おうしゅう市議会だより第34号

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• 9月定例会のあらまし 2ページ
• 一般質問 10ページ～22ページ
• 市議会のあれこれ 26ページ
• 私もひとこと 28ページ

• 発行日 平成26年10月23日
• 発行 奥州市議会
• 編集 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

一般会計 614億7586万円 特別会計 329億2211万円

平成26年第3回定例会は8月29日から9月26日まで29日間の会期で開催し、報告5件、諮問5件、議案38件、発議案11件が提案されました。
一般質問には議員24名が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質(ただ)しました。
議案審議では、「奥州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定」をはじめ、条例の一部改正や財産の取得、平成26年度補正予算等を審議し、いずれも原案通り可決しました。
平成25年度一般会計、各特別会計や企業会計の歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員会を設置して集中審査し、原案通り認定しました。 また、発議案の「地域医療調査特別委員会の設置について」が、全会一致で可決され、議長を除く議員全員による特別委員会が設置されることとなりました。

歳入は619億4687万円に対して、歳出は614億7586万円で、歳入歳出差引額は4億7101万円となり、翌年度へ繰り越す財源1億1885万円を差し引いた後の実質収支額は3億5216万円の黒字となりました。

市税や諸収入等の自主財源が占める割合は29.2％で、前年度に比べて3.3ポイント上回りました。市税は、個人所得が増加したものの、一部企業が引き続き減収となったため、市民税はわずかに減少。新増築家屋が増加するなどして固定資産税は増加しています。

性質別に見ると、扶助費、公債費、人件費の支出が義務づけられている義務的経費の占める割合は42.0％で、前年度に比べて4.9ポイント増加しました。人件費は減少しているもの、扶助費が増加しているため、割合が下がらない状況です。

反対

財政調整基金を増やすことを最優先にする行財政運営が行われている。また、限られた財政の中で、急がなくても良い久田前田中線やスマートインターチェンジ等の大型事業の先送り、誘致企業に対する工業用水補給金の見直し、更には、新市建設計画の見直しや行財政運営のあり方を改めるべきだと主張してきたが、改められることなく進められてきた。住民の福祉の向上と安全を守るという地方自治の本旨に鑑み、認めがたい点があることから反対する。

賛成

厳しい財政状況の中、市税の収納率向上による歳入確保や、職員人件費削減による歳出抑制等の努力により、一般会計の実質収支額は3億5千万円の黒字となった。また、将来予測される財源不足に備え、財政調整基金も大きく積み増しされている。更に、自主的な地域づくりの推進や教育環境の充実等、各事業を適切に実施し、市民の生活を支えている。市が行うべき多くの事業が概ね適切に行われてきたこと、健全な財政運営に努力しているとの観点から賛成する。

(議長を除く全議員27名で構成 平成26年9月26日設置)
市民の命を守る医療体制についての関心や期待は高く、特に前沢診療所の再開と医師確保対策は、喫緊の極めて重要な問題です。
こうした現状を踏まえ、今後の地域医療体制の充実に向けて、医療と介護の連携、市の医療施設と県立病院との連携、平成27年4月に設置予定の市医療局のあり方、医師確保対策等について、議会としても調査・検討をしていく必要性があることから、議長を除く議員全員による地域医療調査特別委員会を設置しました。
委員長には阿部加代子議員、副委員長に高橋政一議員（高の字は正しくはハシゴダカ）を互選。今後の調査方針の決定や運営上の機動性を確保するために、委員8名による幹事会も設置しました。

意見を付して認定

9月議会では、25年度決算の審査を行いました。決算審査の方法は、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会(及川善男委員長、千田美津子副委員長)を設置、9月11日から9月19日まで審査し、その結果、いずれも原案のとおり認定しました。

質問

 協働のまちづくり交付金の使い方の現状は。同交付金に対する市長の考えはどうか。

答弁

 現状は備品の購入等ハード面に使われる比率が高い。先ずは、まちづくりの計画を立て、それを実行する際の予算の一部として使ってもらうのが本来の目標だ。

質問

 ホームページの多言語化を進めるべきでは。

答弁

 やるとすれば「日・中・韓・英」が考えられるが、その前にスマートフォンに適応させることを先にやりたい。

質問

 空き家バンク事業は、7年間で169人の実績がある。継続を考えるべきではないか。

答弁

 空き家バンク事業に関わった人たちとは良い関係を築けているが、業務量が多い割りには、成果に結びつかない。今後は空き家バンクではなく、移住・定住にむけた総合的な政策を考える。

質問

 老朽化した空き家を壊すと固定資産税が高くなると聞いたが本当か。

答弁

 住宅が建っている宅地は、建っていない土地の6分の1になる。

質問

 固定資産税が高くなるから空き家を壊さないと聞くが、なんとかならないのか。

答弁

 今、国で検討中である。

質問

 行政区世帯数で、多い所と少ない所は。

答弁

 多い行政区は、水沢区の福原、上姉体で560～580世帯。少ないのは、衣川の桑畑、江刺の伊手で1桁から11～12世帯程度。

質問

 バス補助金の傾向は。今年度での廃止はあるのか。

答弁

 利用者は減少傾向で、収入も減ってきており補助金は増加傾向にある。本年度末で日曜・祝日の運行を廃止する予定は、水沢コミュニティバスが南方線、佐倉河線、見分森線、市営バスが田原根子町線、伊手口沢線、梁川大岳線、広瀬青谷線、田原原体線、稲瀬大迫線となっている。

質問

 小中学校の修繕費について、各学校からの要望額、教育委員会の予算要求額、予算額はいくらか。

答弁

 要望額は3億4千490万円、予算要求額は5千499万円、予算額は4千033万円。改修費別枠で2千万円を補正予算で追加した。

質問

 小中学校、幼稚園でのエアコンの新設置は。

答弁

 小学校9校の保健室と幼稚園5園の預かり保育スペースに新たに設置した。

質問

 文化財や遺跡等の説明板が錆びたり壊れている所があるが、修理等の対応は。

答弁

 説明板の市全体の把握が不十分なので、実態を調査し計画的に対応していく。

質問

 チャレンジデーについて今年の参加状況と今後の対応は。

答弁

 66.5％であり、目標の70％に届かなかった。今後、団体だけでなく、個人の参加についても掘り起こしたい。

質問

 不登校の人数と特徴は。

答弁

 小学校では17名で、高学年に多く、人との関わりに問題があるようである。中学校では67名で、一年生の夏休み後に急増する傾向にある。

質問

 学校給食での奥州市産の農産物の使用程度は、どれくらいか。

答弁

 地場産の使用割合は45.9％である。「奥州の日」を設け、利用促進している。

質問

 給食費の滞納者は何人か。

答弁

 25年度分で307人、過年度分で127人である。

質問

 重度心身障害者、乳幼児・妊産婦、ひとり親家庭の医療費支給経費について、事業の評価は。

答弁

 受給者が増えている。弱い立場の方に対して、医療機会の確保、セーフティネットとして、効果を果たしている。

質問

 公衆無線LAN(WiFi（ワイファイ）)整備に関して、観光施設にも設置を推進すべきと考えるが。

答弁

 外国人観光客の役に立つことなので、誘客促進のため指定管理者等と協議をしていきたい。三偉人記念館の入館者数が、合併時である平成18年度と比較して、半減している。対策を講じるべきでは。

答弁

 教育旅行のPRを促進するなど、教育委員会と連携を図りたい。

質問

 江刺蔵まち市開催事業に関して、賑わいの波及効果が弱いと思われるが。

答弁

 蔵町モールを中心に、三つのイベントを年1回から3回開催している。屋台村に関しては波及効果があるが、単発に終わっているイベントもある。工夫をしていきたい。

質問

 観光物産協会に対する補助金が、観光振興に十分に活かされるように取組んでいただきたいが。

答弁

 補助金に対して、効果が出ているかどうかの実施評価をしていきたい。

質問

 中心市街地活性化のために、様々な補助をしている。その効果をどう捉えているか。

答弁

 まちなか交流館など、交流人口の拡大に寄与しているものもある。空いているスペースへの誘致など進めていきたい。

質問

 祭り事業について、特に露天商に対して公平な支援をお願いしたいが。

答弁

 実行委員会を通して行っているが、不公平感が出ないようにしていきたい。

質問

 シルバー人材センターについて、大事な事業であるが、状況はどうか。

答弁

 会員数は増加しているが、金額的には減少している。清掃の仕事など、企業からの発注数が落ちている。

質問

 空き家からの油漏れ、雑草や樹木の繁茂等の苦情が多くなっているが対策は。

答弁

 所有者不明を含めて空き家が多数あり、実態調査を行う必要がある。現況としては個人保護の観点から立ち入りできない。空き家対策条例制定については、他市や国の上位法を確認しながら、検討する。

質問

 高齢者への振り込め詐欺事件が多発しているが、自宅電話機への、レコーダー取り付けの補助や、貸出を行ってはどうか。

答弁

 世帯数が多く市単独では難しいので、関係団体と相談をし範囲を考慮しながら検討する。

質問

 家庭ごみ等が増加しているが原因は何か。

答弁

 リサイクルに出せるものでも、普通ゴミとして出されているのが多く見受けられる。市民への分別協力を強力にお願いする。

質問

 集中豪雨、土石流等の自然災害が広島で発災したが、このような場合奥州市ではどう対応するのか。

答弁

 奥州市防災計画と広島災害を比較検証した。災害警戒本部、更には災害対策本部の設置基準では、奥州市の場合かなり早い段階で設置される事になる。情報判断し早めの対応に尽きる。市内の急傾斜地や他の危険個所の点検を緊急に行なっている。

質問

 道路の維持管理(道路台帳、橋梁管理)状況は。

答弁

 道路台帳は毎年2千万円前後の経費をかけて整備している。水道部門や他の関係部門と一体の管理台帳の作成が理想であるが、今後時間をかけて進めて行く。橋梁管理計画は、平成23年～25年で作成したが、橋梁数は1200橋である。

質問

 地域除雪に係る検討会議の状況は。

答弁

 除雪に関して地域の課題を協議する会議であり、定期的に開催している。今年は10月に開かれる。特に高齢者や生活弱者の実状に合った対策が求められる。

質問

 公営住宅の保全計画はどのように進められているのか。

答弁

 住宅の長寿命化を図りながら高齢化対応洋式トイレや階段手摺、バルコニー手摺、ライフライン等の改修、整備を年次計画(平成24年～36年)により進める。

質問

 水道事業の現状と今後の展望は。

答弁

 平成25年度の事業の落ち込みの原因は、震災復興費、人口減少、使用水量の減少、有収率の低下などが要因である。今後は、今年度から簡易水道の統合が始まっており、平成26年は水沢区、平成27年は江刺区、平成28年は胆沢区・衣川区、平成30年以降は前沢区で施工する。

平成26年第3回奥州市議会定例会において審査した、平成25年度決算については、次の意見を付して原案のとおり認定しました。

1. 引きこもり対策として若者支援を充実されたい。
2. DV被害、児童虐待の防止対策に万全を尽くされたい。
3. 学校施設修繕等の予算確保に努められたい。
4. 保育士の正規雇用率を高められたい。
5. 医師、看護師の確保に努められたい。
6. 米価下落に伴う、農家への支援対策を講じられたい。
7. 東北油化株式会社の悪臭問題解消に向けた抜本的対策を強力かつ着実に推進されたい。
8. 放射能汚染被害対策を着実に推進されたい。

国民宿舎衣川荘の経営改善に向けて、抜本的な対策を講じられたい。

条例に関する議案8件のうち、「市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正」案は、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供する等のための公有財産の貸付け及び私権の設定において、無償又は時価より低い価格で貸付け、又は私権を設定することができるようにするものとして提案されました。現行条例では、普通財産については市長の裁量で貸付等できましたが、改正後は行政財産についても市議会の議決を経ずに貸付けできるようになります。市長は、「公共施設の空きスペースを有効活用するもので、スピード感をもって進めていく上で、改正し対応するのが合理的と考える」と理解を求めました。議会側からは、貸付けの要件や基準を定めてから提案すべき、と指摘し、市当局は精査を要するため同条例を撤回しました。

1. 「奥州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定」
2. 「奥州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定」
3. 「奥州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定」

これらの条例の制定案については、複数の議員が質問をしましたが、分かりにくく、もう少し詳しく説明を聞きたいということで、教育厚生常任委員会に付託しました。
委員会においては、教育部長及び健康福祉部長等の出席を求め、慎重に審査をしました。その結果、前2つの条例の制定案については、市では子ども・子育て会議を早期に設置し積極的に協議を行い、子どもや保護者が安心して施設や事業を利用できるように配慮し、国の基準を上回る内容も見受けられるなどの観点から、可決すべきものと決しました。
なお、条例の立案検討に充分な時間がなく、パブリックコメントなどが行なわれていないことや、企業の参入を促す内容に疑問があるとの観点から、否決にすべきという意見があったことが報告されました。
3つ目の条例の制定案については、人数が増えた場合の対応や指導の在り方が懸念されるものの、現在の水準がきちんと確保されているとの観点から、全会一致で可決すべきものと決しました。これらについて教育厚生常任委員長より報告され、最終日の本会議においても、委員長報告の通り可決しました。
また、その他4つの条例に関する議案もすべて可決しました。

平成26年度一般会計補正予算(第5号・第6号)案を可決しました。
第5号においては、歳入歳出にそれぞれ8億2111万円を追加し、総額578億1736万円としました。主な事業は、私立保育所等施設整備事業補助金1億3265万円、農業振興事業経費として8233万円を計上しました。第6号においては、がんばる地域交付金事業など、歳入歳出それぞれに1億1896万円を追加し、総額579億3632万円としました。
「がんばる地域交付金」は市町村が作成する実施計画に基づく事業に要する経費のうち、当該市町村が負担する経費を充てるため、国が交付する交付金であり、奥州市には1億4640万円が交付されました。主な充当事業は、バス事業特別会計繰出金として、バス3台の購入費。スクールバス更新事業として、前沢・人首小学校各1台、水沢南中学校1台の計3台分を計上しました。

平成26年12月31日をもって任期満了となる人権擁護委員の候補者を全会一致で推薦しました。

• 伊藤 紀志(いとう まさし)氏
  ( 水沢区 )再任
• 鈴木 茂(すずき しげる)氏
  ( 前沢区 )再任
• 本城 義雄(ほんじょう よしお)氏
  ( 前沢区 )再任
• 松平 悦子(まつだいら えつこ)氏
  ( 胆沢区 )再任
• 小野寺 和子(おのでら かずこ)氏
  ( 胆沢区 )再任

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 請願番号 請願第3号
• 請願名 納税貯蓄組合事業補助金の継続についての請願
• 請願者 奥州市江刺区八日町一丁目7番9号
  奥州市納税貯蓄組合連合会 会長理事 高野 秀雄 ほか4名
• 審査内容 納税組合と当局との話し合いがまだ行われておらず、それらの経過をみた上で結論を出すべきとの観点から、継続審査
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 請願番号 請願第4号
• 請願名 私学教育を充実・発展させるための請願
• 請願者 盛岡市本町通り三丁目18の32 三和マンション101号
  私学助成をすすめる岩手の会 会長 新妻 二男 ほか1名
• 審査内容 教育費の公私の格差が依然としてあり、私学教育の充実のためには、国や県からの助成は更に必要であること、教育基本法で定められている教育の機会均等の観点から、全会一致で採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 請願番号 請願第5号
• 請願名 手話言語法制定を求める意見書の提出についての請願
• 請願者 奥州市水沢区笹森谷地37-14
  一般社団法人岩手県聴覚障害者協会 胆江支部 支部長 佐藤 昭男
• 審査内容 国連の障害者の権利に関する条約に「手話は言語」であると明記されており、手話についての国民の理解を深め、ろう者が生活しやすい環境を作っていくためにも、国が率先して法制化を進めていくべきとの観点から、全会一致で採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 請願番号 請願第6号
• 請願名 奥州市手話言語条例制定についての請願
• 請願者 奥州市水沢区笹森谷地37-14
  一般社団法人岩手県聴覚障害者協会 胆江支部 支部長 佐藤 昭男
• 審査内容 国の法制化を後押しするためにも、住民に最も身近な市が、国、県に先駆けて条例を制定し、手話に対する市民の理解を深め、ろう者に対する施策を検討して推し進めるべきとの観点から、全会一致で採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 請願番号 請願第7号
• 請願名 東北油化株式会社より発生する臭気公害並びにカラス被害根絶対策推進による早期解決についての請願
• 請願者 奥州市江刺区稲瀬字谷地16番地1
  稲瀬振興会 会長 廣野 雅昭 ほか2名
• 審査内容 悪臭防止対策の経過、臭気測定結果、行政の取組方針、工場及び周辺の状況などを調査した結果、施設周辺住民の生活環境改善の早期実現のためは、根絶対策をより一層推進することが必要であるとの観点から、全会一致で採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境常任委員会

• 請願番号 請願第8号
• 請願名 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2015年度政府予算に係る意見書採択の要請についての請願
• 請願者 奥州市水沢区佐倉河字後樋120-1
  岩手県教職員組合胆江支部 支部長 三好 浩史
• 審査内容 子どもを取り巻く環境の変化への対応や、目の行き届く指導、学力水準を維持する上でも、制度として定数法を確立し、少人数学級を推進していくべきであること、また総額裁量制度の導入により、短時間勤務を含む非常勤職員が増大し、少人数学級などの教育条件の整備が不十分であるため、教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには必要なことであるとの観点から、採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 請願番号 請願第9号
• 請願名 政府による緊急の過剰米処理を求める請願
• 請願者 奥州市水沢区真城字浜田1
  水沢農民組合 組合長 橋本 一志 ほか4名
• 審査内容 米の需給と価格の安定を図ることは政府の重要な役割であり、政府による緊急の過剰米処理を求める意見書を提出すべきとの観点から、全会一致で採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済常任委員会

• 請願番号 請願第10号
• 請願名 農業委員会・企業の農地所有・農協改革など、「農業改革」に関する請願
• 請願者 奥州市水沢区真城字浜田1
  水沢農民組合 組合長 橋本 一志 ほか4名
• 審査内容 長い間わが国の農業を支えてきた家族農業を否定し、企業利益を優先する立場の改革であること、また「農協改革」はこれまで地域経済を支え、地域インフラを提供してきた農協の役割をないがしろにするものであり、これらの流れは、日本の農業だけでなく、国民の食糧と地域の将来に重大な影響を及ぼすものであるとの観点から、採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済常任委員会

• 請願番号 請願第11号
• 請願名 「地域経済を支える地方財政の充実・強化」を求めることについての請願
• 請願者 奥州市水沢区佐倉河字後樋120-1
  日本労働組合総連合会岩手県連合会 胆江地域協議会 議長 高橋 文浩 ほか1名
• 審査内容 地方公共サービスを着実に推進し、自治体における事業執行体制の安定的な確保を図るためには、地方財政を充実させることが重要であるとの観点から、採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 請願番号 請願第12号
• 請願名 「消費税増税の撤回を求める意見書」提出を求める請願
• 請願者 奥州市水沢区久田62
  胆江民主商工会 会長 千葉 敦
• 審査内容 消費税が8％に上がっても賃金は上がらず、国民の生活は非常に苦しくなっている状況の中で、更に消費税を上げるということは、国民の生活をますます逼迫させるものであるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会 総務常任委員会

今定例会の一般質問は、24人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長等の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

人口減少問題と東北油化悪臭問題への実効性のある取組みを望む

質問

 人口減少問題に対する早期に実効性のある組織づくりを。
危機的な人口減少問題は、政府や各自治体は、具体的な計画づくりと組織づくりに着手しているが、市は、人口対策事業を廃止するなど全国の取組みに逆行した施策をしている。実効性のある組織体制を急ぎ、「事業の見直し」を見直すべきではないか。

市長

 10月以降に少子人口対策推進本部を再開し検討をしたい。
人口減少対策は一部署だけでのものではなく、どの部署も事務事業を突き詰めていくと、結果的に人口減少対策と関わってくる。成果が現れるまで相当の時間を要す。人口対策を着実に進めるとともに、長期的かつ総合的な視野に立ち、人口が減少していく中にあっても、持続可能なまちづくりに取組んでいく。

質問

 東北油化悪臭 長年の苦痛から開放を。
40年間にわたり地域住民は東北油化悪臭に苦しめられてきた。行政の対応は手ぬるい。実効性のある対応を求む。

市長

 8月1日に改善勧告を社長に手渡したが、その後も悪臭が続いている。8月下旬、自ら抜き打ちで現場確認をしたが、事業者自らの対策は別として、施設自体が抜本的に厳しいものがあると改めて実感した。
8月25日に改善報告書の提出があり、具体的に実施されているか9月8日までに報告を求めている。
内容を精査し不適切であれば改善命令につなげる。
これまでいろいろやってきたが、実績があがらなかった部分が多いので一つずつ実績が上がるような形で県や関係する方々と対策を講じたい。

• 防災士との連携を
• 地域おこし協力隊の推進を

質問

 市における防災の課題は何か。また奥州市防災計画の中で、今回見直した点は何か。

市長

 地域のことをよく知る防災リーダーの育成が最大の課題と認識している。今回、奥州市防災計画の中で、地域防災力向上という点から、防災士と連携しながら、研修会等を通じて、地域リーダー育成に努めると修正している。

質問

 防災士と行政とで、意見交換会的なことを実施する考えがないか。

市長

 防災士の有資格者の方々に対して、自主防災組織への協力等についての意向調査を実施したい。その中で、情報交換会的な組織についても意向を確認していきたいと考える。

質問

 地域活性化のために、総務省が推進する「地域おこし協力隊」などの施策を積極的に取り入れるべきと考えるが。

市長

 国が進める「ふるさとづくり」や「地域おこし協力隊」などは、人口減少対策や雇用対策、農業の後継者対策など、様々な課題に十分活用できる制度と認識している。

質問

 今後、地方と都市の交流人口の拡大が必要である。地域資源で稼ぐ地域社会の実現にもつながる。ぜひとも実施すべきと考えるが。

市長

 6次産業化を具体化する中で、取り入れていければと考える。

• 住民合意のない300項目の行革プランは撤回を
• 胆江医療圏の充実のために県に粘り強く働きかけるべき

質問

 奥州市が合併して9年目の今日、旧市町村間の住民感情の亀裂が深まっている。いま最も優先すべき市政課題は、住民感情の亀裂を解消するための施策ではないか。そのために、住民合意のないまま公表されている300項目の事務・事業、公の施設の見直し案をいったん撤回し、一つひとつを丁寧に説明し、住民合意を得られたものを公表するなど、住民感情に配慮した行政運営を行うべきではないか。

市長

 行財政改革を進めていく上で、行政側から提案を行い、関係の方々と十分な協議を重ねていくことが必要だ。説明を尽くしたうえで民主的な段取りを重ね、結論を導き出していきたい。

質問

 現在計画されている総合支所の縮小を止め、合併の歪み是正のために交付されている国の交付金を活用し、総合支所の機能の維持・充実を図るべきではないか。

市長

 一つの自治体として仕組みを作り上げることは必要である。少子・高齢化など、大幅な人口構造の変化に対応するためにも、総合支所の再編は必要だ。

質問

 医療改革プランや診療所問題などで、奥州市は内外に不信感を助長してきたように思われる。いま市民が求めているのは、胆江医療圏の公立病院に、産婦人科や小児科、脳神経外科、精神科などを充実することだ。そのために、地域医療に責任を持つべき県当局に対し、粘り強く働きかけるべきではないか。

市長

 胆江広域の医療圏のあり方について、県と定期的に協議の場を設ける枠組みを提案していきたい。

• 地域の大切な宝物、梁川診療所の存続を
• 地域活性化に「奥州北の芸能と食の物産館(仮称)」を
• 現道舗装など道路の予算確保を

質問

 梁川診療所の今後の対応は。

市長

 医師派遣先の病院と検討して、地域医療のレベル低下を招かないように課題を整理している。

質問

 江刺田瀬インター付近に地域交流施設、道の駅設置で奥州をPRして地域活性化につなげては。

市長

 地域の声として理解をする。判断材料として平成27年度に実施の交通量を見たい。道の駅設置が生む効果のほか、費用対効果の分析や運営主体など持続的に機能と成果を発揮できるか総合的に判断して、これに基づき総合計画への位置づけや内容が決められていく。

質問

 梁川舘下町裏河川改修完了後の緊急避難道路整備について。

市長

 堤防に隣接する住民の要望で盛土を行い設計変更された。管理用通路は維持管理を目的とした構造で路盤の厚さ、幅員もなく、市道認定要件を満たしていない構造である。日常の生活用通路として利用は可能である。

質問

 広瀬地域で一番目の要望の市道三ノ関石関線の早期改良を。

市長

 整備手法を検討するなど、課題解決に向け地域協議を行い早期に事業化のため調整する。

質問

 現道舗装予算確保について。

市長

 今年度は3千万円の予算を確保して江刺区内の市道を舗装する。市全体の土木関係の要望は200項目を超える。確認・検討を行い、必要性や緊急性の高い箇所から整備する。

質問

 水利確保が困難な江刺区内の中山間地域への防火水槽設置を。

市長

 防火水槽の設置は消火栓の6倍の経費がかかるが家屋の集積具合や地区バランスを見て年次的、計画的に整備する。

乳幼児医療費等への助成は拡大はあっても後退・削減は撤回を

質問

 奥州市は、子育て環境ナンバーワンプランを策定し「子育てするなら奥州市で」をめざし、第3子保育料の無料化など、多くの支援策を実施してきた。しかし、市長は、乳幼児・妊産婦・重度心身障害者などの医療費助成事業について、来年から市単独補助分を削減する方針を打ち出している。
今、全国の自治体が少子化対策として、子育てしやすい環境づくりに取組んでいるが、当市の削減方針は子育て支援に逆行するものであり、方針は撤回すべきだ。

市長

 この間、小学校卒業まで拡大し、一定の役割を果たしてきた。しかし、今後安定的に実施をするためにも、県の基準をセーフティネットとし、公平性、持続性という点で見直そうというもの。

質問

 子ども・子育て支援新制度は来年4月の施行をめざし、条例化など準備が進められているが、日本の保育の実態は、先進国でも最低レベルの面積基準、職員配置基準にあり、現状の改善こそが急務だが、今回の新制度ではそれら必要な改善がない。子ども・子育て支援新制度の問題点と今後の対応策、事業計画策定について伺う。

市長

 新制度では全国的に課題となっている待機児童の早期解消を図るため、企業参入や認定こども園の普及を促進する。地域型保育事業は市の認可事業となり、子どもの安全と保護者の安心を第一に、家庭的保育事業、小規模保育事業C型について、保育士の配置と複数の職員による保育の実施を要件に加えることとした。事業計画は、10月を目途に素案を策定し、パブリックコメント等を経て、3月の決定を予定している。

• 多面的支払制度の取り組みは
• 汚染牧草の前処理施設の建設はいつか

質問

 新たな制度として創設された「多面的機能支払制度」は農地保全、景観形成、施設の長寿命化等の観点から積極的に取り組むべきと考えるが、その取組み状況は。

市長

 本制度は(1)農地維持支払活動(農地の草刈り、水路の草刈り等)、(2)共同活動(水路、農道等の軽微な補修等)、(3)施設の長寿命化(水路の更新、農道の大規模補修等)の3段階となっている。8月22日現在(1)は申請件数67件、交付額3億2200万円、(2)は申請件数43件、交付額1億8千万円、(3)は申請件数49件、交付額2億6600万円となっている。対象農地面積に対する申請割合は約60％となっている。申請受付を9月末まで延長し、制度の説明を徹底する等取り組みを強化していく。なお、事務が煩雑なため役員のなり手がない等の問題もあるため、土地改良区、農協と連携をとり出来るだけ取組み可能とするよう努力していく。

質問

 汚染牧草の処理施設の建設が遅れているが、その建設時期と処理完了の予定は。

市長

 地域の合意を得ている江刺区玉里に、汚染牧草を処理する前段に必要な「裁断処理」をする「前処理施設」を建設することについて、国の考え方と本市の考え方に相違があり、協議に時間を要している。現在詰めの段階に入っているが、現段階で本年10月着工、12月完成を目指している。汚染牧草処理は来年1月から着工し、約10か月を見込んでいる。

• 前沢診療所の経営状況は
• みなし宅地並課税の現状は

質問

 前沢診療所の正確な経営状況はどうなっているのか。患者一人当たりの税金投入額はいくらか。

市長

 診療収入の合計額は3億1098万円であり、それに対する総務費が2億7429万円、医業費が1億9871万円、施設整備費148万円、公債費の利子が1803万円、減価償却費が3339万円で、合計5億2590万円が総費用。以上の結果から、市からの持ち出し額は2億1492万円となり、患者数の810人で割ると一人当たりの市税の負担額は27万円弱と計算される。

質問

 前沢診療所からの転院者のその後の状態を調査していると思うが、結果はどうか。

市長

 転院者のアンケート調査は実施していない。
（注意）市では、後日転院者(200名を抽出)に対するアンケート調査を実施した。結果については、現在集計・分析中であり、後日公表される。調査項目は、(1)性別・年齢・居住区。(2)転院によって増えた負担。(3)転院により困ったこと・良かったこと。(4)診療所が再開した場合の受診は。

質問

 固定資産税の課税標準額の各区でのアンバランスが生じていないか。みなし宅地並課税で問題は生じていないか。

市長

 固定資産税の課税に当たっては厳格な基準にそって課税しているので、区ごとで差が生じることはない。みなし宅地並課税は市内で3千12箇所あり特にトラブルは発生していない。

• 行程表の議論は十分な時間をかけるべき
• えさしクリーンパークの熱源確保を
• 新たな産業廃棄物最終処分場は慎重に対応すべき

質問

 「事務事業・公の施設見直し」の行程表の未公表項目は、いつ公表するか。また市民への周知は。実施年度が平成26年や27年度の項目は、議論する時間を考え、延期や柔軟に考えるべき。個票には収支・費用対効果等必要な資料がない。政策別のまとめや外部審査機関の活用をすべきだ。

市長

 行程表の公表はなるべく早く進めたい。資料もできるだけ用意する。市民への周知は広報等を活用し行う。実施年度も柔軟に考える。外部機関の活用についても検討していく。

質問

 平成24年に江刺区の根岸プールの廃止に当たって、えさしクリーンパークのプールの活用を表明している。いわてクリーンセンターは平成27年度に焼却施設を休止し熱源が失われるが、平成33年度まで埋立は行われる。A重油等による熱源の確保を要望すべきだ。新たな産業廃棄物最終処分場と関係なく交渉すべきだ。

市長

 平成33年度まで埋立が行われる。産業廃棄物最終処分場計画とは関わりなく、必要な費用を県等に要望していく。

質問

 新たな産業廃棄物最終処分場候補地は、県内で5か所が選定された。そのうちの一か所が江刺区岩谷堂になった。埋立終了後の土地利用・公害対策等も明確でない。今後新たな土地の確保や受入条件等によって地元では賛否が分かれる。新たな産業廃棄物最終処分場の設置に反対である。市長の考えは。

市長

 広い県土で同じ場所が二度にわたりその負担を負わなければならないのか問いたい。

• 江刺区の診療所は市営で継続を
• 東北油化株式会社の悪臭問題の解決策は

質問

 江刺区には5ヵ所の診療所(1ヵ所休止中)があり、診療を実施している4ヵ所の診療所はへき地診療所であり、地域住民にとってなくてはならない施設である。医療改革プランでは、廃止とされているが、今後とも市営の診療所として運営を続けるべきと考えるが。

市長

 医療の質を保つためには、現在の診療所は廃止せざるを得ない。それまでは、新しい方向性を見い出すまで、利用する市民に迷惑をかけない形で、市の責任で対応する。

質問

 平成25年度の江刺区5診療所で、地方交付税の算定額はどれ位か。

市長

 3286万円である。

質問

 診療所の赤字は平成25年度で約400万円。これをやめて、多額の地方交付税額を失うのは、財政難の折、理解しがたいが。

市長

 ていねいな説明で、廃止に向かっていく。

質問

 東北油化株式会社の悪臭問題が一向に解決しないのは、会社側の悪臭源の根絶に向けた対策が徹底していないからではないのか。

市長

 市民の悪臭被害の切実な声に耳を傾け、長年の課題である根本的解決のために、許認可権のある岩手県との連携を図っていく。

質問

 市の考えている指導のほかに、床などの水洗いや消臭剤の薬剤散布なども有効であると考えるが。

市長

 会社を指導していく際に参考にしていく。

• 衣川総合支所庁舎建設を早期に
• 災害に備える防災のまちづくりを

質問

 衣川総合支所庁舎建設計画については、総事業費がいくらで、何年までに建築する計画なのか、また、旧庁舎の解体はいつごろになるのか。
これまでの市の対応を見ていると、市の考えを提示したから、あとは地区民が、この提案を呑めばいいといっているようにしか聞こえない。膠着状態の支所庁舎建設問題に対して、市側から事態を打開する提案をするとか、具体的な説明会を積極的に開催するなど、対策を講ずるべきでないか。

市長

 予定している総事業費は、旧庁舎取り壊しとして2200万円、新庁舎のための改築費として約1億3千万円、設計管理費として約3千万円の、合計で1億8千万円余の事業費を想定し、平成26年度に設計、平成27年度に建築工事に着手するというのが、現時点での計画だ。なお、限られた財源の中ではあるが、より良いものとなるよう丁寧に話し合いをし、地元の理解を得ながら、早期実現に向けて努力する。

質問

 8月の日本列島を襲った台風や、集中豪雨で広島県を初め、日本各地で発生した土砂災害等で多くの犠牲者が出た。自然災害は、奥州市でも、いつ発生するか予測できないことから、全国の災害の教訓を学び、危険箇所の再点検を行なうなど、奥州市も最重要課題と捉え、地域と一帯となった防災に強いまちづくりに取り組むべきではないか。

市長

 毎年6月の土砂災害防止月間に合わせ、各関係機関と一緒になって(1)地域ぐるみで危険箇所の注意喚起を図る(2)昨年と比較して、変化があるか確認をする(3)実際にそこに住んでいる方に対し、変化が起きたときの対処法や、日頃からの注意をうながすなどの、パトロールを実施している。

• 前沢診療所の早期再開を
• 介護保険制度改正に伴う市の対応は

質問

 休所されて一か月が過ぎたが、医師確保についてどのような活動をしたのか。診療所再開の見通しはいつ頃になるのか。

市長

 6月の所長の急逝により、常勤医師が不在となったため、常勤医師を確保するまでの間休所することになった。医師派遣のために、関係大学・県・国保連への要望・医師確保に向けた紹介の依頼などを行い、複数の情報が寄せられ、働きかけや交渉をしているが現時点ではまだ見えない状態である。診療所の再開をめざして粘り強く取り組んでいく。

質問

 診療所職員の現況は。

市長

 水沢病院など、市内の市立病院に勤務をしている。兼務発令がされていて診療所が再開された時にはすぐに勤務できるようにしている。

質問

 6月18日に「医療・介護総合推進法」が成立した。介護保険の給付が変更されることになり市民は大きな不安を感じている。具体的な市の対応は。

市長

 「医療・介護総合推進法」の制定に伴いこれまで給付事業であった要支援者の介護予防訪問介護、通所介護を遅くとも平成29年4月までに市町村事業に移行し、新たな総合事業を開始することになっている。利用者負担割合、新たな総合事業の実施時期などについて他市町村の状況等を見ながら決めていく。特別養護老人ホーム入所は原則要介護3以上に限定される。

質問

 市民への周知はどのようにするのか。

市長

 広報、ホームページで周知を図るとともに説明会を多く開催していく。

• 医療・介護総合推進法の内容と第6期介護計画に与える影響は
• 医療改革プランの現状と医療・介護総合推進法の影響は

質問

 今年の6月に成立した医療・介護総合推進法は、介護保険制度を大きく変更する内容となっている。その内容と来年から始まる第6期介護保険計画に与える影響はどうか。

市長

 この総合推進法は、医療制度改革と一体的に介護保険制度改革を行うものである。内容は、地域包括ケアシステムの構築、低所得者の保険料の軽減強化、訪問介護及びデイサービスの地域支援事業への移行、特別養護老人ホームへの新規入所者を原則要介護度3以上に限定すること、一定以上の所得者の自己負担を2割への引き上げなどである。第6期介護保険計画では、保険料の算定はもとより、団塊の世代が後期高齢者となる2025年のサービス水準、給付費や保険料水準なども計画に記載することになる。

質問

 第6期計画では介護保険料はどうなるか。

市長

 65歳以上の1号介護保険料の引き上げは避けられない見通しである。

質問

 前沢診療所の医師確保の見通しと、江刺区内診療所の今後の運営の方向性はどうか。総合推進法に係る病床機能の申請はどう考えているか。

市長

 医師確保について、水面下で複数の方と交渉中であるが、採用に至るかまだ見えていない。江刺区内診療所は代替案を示さないうちは廃止しない。病床機能は、まごころ病院が地域包括ケア病棟の新設を検討している。

• 江刺愛宕地区センターの活用方法は
• 公的施設(愛宕地区センターを含む)など遊休不動産の有効活用を

質問

 江刺愛宕(おだき)地区センターは改築の予定で、場所は「江刺西体育館の敷地内」が第一候補になっているようだ。今の地区センターは使い勝手が良いし、先の震災の大きな揺れにもびくともしなかったように、取り壊すにはもったいないと思う。そこで以下について伺う。

1. 活用の条件はあるのか
2. 解体となった場合の取り壊し時期と解体費用について

市長

1. 江刺愛宕地区センターは耐用年数未経過であり国庫補助金を活用しているので、公的目的への転用、公共団体などへの無償貸与の範囲で検討している。
2.  耐用年数内に限る活用を基本としているので、解体時期は、平成51年度になり解体費用は市が負担する。

質問

 江刺愛宕地区センターや統合により使われなくなった学校等を有効に活用することが大切だと思う。しかし現実にはあまり有効に活用されていないように見える。今、民間等で取り入れられている「シェアハウス」として活用を推進してはどうか。

市長

 遊休化している市の建物は、閉校した小学校をはじめ、23棟あるがそのうち4棟は、法定耐用年数が経過していないので、公的活用、譲渡、または貸し付け等による活用が考えられる。シェアハウスのように複数の団体等による活用や、建物の用途や機能を変更することによる活用等を考えていきたい。

• 地域おこし協力隊を活用せよ
• ふるさと納税等で歳入確保を

質問

 総務省が行う「地域おこし協力隊」は全国の市町村で実施され、地域の課題解決、地域の活性化や若者の定住等に大きな効果を上げており、県内では一関市や金ヶ崎町でも活用している。奥州市においてもこの事業を活用すべきと考えるがいかがか。

市長

 「地域おこし協力隊」は国からの財政支援があり、隊員一人当たり400万円、自治体1団体あたり200万円である。平成25年度には全国で314の市町村で978人の協力隊員がいる。多くの地方自治体で大きな成果を上げているが、奥州市では今後受け入れる事業や体制を検討したい。

質問

 行財政改革は人件費の削減や事務事業の見直し等痛みの伴う歳出削減となるが、その前に歳入確保努力が必要と考える。奧和会の研修視察で訪問した鳥取県米子市では、平成25年度、ふるさと納税により2億8千万円の寄付があった。ごみの有料化は平成19年から実施し、平成24年度には3億2千万円の歳入が確保されている。これらの金額は単年度であり5年間とすれば22億円にもなる。奥州市でも市税の収納率向上努力は重要だが、さらにふるさと納税やごみの有料化等の歳入確保施策を実施すべきと考えるがいかがか。

市長

 平成20年度からふるさと納税は取り組んでいるが、平成27年1月から一定の金額以上の寄付者には、特産品のクーポンをプレゼントする形を加えて実施する。ごみの有料化についてはさらなる検討をしたい。

旧市土地開発公社の土地の売却のあり方を問う

質問

 『水沢駅前の駐車場土地2783.67平方メートル(843.5坪)を、6347万円(1平方メートルあたり22800円、1坪あたり75240円…不動産鑑定評価額)で、6月26日に市商工会議所に随意契約で売却しました。』という7月10日付けの文書(財務部長名)を全議員に配送された。旧土地開発公社は、平成24年12月に86億6千万円の負債を抱えて解散し、それを市が引き受けて国の「第三セクター等改革推進債(三セク債)」を活用して整理した。
そのため、市は今後20年間にわたって毎年4億円を超える三セク債償還金を負っている。随意契約ではなく「競争入札」して、参加業者に少しでも高く買っていただき市民の負担を減らす工夫をすべきと思うが。

市長

 競争入札するためには、商工会議所との賃貸借契約を解消(平成27年3月31日まで)する必要があり、その手続きに時間を要し、急激な地価下落の状況では不利(地方自治法施行令第167条の2第1項第6号)になる。また、この土地を商工会議所が駐車場として長年運営してきて、市民生活や市街地活性化に欠かせない状況にあり、売却の条件にも今後10年間駐車場として維持することとしている。このような現状や用途制限は「競争入札に適さない場合(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)に該当する。

質問

 この土地の西側隣地の地価(平成25年度基準地価、ネット検索：土地価格相場comより)は、1平方メートルあたり5万1800円、1坪あたり17万1239円である。市長は、市民の財産であることの自覚と同時に、市民の負担を軽くする手立てを講ずることが、市政運営の要であると考えるが。

市長

 旧土地開発公社の土地を出来るだけ早く処理して、負債の軽減に努めなければならないと考えている。

• 地域の思いを活かした道路整備のシステムを
• 地区センターの民間管理は地域力を活かして

質問

 年末の完成を目指し急遽水沢日高小路の舗装工事が実施される。市は着工直前7月に地元説明会を開いたが、地元の意見が分れ、地元も市も大変苦労をした。今後の市道整備の進め方を見直すべきと考える。愛知県春日井市の先進例は「地域の思いを活かす」ために、地域で整備推進団体を作り、地元と市が充分に協議協力し、計画をまとめる手法。その後の道路への住民意識も高くなり大切にする。真の協働のまちづくりと考える。市の姿勢を伺う。

市長

 市には都市整備についていくつかの協働の制度があるが限られた予算と期限の中で地域要望に応えることが課題。春日井市の例は地域協議優先の整備手法。整備後の維持管理など、大変参考になる。検討したい。

質問

 市では「地区センター管理の民間移行を、28年度より5年間で実施」としているが、市民から民間管理となった場合の利用料金・地域特性への対応力・管理者による運営能力格差・日常及び非常時使用等の市との連絡などを心配する声がある。民営導入の進め方を伺う。

市長

 料金・サービス内容は現行どおりで運営する。管理者に地域振興会等を考えているので地域の個性対応力はさらに高くなる。運営力格差が生まれないよう研修会を実施する。市との連絡については本庁内に常設担当部署を設け、常に地区センターのお世話をする。管理者にはお世話をかけるが「地域の城」として喜ばれるものにしたい。

• 医療・福祉における市民負担の軽減を
• 行財政改革に適した組織の構築を

質問

 事務事業見直しに関わる公費削減の必要性について伺う。

市長

 施策を実施する上での貧困状況の把握は国の調査以上には行っていないが、所得に応じた必要な支援を実施している。当該助成削減の効果は、全体的な財政運営上の財源として貴重であり、現状維持のための支援から頑張る人を応援する施策への転換が、これからの行政のあり方と考えている。

質問

 医療・介護総合推進法施行に伴う対策をどのように考えているのか。

市長

 制度が大きく変わる第6期介護保険事業計画の策定に向けて、関係団体と連携し、部内に専門作業班を設けて検討を進めており、年度内には策定をする。
地域包括ケア構築の為にバックアップ病棟として有床診療所は必要であり、前沢診療所にもその機能を期待している。まずは医師を確保し、その上で体制整備を行って行く。また、来年四月には医療局を設置し、情報管理も含めた一元管理体制を構築して行きたい。
認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制として導入される認知症初期集中支援チームについては、今年度中に施行事業に取り組む。

質問

 行財政改革に適した組織の見直しと、本庁・総合支所機能の見直しについてはどうか。

市長

 これまでも効率化や行政需要・利便性等を目的に見直しを実施して来ているが、横の密な連携も含め、今後も様々な切り口で検討して行きたい。
支所機能の見直しに伴い、空きスペースの有効活用の検討も始めている。現在は個別具体的な話しは無いが、市民の財産である公有財産の有効活用を、地域の理解を得ながら積極的に進めて行きたい。

• 今、子どもを取り巻く環境は
• 「子ども夢基金」の創設を

質問

 このたび少子・人口対策室において「子どもの権利に関する実態・意識調査」が、また、教育委員会においては、「児童生徒の生活・家庭学習習慣に関する調査」がそれぞれ実施された。これらの調査の結果、そこから見えてきたものは何か。また、全市的な子ども対策の実施をどのように考えているか伺う。

市長

 「自分のことが好きだ」とする自己肯定感は年代が上がるにつれて低下している。また、4人に一人は、大人に対して自分の思いを言うことが出来ないとしている。子どもを取り巻く環境については、部局横断的な対策が必要と考えている。
教育委員長帰宅後のインターネットの利用やゲーム機により、起床時刻、就寝時刻など基本的生活習慣が悪くなっている傾向にある。児童生徒の生活の中では、ゲーム機や携帯電話を含むインターネットの利用など、情報モラルが課題である。今年度新たに、児童生徒や保護者を対象に携帯電話などの利用について調査し、実態の把握につとめ、情報モラルの向上につなげていきたい。

質問

 社会全体で子どもたちを支援していく体制づくりとして、市民協働の「奥州市子ども夢基金」を創設してはどうか。

市長

 基金の調達や運用方法に課題はあるものの、先進事例なども研究しながら、今後の検討とさせていただきたい。

農業振興対策の課題を問う

質問

 今年度の重点施策の取組み状況と、課題対策について伺う。また平成27年度以降の振興策の基本的考えについて、今年度国より新たに示された、規制改革にともなう農地中間管理事業の実施に向け、担い手は必要不可欠と思われるが、担い手の育成、確保の具体策は。

市長

 今年度は主に圃場整備事業の推進、担い手育成支援、地域ブランドの推進等に取組んでいる。また、地域6次産業化ビジョンを作成し各産業分野連携のもと、戦略的奥州ブランドの構築を行った。世界遺産である平泉文化にちなみ「食の黄金文化奥州」の実現に13のトライアルプロジェクトを進めた。平成27年度以降の方針については、国の農政改革元年であることから、農家の急激な変化に対応しながら生産者団体と連携し、売れる米作りなど本市の得意分野を伸ばし、産地交付金や直接支払い事業を効果的に活用し激変緩和につとめる。また、多面的水田活用をさらに進めるとともに集落営農組織の法人化を進め生産性の向上を計る。中山間地域においては多面的機能を含めた地域の実態に促した対策を行う。マスタープランについては見直しを行うと共に、農地中間管理事業を含め、関係機関と協議を重ね、重要施策として取組む。新規就農者の確保育成は地域農業の存続にとって極めて重要な課題であることから、青年就農給付金等、あらゆる支援制度を活用し、農業後継者の育成確保に努める。

• 閉架図書の活用を
• 学ぶ機会の充実を
• 医療展示の啓発を

質問

 閉架図書の現状について伺う。閉架図書として保管する事も必要だが、市民の財産である図書の更なる活用方法を検討すべきと考えるが。

教育委員長

 市内図書館の蔵書総数は約52万冊。そのうち閉架書庫に約21万9千冊で、内訳は水沢約14万7千冊、江刺3万4千冊、前沢1万4千冊、胆沢2万1千冊、衣川2600冊である。閉架図書については、利用者端末やインターネットで検索でき要望があれば閲覧や貸し出しを行っている。利用者の要望に叶うよう努めていく。

質問

 学習支援について伺う。「子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることがないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図り、貧困が世代を超えて連鎖する事を無くす。」と国の基本的理念が打ち出された。不登校生、学習の遅れがちな児童生徒への対策はどのように取られているのか。

教育委員長

 不登校生へは適応指導教室「フロンティア奥州」で、学習に遅れがあってもチームティーチング指導や少人数指導、放課後指導、長期休みの補充指導を行ない適切な学習支援に努めていく。

質問

 医療展示による健康啓発活動を地域や幼保・小中学校で取り組むべきと考えるが。

市長

 地域保健活動においても医師会のご協力を得て、医療関係情報の展示も含め健康に関する普及啓発の充実に努める。

教育委員長

 展示は体の健康を学ぶ上で有意義であると捉えている。各学校に情報提供していく。

貯まり過ぎた基金を活用し、国民健康保険税の引き下げを

質問

 国民健康保険の財政調整基金は、税率を統一した年に、赤字分を補填するための6億円と、一人当たりの保険税が1.6倍にも跳ね上がるための激変緩和のため1億円が繰り入れられそのまま残っている。さらに、東日本大震災の被災地3県に特別調整交付金として手当てされたものが、そのまま積み増しされている。基金と繰越金で17億円にもなっているので、基金を取り崩し国保税を引き下げるべきでは。

市長

 被災3県への特別調整交付金は平成27年度で終了する。一人当たりの医療費は、全国平均で対前年度比3％増となっており、後期高齢者支援金や保険給付金の支出増が見込まれる。国保財政は今後厳しくなると判断しており、基金取り崩しによる見直しは慎重を期さなければならないと思っている。

質問

 医療費が3％増えても毎年2億5千万円ほどの増で、今ある基金を5年取り崩してもなお残る計算である。なぜ単年度収支と言っているのか。特にも被災3県へ手当てされている特別調整交付金は、積み立てるために交付されているのか。

市長

 決して積み立てるべき費用としては考えていない。ある財産については、より市民の立場にたち、痛みを緩和する、希望をつなぐために使うべきだという考え方も大きくあり、よりよき方法はどこにあるのか、検討し実行しなければならいと考えている。

• 市長マニフェストの取り組みは
• 第6期介護保険事業計画の基本的考えは

質問

 市長は選挙に当たり「変えよう奥州」のマニフェストで財政健全化を中心に行財政改革を掲げているが、その取り組み姿勢を伺う。

市長

 今やるべき事は、将来に向けて持続可能な行財政運営を確立することである。改革はさまざまな痛みを伴うものだが、現在の行政水準をすべて維持するのは不可能である。取り組み中である事務事業・公の施設の見直しは、責任をもって進める覚悟であり、まずは財政規模に見合った自治体への変換を図る必要がある。さらには、少子高齢化の中、人口減少による生産力の低下、地域コミュニティーの崩壊が危惧されているが、人口減少の抑制と少子高齢化を見据えたまちづくりが大事と考える。また、行革の大きな柱である財政健全化に向けて、委託料、補助金等を見直す第三者委員会の設置も、具体的手法の一つとして研究する。いずれ、この道のりは非常に厳しく険しいが、その先頭に立って牽引する。

質問

 来年度から平成29年度までの計画期間となる第6期介護保険事業計画に係る策定の基本的な方針、考えを聞く。

市長

 次期計画は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年のサービス・給付費・保険料などの水準を見据えた計画を考えている。また、地域づくりの視点から介護予防を推進する具体的事業を検討する。平成25年度末、185人の特養待機者解消に向けては、施設サービス見込量、事業所の実態調査を踏まえ、年内を目途に方向性を出したい。

公共施設の見直しは、手順を踏み市民との合意形成を図りながら進めよ

質問

 今年4月に総務省から策定指示がされた「公共施設等総合管理計画」の内容や策定スケジュールは。

市長

 内容は、(1)現状や将来見通し、課題等の把握・分析、(2)総合的かつ計画的な管理に関する基本方針、(3)施設類型毎の管理に関する基本方針である。特別交付税が措置される本年度から平成28年度までの3年間での策定を目指したい。

質問

 今後の公共施設の管理・見直しは、「実態把握」「方針策定」「実施計画立案・実行」「評価・改善」等、公共施設マネジメントを導入し進めるべきと考えるが如何か。

市長

 保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら、管理・活用する仕組みを導入することが急務と認識している。組織体制は、県内他市町村の状況も踏まえ、設置時期や規模を検討していきたい。

質問

 現状を一元的にまとめた「公共施設白書」が必要である。早急に作成し市民との情報共有をまずすべきではないか。

市長

 白書は今後の総合管理計画の策定に欠かすことの出来ない重要な資料である。平成27年度半ばの完成を目途としている。

質問

 総合管理計画が出来ていない中で、すでに廃止や見直しの具体的な施設名が公表されているが、行革との整合性をどう捉えているのか。公共施設の見直しは、市民との合意形成が重要であり、事務事業・公の施設見直し300項目とは切り離し、別途手順を踏んで進めるべきではないか。

市長

 方向性に大きな違いはなく、流れとすれば包含できるものと捉えている。合意形成は重要であり、情報発信や説明に努めたい。

• ふるさと納税制度の見通しは
• 市営住宅に民間住宅の借り上げ制度を導入しては
• 消防団員の確保対策は

質問

 ふるさと納税が減少傾向にある。寄附金の拡大と寄附する人の立場に立った工夫が求められる。今後の方向性を示すべきと思うが。

市長

 市では2008年よりこの制度を行っている。皆様からいただいた寄附金については市勢発展に係る分野に活用している。今後はカタログをメインとしたクーポンの発行を検討し、特産品の宣伝などで奥州市のファン獲得につながるよう2015年1月の開始に向けて進めている。

質問

 老朽化が進む市営住宅の見直しを検討すべきでは。また、民間住宅の借上げ制度の導入を検討しては。

市長

 市営住宅の管理戸数は970戸であり、入居可能は853戸、その内入居中の住戸は837戸である。
保全計画に基づいて長寿命化を進めている。老朽化が顕著で、修繕に適さない住戸は解体、廃止をしている。
民間住宅の借り上げは、損益が下降の一途をたどり市の財政負担が増加する。今後は指定管理制度への移行を検討したい。

質問

 市消防団員の確保と防災力の充実対策は。

市長

 現在、奥州市消防団協力事業所表示制度の浸透を図っている。地域の方々と消防団の現状と課題を話し合う場を設けながら働きかけたい。
機能別消防団員(退職消防団員)は現在111名が在籍しており、団・部を補完できる体制である。女性消防団員については常備消防と連携していく。

議員発議により下記10件の意見書を可決し関係機関へ送付しました。

• 東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度の継続を求める意見書
• 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の継続を求める意見書
• ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書
• 地域経済を支える地方財政の充実・強化を求める意見書
• 消費税増税の撤回を求める意見書
• 私学教育の充実と発展を求める意見書
• 手話言語法(仮称)制定を求める意見書
• 少人数学級の推進など定数改善及び義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める意見書
• 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書
• 農業委員会・企業の農地所有・農協改革など、「農業改革」に関する意見書

（注意）採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。紙面の都合で賛成・反対討論は割愛いたします。

ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会

8月18日の委員会では、国際リニアコライダー計画を理解するためのDVDを視聴後、奥州市の取組み状況と今後の見通しについて調査しました。 9月25日の委員会では、加速器トンネルの設置予定場所の現地調査を行いました。設置予定の北端の場所から衝突点予定地付近を調査し、周辺の様子を見ながら将来のまちづくりについて、調査・検討が急務と実感いたしました。またこの地の自然を生かしながら、将来の奥州市、東北地方を含めた広範囲な国際科学都市の誕生のための活動を推進していく必要があるとの意見が出されました。

• 視察日
  平成26年7月16日～18日
• 視察先
  • 石川県加賀市
  • 石川県白山市
  • 新潟県長岡市

加賀温泉駅前に平成28年度に開業予定の統合新病院と北陸新幹線の延伸を見据え、加賀温泉駅と各地区を放射状に結ぶ新たな交通体系の構築を図り、「あるものを組み合わせる」から「全市的交通体系の構築」への転換を目指しておりました。 構築に向けてのイメージは、加賀温泉駅周辺と人口集積地域を「線」で、周辺部を「面」で繋ぐものであり、具体的には、人口集積地区から加賀温泉駅前の統合病院を結ぶ路線を新設するとともに、「面的ネットワークの充実」として「ドア・トゥ・ドア」で移動できるデマンド型の全市拡大や「定額乗り放題」の導入、地域コミュニティ単位でのボランティア輸送の普及を図るものでありました。

職員定数の適正化を図るために組織機構の見直しを重点的に行い、その一環として平成26年4月から市内7支所のうち5支所を市民サービスセンター化し、平成28年には、残りの2支所をサービスセンター化するとともに、すでにサービスセンター化していた5箇所を地域センターとして公民館に併設する形での再編を計画しておりました。 また、公共施設の見直しにあたっては、コンサルへの委託や外部委員会の設置など、客観的な資料に基づいての見直しを行い、地元町内会や各種団体、施設管理者の方々との継続した協議を平成17年度から26年度まで774回行っていました。

平成21年に長岡市が中心市となり小千谷市、見附市、出雲崎町の3市1町と協定を締結し、「長岡地域定住自立圏」を形成しました。長岡地域定住自立圏では、地方分権の流れや人口減少、少子高齢化の中で自立的、持続的な地域づくりを行うため、共生ビジョンの変更を毎年行いながら「安全・安心、快適に暮らせる圏域」と「中越地域の発展」を目指し、高度医療及び救急医療体制の充実などに取り組んでいるとのことでした。 「アオーレ長岡」は、中心市街地の再生に向け、市民協働によるまちづくりの展開とまちなか公共サービスの展開を一体的に推進するため、市役所と中土間をイメージした屋根付き広場、最大5、000人を収容できるアリーナが一体となった複合施設で、平成24年4月にオープンされました。

• 視察日
  平成26年7月30日～8月1日
• 視察先
  • 滋賀県東近江市
  • 福井県福井市
  • 愛知県春日井市

市民共同発電所の特徴は、「市民の出資により設置した太陽光発電設備の運用により、発生した電力を売電することで収入を確保し、収益を地域商品券により出資者に還元する」ことで、環境推進と地域活性化を同時に推進しておりました。 再生可能エネルギーの固定買取り価格は年々下落しており、今後の事業実施には慎重な検討が必要でありますが、民間の活力を主体とした、官民協働による地域密着の取組みは、当市においても参考にすべきものでした。

消化ガス発電施設は、汚泥処理過程で発生するメタンを主成分とした消化ガスを有効利用して発電する施設であり、発生した電力の一部を発電設備内部で消費し、残りを受電設備に送電し、発生電力を施設内で利用しています。 平成24年度から2か年で整備されたこの施設の事業費は3億4100万円余りで、国土交通省の社会資本整備総合交付金の活用により約2分の1の補助を受けて施工しておりました。 平成26年2月から運用を開始し、4月から6月までの実績は、電気料金の削減額に換算すると925万円となっておりました。

この制度は、「緊急車両が通行できない」、「区画整理で整備しきれない道」など、安心して暮らせる生活基盤が整っていない地域の課題解決について、協働によるメリットを最大限に活かし、効率的に基盤整備することができる仕組みとして制定されました。 制度の流れは、生活基盤の整っていない地域等の住民の発意により始まり、推進団体の設立、計画案の作成、計画決定、工事施工までの5段階のステップになっております。これらの手続きは住民が主体となって行われ、行政は技術面・費用面での支援を行うこととなります。 事業が完了した地域の住民からは「子どもや老人が安全に通行できるようになった」、「地域で協力して生活環境の改善に繋げることができて嬉しい」等の歓迎の声があるとのことでした。

• 視察日
  平成26年6月24日～25日
• 視察先
  埼玉県寄居町 株式会社会議録センター

「寄居町議会だより～お元気ですか 寄居議会です～」は、平成25年度全国町村議長会広報コンクールにおいて奨励賞「編集・デザイン部門」を受賞、その特徴は、広報編集委員会に印刷業者の担当者が出席し、レイアウトや書体・写真の大きさなどの校正箇所をパソコンで修正、編集委員の意向をその場で組み込み、即座に確認できる体制を取っておりました。議会だよりの名称を「お元気ですか 寄居議会です」として発刊、表紙を「よりいの笑顔」をテーマに、「町民の笑顔」を掲載するなど、堅いイメージがなく親しみ易さを感じる表紙となっておりました。 平成20年度から町村議会広報コンクールに参加したことにより、その後の編集作業では、工夫を積み重ねるなど議会だより編集への取組み姿勢が変わったというお話をいだだきました。

会議録センターでは、限られた紙面で、議会の重要な広報活動をサポートするという観点から、レイアウトから分りやすい表現、文体統一など「提案型編集サポート」として地方議会の広報編集に携わっております。地方議会の知識を有する専任担当者を編集委員会に派遣、難しい議会用語も用語解説を加え、分りやすく置き換えるなど、きめ細かな対応を行なっておりました。 当市議会だよりを診断していただき、「大見出しで議会の意気込みが伝わる」「用語解説があり分りやすい」「市民が参加できる記事がある」といった評価をいただきました。また「あらましの文字量が多い」「記事によって字の大きさや行間が統一されていない」「写真・余白が少ない」など、多くの指摘をいただきました。議会と市民をつなぐ大切なものであり、ただ単に記事を紙面に盛込むことだけでなく、見やすさ・分りやすさを更に追求した編集作業が必要であると感じてまいりました。

市議会を身近に感じていただくため、議会に関する様々な「用語」や「制度」など紹介いたします。今回は「請願・陳情の手続き」を分かりやすく説明します。

• 市政等について意見や要望がある場合、請願や陳情を提出して市政に反映させることができます。
• 請願や陳情は、どなたでも(個人、団体)提出することができます。

請願

請願を提出する場合は、請願の内容に賛意を表す議員(紹介議員)の署名が必要です。 議会に提出された請願は、慎重に審議し、その内容が妥当と認められるものは採択し、市の事務に関するものは市長等へ送付します。その処理の経過、結果については、市長等から議会に報告されます。 なお、請願を提出された方には、採択・不採択に関わらず結果をお知らせします。

陳情

請願との違いは、紹介議員が必要ないことです。 議会に提出された陳情は、原文のまま印刷し、議員全員へ配布します。なお、一定の要件を備えている陳情は、議会運営委員会に諮った上で、請願と同様に取り扱われます。

提出方法

請願書・陳情書は、次の要領で提出してください。

1. 書式は特に定まっておりませんが、右の様式例を参考に作成してください。
2. 請願書には、請願の要旨、提出年月日、請願者の住所、氏名(団体の場合は、所在地、名称、代表者の氏名)を記載し、押印してください。
3. 請願書は、1名以上の紹介議員の署名、押印を必要とします。
4. 請願・陳情は、年4回開催される定例会で審議されます。受付はいつでも行っておりますが、定例会の初日の4日前の15時までに受け付けたものが、この定例会で審査されることになり、これ以降の受付分は次回の定例会での審査となりますのでご注意ください。

臨時会は7月29日に開催し、胆沢区若柳の胆沢ダム付近から一関市境までを通る市道「谷子沢南前川山線」舗装工事の請負契約と、平成26年度一般会計補正予算の議案2件を原案通り可決しました。
請負契約する一部舗装工事の施行延長は4356メートルで、NIPPO水沢出張所(奥州市)高惣建設(同)の共同企業体が請け負い、契約金額1億4516万3880円。合併特例債や元気交付金を財源にしています。
予算審議では反対の立場から「多数の地元業者が工事に参加できるよう発注すべきだ」との意見がありました。市長は、「舗装区間の中央で現在も県工事が行われており、両側の工区から短期間で降雪前に工事を仕上げたい。元気交付金を使っており、年度をまたぐこともできない」と説明しました。「市財政の現状を踏まえれば事業の緊急性に疑問があり、財源を他の事業に回すべき」との意見も出されました。同議案は、起立採決の結果、賛成多数で可決されました。
一般会計補正予算は、歳入歳出から2億47万5000円を減額し、総額569億9652万1000円としました。平成26年度の一年間で計画された胆沢区統合中学校の造成工事が平成27年度までの2ヵ年に延長されることに伴い、債務負担行為を設定しました。元気交付金の一部を、市道「谷子沢南前川山線」の道路新設改良費に振り替えました。

11月 20会場で

市民の皆さんとひざを交え、議会の立場から市政に関する情報提供に努めるとともに、多様な意見交換の場として開催します。議会に対する意見・提言・批判等市民の声を広く聴取し、議会の監視機能及び政策提言機能を高めようとするものです。この懇談会は議員が5班に分かれて開催しますので、多くの皆さんの参加をお待ちしております。

• 7月3日 議会広報編集委員会
• 7月4日 教育厚生常任委員会
• 7月11日 議会広報編集委員会
• 7月16～18日 総務常任委員会行政視察
• 7月22日
  • 全員協議会
  • 議会運営委員会
• 7月29日
  • 2回奥州市議会臨時会
  • 議会運営委員会
• 7月30日～8月1日 建設環境常任委員会行政視察
• 8月18日
  • ​​​​​​​全員協議会
  • 総務常任委員会
  • ILC誘致及び国際科学研究圏域調査特別委員会
• 8月19日 議会広報編集委員会
• 8月20日 教育厚生常任委員会所管事務調査
• 8月26日 議会運営委員会
• 8月28日 教育厚生常任委員会所管事務調査

• 議会運営委員会 3回
• ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会 1回
• 地域医療調査特別委員会 1回
• 総務常任委員会 3回
• 教育厚生常任委員会 4回
• 産業経済常任委員会 2回
• 建設環境常任委員会 3回

前沢区/鎌倉正純さん(44歳)

現在の奥州市が、非常に厳しい財政であるということは理解しています。立て直しのためには、市民に対する負担、痛みが出ることも理解できます。

しかしこれによって、若い世代が子育てしにくい町になっては、将来的にも逆にマイナスになるのではと感じています。

昨今、小学校の統合が進み、地域から小学校がなくなってきています。子供の数を考えると仕方のない部分があるかもしれません。ですが、統合することによって、子供を抱える親の負担も大きいのではないでしょうか？

改革には痛みがつきものですが、ちょっとした対応で、それを補える政策ということも可能だと思います。私は政治に対して素人ですが、過去に転勤で、様々な自治体に居住していました。それぞれ特色があり、その良さを奥州市でも導入できれば、市民にとってプラスになる政策は大いにあるはずです。改革と同時に市民の目線で、市政を行ってもらいたいと思います。

江刺区/及川正子さん(59歳)

「文化・芸術」これは、各地域で先人達が長い時をかけ、守り育ててきた有形無形の、その土地の宝物です。郷土芸能、歌、踊り、芝居…。これらは、心の底から、人間の喜び、祈り、励ましを叫び昇華させていく。生きづらい現代の社会の中で、心の豊かさをとりもどし、明日を生きる活力を与えてくれるもの、それが「文化・芸術」であると思います。

その各地域の文化団体の寄りどころが、市内4つの文化会館です。会館の職員は、日々、市民の皆さんに喜んでいただけるよう、努力をし、工夫し、奮闘しています。

「元気の砦」＝4つの会館を、無くす事なく、公平に守っていただきたいと思います。

地域の元気が集まれば、奥州市全体もきっと活力あふれるものと信じ、故郷「奥州市」を誇りに思いながら、住んでいきたいと思います。

文化の香り高いまちづくりを、心から願っています。

地区敬老会において、南都田幼稚園年長組園児26人がつがい踊りを披露。出席者は目を細めて見入り、園児達は最後に「おじいちゃん、おばあちゃん 長生きしてね」と挨拶しました。

実りの秋、充実の秋を迎えました。稲の刈り入れは終盤となりました。豊作でも米の買い入れ価格が気になります。農家だけでなく、地域経済への悪影響が気になるところです。
議員になって2回目の議会が終わりました。会議や会合で忙しく(？)しています。
みなさんに読みやすく、親しまれる紙面を目ざして、取り組んでいます。市政を少しでも身近に感じてもらえたら、幸いです。

(編集委員 千葉 敦)

• 委員長
  藤田 慶則
• 副委員長
  菅原 由和
• 委員
  • 鈴木 雅彦
  • 千葉 敦
  • 廣野 富男
  • 菊池 利美
  • 及川 佐
  • 飯坂 一也
  • 中澤 俊明