一体管理できる地図情報システムであり、当初、道路管理業務として開発したシステムでしたが、全職員の利用を想定し、住宅地図・地形図・地番図・航空写真などを重ねて見ることができ、各担当課で活用しておりました。現在では「ゴミ集積場所、収集ルート管理」「防犯灯設置箇所、子ども110番の家管理」「選挙ポスター掲示板管理」「クマ出没箇所管理」など庁内91課、約900人が利用しています。災害時における利用方法として、大雨による過去の床上・床下浸水地域を色分けし、大雨警報が発令された際の避難地域が特定されていました。また、急傾斜地を色分けし注意を呼びかけるなど、様々な利用方法を模索中でありました。

東京のベットタウン化も含め人口急増対策として、旧日本住宅公団(現 都市再生機構)が昭和30年代に大規模な住宅団地を造成するなど、市や県営住宅と合わせ公的賃貸住宅は3,532戸となっております。都市再生機構が整備した草加団地の建て替え事業の推進と入居希望者の安定居住、優先入居対象者が入居できるよう、市が住宅団地の一部を市営住宅として借り上げ運営しておりました。家賃設定については、近傍同種の住宅の家賃を基準とし算出され、入居者との間ではトラブルなどはなく、家賃の滞納もほとんどないとのことでした。

議員発議により下記3件の意見書を可決しました。そのうち、1つの意見書を掲載いたします。

• 東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度の継続を求める意見書
• 私学教育の充実と発展を求める意見書
• 少人数学級の推進など定数改善及び義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める意見書

東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険の保険料、医療費及び利用料の全額免除制度が昨年9月で打ち切られ、以来、国の既存の災害減免の枠内で免除費用の最大8割補助に切り替えられました。
これを受け、岩手県は、市町村の負担が1割で済むように財政支援を行っています。その結果、国民健康保険では全市町村が被災者の負担免除を行い、また、多くの市町村で介護保険の一部負担金の免除が実施されてきました。
このことは、被災者を励まし、生活支援に大きく寄与してきました。
しかし、被災者の住宅再建やふるさとへの復帰の状況をみるとき、被災後2年余を経過した今、おおきな改善をみるにいたっておりません。
今後とも、被災者の健康を維持し病状の悪化を予防するために、そして、被災者が自立した生活が送ることができるまで、国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料の免除制度を継続すべきです。
つきましては、被災された方の命と健康を守るため、下記の項目について対策を講じられるよう強く要望いたします。

記

1. 2013年12月までとなっている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料の財政支援制度を継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年9月26日

岩手県奥州市議会

提出先:岩手県知事

奥州市議会の取組み

このたび、国内研究者組織はILCの国内候補地を北上山地に一本化することを公表しました。当市議会ではILC誘致に向け講演会や視察等を含め様々な活動を行ってまいりました。ILCの実現に向け、政府が正式に国家プロジェクトとして位置づけるよう市当局と連携しながら取り組んでまいります。

全国市議会議長会第89回定期総会において表彰状の授与がありましたので紹介いたします。

• 正副議長4年以上
  渡辺 忠 議員
• 議員在籍10年以上
  • 渡辺 忠 議員
  • 及川梅男 議員
  • 今野裕文 議員

合併前の各区において進められてきた事業が現在どのように進捗しているか調査し、その状況についてお知らせします。
今回は、奥州市合併後の平成19年度に約67ヘクタールに及ぶ土地取得をした前沢区で実施している「奥州万年の森の事業」について紹介します。

「22世紀に残そう 緑あふれる公園 奥州市から世界へ」をテーマとして、(1)地域住民や趣旨に賛同するボランティアの方々及び企業・団体の幅広い参画を促進し、維持管理可能な手作りの公園を目指す(2)大袋地域に以前から根付いていた樹木を保全し育てることにより、豊かな生物多様性を持つ緑地公園に再生するとともに、併せて市民が親しめる自然としての再生を図る(3)土壌の保水力を高め、水資源の涵養を図る(4)効率的な遊歩道の整備(5)周辺一帯にある史跡の歴史と自然との融和を図る(6)環境学習や散策などによる市民の憩いと休養の場の提供を目指し、平成20年度から植樹祭を実施してきています。
平成24年度までの5年間で、1,300名を超える方々の参加をいただき、約3ヘクタール、14種類22,500本の植樹を行ってきており、今年度は9月7日に小中学生70名を含む250名の方々の参加をいただき、1.2アールに3,400本の植樹を行いました。1～2年目に植樹した樹木は、成長の早い種類にあっては、すでに樹高3メートルほどのものも目立ってきております。
子どもたちが、ふるさとの未来の森を夢見て植樹してくれた幼木が、やがて大木となり、市民の憩いと休養の場を提供してくれることを願っております。

• 7月1日 議会広報編集委員会
• 7月11日 議会広報編集委員会
• 7月17日 議員全員協議会
  大船渡市議会・陸前高田市議会との議員交流会
• 7月29～31日 産業経済常任委員会行政視察
• 7月31日～8月2日 建設環境常任委員会行政視察
• 8月3日 建設環境常任委員会現地調査(大雨被害)
• 8月5日 議会改革検討委員会
• 8月6～8日 教育厚生常任委員会行政視察
• 8月8日 産業経済常任委員会現地調査(大雨被害)
• 8月19日 議員全員協議会
• 8月27日 議会運営委員会
• 9月19日 議員全員協議会
• 9月20日 議会改革検討委員会

• 議会運営委員会 5回
• 決算審査特別委員会 (9月11日～9月19日)
• 競馬事業調査特別委員会 1回
• 東日本大震災調査特別委員会 1回
• 岩手県南広域振興局の誘致についての請願審査特別委員会 1回
• 市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会 2回
• 総務常任委員会 2回
• 教育厚生常任委員会 2回
• 済常任委員会 1回
• 建設環境常任委員会 2回
• 議会広報編集委員会 2回

胆沢区/門脇 芳裕さん

 私生活では珍しく、6月と9月に東京へ2度ほど足を向ける機会が有りました。

 岩手に住んでいますと、テレビで見るニュースや社会の流れが他人事に感じられます。

 6月時は親戚の結婚式に呼ばれ、「消費税8%がいよいよ本格的にスタートか否か」の時でした。少しの時間でしたが、銀座に足を向けてきましたが、「消費税アップ前…」の文字に、人や社会が流れてたように感じられました。

 9月時は「東京オリンピック開催決定」で、研修先の築地では、すでに5～7年先のスケジュールが始まっているようでした。

 今の生活で社会の流れを感じることは、恥ずかしながら「東京電力の風評被害」程度になっています。今後は岩手に住みながらも政治・経済をはじめ、中央の流れを自分なりに感じて生きていきたいものです。

衣川区/菅原 桂子さん

 私は十二年ほど前から水沢病院へ通院しています。予約制とはいえ採血後、結果待ちに90分前後は待ちますが、一日で済むので仕方なく病院にいる方々を見ながら時間をすごします。診察が早く終わるとすごく儲かった感があり、そうでない時は、まあ仕方ないかと思うようになりました。特に総合病院は、気力、体力、忍耐力の三つがないと通えません。高齢者になるとさらに、交通手段、付添い人が必要となります。今、診療所の無床化が問われ、外来診療の充実化が課題となっていますが、医師不足の解消だけが充実化に繋がるのではない、という事は現場の医療スタッフも充分理解していることだと思います。幅広い診療への取り組みが地元の診療所にとぼしいと、大きな病院に回されるといった敬遠する気持ちを実感してしまいます。病気なのに通院するための気力、体力、忍耐力を鍛えなければならない市の医療体制は、いつまで続くのでしょうか。高齢化が進む中、早急に対処をお願い致します。

皆様の傍聴をお待ちしております。
議会開会中は、どなたでも議会を傍聴することができます。
9月定例会の傍聴者数 計90人(延べ人数)

天高く 馬肥ゆる秋 郷土の穏やかな情景が懐かしくなります―。暦を無視した近年の気候の激しさは、その対応策に右往左往させられます。
私たちの生活も地域の問題だけではなく、日本の問題でもあり、世界の問題でもあります。温暖化にしても、また食料やエネルギー(燃料)、雇用や産業の問題等々にしても、グローバル(国際)化して問題の解決が複雑になってきて、その対応策に翻弄(ほんろう)させられています。だからといって、私たちはその対応策から逃げるわけにはいきません。
市政においても、財政問題から始まって医療、介護、雇用、地域産業、教育そして放射能問題等々、沢山の地域課題を抱えながら、市民にとってより良いものを導くために、より多くの市民の考えを聞きながら、議会においても、各委員会においても、議論を大事にしています。
合併して8年―『合併して良かった』と言われる郷土・地域社会を創るために、議員としての責務を果たすべきことを肝に命じています。

(編集委員 千葉 悟郎)

• 委員長
  菅原 明
• 副委員長
  小野寺 隆夫
• 委員
  • 菅原 由和
  • 飯坂 一也
  • 佐藤 郁夫
  • 中西 秀俊
  • 千葉 悟郎
  • 藤田 慶則