おうしゅう市議会だより第33号

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• 6月定例会のあらまし 2ページ
• 一般質問 8ページ～18ページ
• 市議会のあれこれ 23ページ
• 私もひとこと 24ページ

• 発行日 平成26年7月24日
• 発行 奥州市議会
• 編集 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

40億7093万円増額

改選後初の定例会となる平成26年第2回定例会は5月30日から6月19日まで21日間の会期で開催し、報告13件、諮問2件、議案23件、発議案4件が提案されました。
一般質問には議員20名が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質しました。
議案審議では、市長をはじめとする常勤特別職の給与月額を削減する条例の一部改正をはじめ、肉付け予算を盛り込んだ「平成26年度一般会計補正予算」等を審議し、いずれも原案通り可決しました。
また、発議案の「ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会の設置について」が、全会一致で可決され、議長を除く議員全員による特別委員会が設置されることとなりました。

3月の市長・市議会議員選挙後、初めての6月定例会が、議員28名で開催され、一般質問では、事務事業の見直し・協働のまちづくり・人口減少問題等について論戦を展開しました。
一般会計補正予算案は、骨格予算である当初予算に政策的経費を肉付けしたものであり、歳入・歳出に40億7093万円を増額し、補正後の総額は571億9672万円であります。
歳出における、本年度の主な事業は、開館から20年以上が経過し、各種設備の不具合が顕著になっている市文化会館(Zホール)の舞台照明・舞台音響・舞台機構・空調等の改修に、5億3500万円、胆沢区統合中学校新築等に4億4218万円、ILC(国際リニアコライダー)計画に向けての活動等に1721万円、地域活動の拠点である地区センターの改築に3億47万円。農業を基軸にして、地域ぐるみの産業振興を目指す地域ビジネス推進に647万円などであります。

道路新設改良において、胆沢ダム付近の谷子沢南前川山線道路舗装に計上された3億2000万円は、「財政難を理由に、市民要望の多い生活道路などは先送りしながら、優先的にやらなければならない事業か疑問である」ということで、削減する修正動議が出されましたが、賛成少数で否決され、補正予算案は原案通り可決しました。
（注意）修正動議に対する討論は19ページに掲載

ILC建設候補地として「北上山地(岩手)」が挙がっており、ILC拠点が東北に建設されることになれば、世界から注目を受けるばかりでなく、日本の科学技術の飛躍的進展に寄与することが期待されています。
6月6日には奥州市文化会館において、日本生産性本部の澤田潤一氏と岩手県政策地域部副部長の大平尚氏をお招きし「国際リニアコライダー計画」講演会(主催:一般社団法人国際経済政策調査会)が開催されました。関係者の調査・研究も熱を帯びてきています。

平成25年8月23日、ILC立地評価会議により、北上山地がILC(国際リニアコライダー)の国内候補地として選定されました。ILCの国内誘致が実現すれば、約4兆3千億円といわれる経済効果並びにILC建設や関連企業の立地による約25万人の雇用効果が期待できるといわれることから、市議会としても、地域の活性化を目指すべく、ILC誘致に向けた積極的な活動方策並びに国際科学技術研究圏域の構築に向けた調査・検討を行い、議会全体として本事業に対する認識の共有を図る必要性から、全会一致で特別委員会を設置しました。

今議会における条例の一部改正は、特別職の給与に関する条例の一部改正を含む5件の議案と市税条例の一部改正及び国民健康保険税条例の一部改正の専決処分2件の議案が審議され、全てが可決されました。
特別職の給与改正は、市長及び副市長、教育長並びに病院事業管理者の給与を100分の13減額し、期間も平成30年3月31日まで延長しようとするもので、行財政の改革に強い決意を示し臨みました。その他、手数料条例の一部改正は、長期優良住宅建設計画の認定や建築基準関係規定適合性の審査等に係る手数料を県に準じ変更をしたもので、市税条例の一部改正は、法人市民税の法人割の税率を100分の14.7から100分の12.1に引き下げたものです。訪問介護に関する条例及び訪問入浴介護に関する条例の一部改正は、国の基準改訂に合わせたもので、手数料が若干の負担増となります。
地区センター条例の一部改正は、江刺区の稲瀬地区センターの新築に伴い設置場所及び使用料をを改正したものです。

平成25年度の一般会計及び特別会計11件が決算見込みに伴う補正として上程され、全て可決されました。しかし旧土地開発公社の解散により市に移管された土地のうちJR水沢駅前の市民駐車場(ジョイス跡地)の売却方針には、複数の同僚議員から土地の評価額の妥当性や市商工会議所との随意契約に対する是非について異論が出ました。特に、特定の団体に随意契約でしかも取得時の価格より6分の1とも言われる安価な売却は、市民の誤解を招くことになり、今後の市政運営に影響を及ぼしかねないことから、市長に対し土地の再鑑定と競争入札の実施を強く求めました。しかし市長は、現市民駐車場の10年間の継続活用を条件に公共団体である商工会議所への早期売却は、中心市街地の活性化を図る上で、市の利益に叶うものと強調、理解を求めました。

平成26年9月30日をもって任期満了となる人権擁護委員の後任候補者を全会一致で推薦しました。

• 佐藤 園子(さとう そのこ)氏
  (江刺区)再任
• 木村 高志(きむら たかし)氏
  (衣川区)新任

前任の教育委員会の委員が平成26年3月30日をもって任期が満了したため、後任の委員として全会一致で同意しました。

千葉 正睦(ちば まさよし)氏
(水沢区)新任

質問

 前沢いきいきスポーツランドの整備後の管理はどのように考えているのか。

答弁

 現在地の北側に用地を取得し、駐車場などを整備する。具体的な管理については指定管理者と今後協議する。

質問

 医療職員対象保育所の開設は24時間対応なのか。市の直営で運営するのか、委託するのか。

答弁

 開設は24時間ではなく看護師の遅番・早番に対応して時間帯を設定したい。保育所は直営ではなく、保育の質や保育士の確保を考え、委託先を選定する。

質問

 江刺ふるさと市場は産直にとどまらず、観光・教育・文化等の発信拠点になる可能性があり、力を入れるべきでは。

答弁

 ふるさと市場は、産業の6次産業化の振興にとどまらず、トータルとして情報発信できるように力をいれていきたい。

質問

 国際リニアコライダー(ILC)の国際化推進員はどのようなことを行うのか。勤務条件はどのようになっているのか。

答弁

 ヨーロッパなどのILC情報を迅速に入手し、国際的なパイプを太くするために置く。また得た情報をホームページに公表し、国内のILC誘致の活動に役立つようにする。国際化推進員は週約29時間勤務の非常勤とし、任期は当面2年にしたい。人材確保は難しいが、国際交流協会とも協議し、人材を確保したい。

質問

 前沢小学校の統合後の跡地利用等、今後も学校統廃合が予想されるので跡地利用の基本方針を定めるべきではないか。

答弁

 統廃合に伴う利活用については、平成25年11月に基本的方向性について定めている。地域の自治会や振興会等と協議し、利活用の意向を受け、最小限必要な整備を行う。

質問

 産業支援コーディネーターや産業支援機関とはどのような内容なのか。

答弁

 新事業・新商品の開発や創出のための支援を行う。奥州市産の野菜・牛肉等の特産物を活用し、新商品等を開発する。料理コンクールなども検討する。

国民健康保険特別会計では、直営診療施設勘定に287万円を追加し、介護保険特別会計では保健事業勘定に444万円、介護サービス事業勘定に325万円を追加しました。
この内容は、前沢診療所と併設するまえさわ介護センターの空調設備機器等の改修工事に180万円、施設用備品購入費として150万円を予算化しました。
また、下水道事業特別会計では下水路の施設等修繕費などで324万円を追加して予算化しました。

質問

 農地の出し手と受け手のマッチングをする農地中間管理機構が設置される。中山間地の農地は受け手の見込みがなく耕作放棄地が増え、地域に混乱が起きるのでは。

答弁

 農協や農業委員会等とともに、耕作放棄地が増えないよう対策を講じる。

質問

 ILCをどうまちづくりに生かすのか。

答弁

 空き家をより流動化させるなど各施策を打ち出し、居住するのに便利で快適であることを発信できれば強みになる。

質問

 協働のまちづくりの到達点とそれに対してどういう問題意識をもっているか。特定の人だけが忙しいのではないのか。

答弁

 到達点はまだまだであり、これまでのまちづくりの意識転換をする。みんなでできる範囲で広く力を発揮していただく。市主導ではなく、市が市民の活動を支援していく。

質問

 住む人がいなくなったら街がなくなる。子育て環境を良くすれば、若い人は増える。具体的政策はないのか。

答弁

 新しい施策は一度始めたら継続すべきで、効果の見極めは難しい。現実に今の財政力では支えられない。

質問

 企業誘致において、県内トップクラスの優遇制度の内容とその効果は。

答弁

 企業立地投資や空き工場の再利用、工場の増設に補助金を出している。2月には江刺中核工業団地が完売した。今年、市内で8社誘致し、82名の雇用を確保した。

質問

 行財政改革の300項目を進める具体化の手立ては。

答弁

 今、行程表を作成中。8月を目途に公表したい。

質問

 多言語情報提供の中身は。

答弁

 国際化推進員を配置し、外国人研究者とのネットワーク構築と彼らのニーズを把握する。市のILCホームページの英語版を作成し、発信力を強める。

質問

 財政健全化の指標の目標はどうなのか。

答弁

 実質公債費比率、将来負担比率とも改善しているが、たゆまぬ努力が必要である。

質問

 汚染牧草稲わら前処理施設の設置が遅れているが。

答弁

 江刺区に今後設置する前処理施設を秋から運用し、本焼却に取り掛かる。同施設での前処理業務終了後、建屋などを胆沢区に移設し、引き続き処理を進める予定である。

質問

 市政課題が多く、副市長の体制を早めに整えるべきでは。

答弁

 選挙で掲げた公約を実行し、施政方針に沿った市政を運営しなければならない。これを強力にサポートしてくれる副市長をできるだけ早く決めなければならない。検討中である。

質問

 子どもの権利条例を生かした子どもを守る取り組みが弱いのでは。

答弁

 子どもたちが奥州市で生まれ育ったことが良かったと思えるようになるよう支えていく。

質問

 自らの業務の贅肉を削ぎ落とすとは。

答弁

 「あればいい」ではなく「なくてはならない」の基準でさらに切り込み、スリム化する。

質問

 中心市街地以外の地域の商店出店にも支援してほしい。

答弁

 やる気に対応する支援を検討したい。

質問

 当事者意識という言い方は違和感があり誤解を招くのでは。

答弁

 われわれ一人一人がまちづくりの当事者であり、支え助け合いで市を活性化していく。

質問

 地域課題を解決する人材の育成に関し、「協働」を実現するため、地域のリーダーを担う40代50代へ地域課題を投げかけ、みんなで考えさせる施策が是非必要だと思うが、どう考えるか。

答弁

 「学びの協働体」の考えとして、小中学生時代から人との関わりを持つ授業づくりを通して、そのような能力を育てる取り組みを行っている。青年世代へのアプローチについては大きな課題であると認識しており、今後取り組めるところから始めて行きたい。

質問

 特別支援教育について、支援員の勤務時間の増加に向けた取り組みはどうなっているのか。また、毎月4日を家庭読書の日としているが、その現状と今後の施策については。

答弁

 現在6時間勤務の支援員だが、学校・支援員双方からの要望もあり、下校時間に合わせた勤務体制がとれるよう、当局に働きかけを行っている。家庭読書の日は、読書体験が社会に対し能動的な関わり意識を増やす傾向が統計によって明確であり、親子のコミュニケーションを通して家庭教育力アップにつながるとの観点から、必要な施策と考えている。今後は、家庭のみでなく社会全体に普及するよう、広がりのある施策を実施して行きたい。

質問

 学校教職員安全衛生委員会の今年度の方針は。また、就学援助としてのクラブ会費援助の見通しと、発達支援センターの訪問支援は継続するのか。

答弁

 昨年度の学校教職員安全衛生委員会の調査は、傾向を掴む程度であった。今年度は特に時間外勤務について全校調査を実施することで勤務実態を把握し、健康・安全な勤務環境づくりへの体制を整えて行きたい。クラブ会費援助は、援助費用が高額になると試算しており、家庭への負担軽減に向けて現在模索中である。訪問支援制度は奥州市が誇るものであり、昨年度同様の規模で進めるとともに、さらに連携を深めて行きたい。

質問

 生徒の学力バラツキ解消に向けた習熟度別授業は必要ではないか。また、市民が気軽に芸術文化活動に参加できる市民劇や、生涯スポーツ活動の推進に向けたマラソン大会等は今後も継続するのか。

答弁

 習熟度別授業についてはその手法を活かしながら、生徒の関わりの中で形を変えて既に取り組んでいる。市民劇やマラソン等の継続については、現在見直しのスタートラインに立ったところであり、これから検討を進めて行きたい。

質問

 現在、勤務状況の過酷さから離職者も増え、保育士の不足が深刻な問題となっている。保育士の確保と、環境整備への取り組み状況はどうなっているのか。

答弁

 保育士不足は全国的に深刻な問題であり、妙案が無いのが現状である。様々な方面からの助言を頂きながら、賃金や勤務環境の改善を含め、できることから取り組んで行きたい。

質問

 社会教育の問題で、公民館が事実上廃止されたことについて総括をしているのか。また、青少年リーダー育成事業の取り組み状況はどうなっているのか。

答弁

 公民館から地区センターに変わった段階において、生涯学習推進センターを設置して事業の継続を進めてきているが、今後は社会教育全体の体制の見直しを含めて検討をして行きたい。ジュニアリーダー育成事業は、教育振興運動と連携した形で進めて行きたい。

今定例会の一般質問は、20人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長等の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。（文責は質問議員）

• 市政運営の方向性と行財政改革の方策は
• 前沢診療所の現状と対策は

質問

 今後四年間の市政運営の基本的考え方と、行財政改革の方策について伺う。

市長

 二期目の市政運営にあっては、変えよう、変ろう奥州の源点に戻り挑戦してゆくと共に地域の個性が光り輝く自治と協働のまちの実現に取り組む。さらには持続可能な自治体経営のため、財政の健全化を進め、そのための行財政改革を行う。あらゆる分野において協働のまちづくりを基本に進めてゆく。そのためには広く市民参画を求めつつ、自治力、経営力、協働力を強化し市民が主体となった、自立したまちづくりに向け、第二ステージへ誘導を進める考えである。行財政改革には最優先で取り組む必要があり、事務事業の見直しと共に、組織、人、仕事を一体で聖域をもうけず見直しを行う。新たな施策の形成を目指し持続可能な行政運営、地域経営の確立に努める。副市長の設置については、多岐に渡る政策課題遂行のためできるだけ早い時期にと考えている。

質問

市立病院・診療所改革プランと、前沢診療所の現状と対策について伺う。

市長

市長市立医療施設の事業の統一に向け、課内に地域医療推進室を設置し、医療局の設置に向け準備を進める。新設の医療局において、病院診療所の役割分担、連携体制を構築し、安定的に医療提供できるよう努める。前沢診療所については、水沢病院、まごころ病院等からの医師派遣にて継続する。職員の配置については他の市立医療施設にて対応する。前沢診療所が一日も早く、望ましい体制ができるよう鋭意努める。

• 地域防災力の強化を
• 国内と国外の観光交流人口の拡大を

質問

 万一の災害に備え、食料の3日分の備蓄や家具の転倒防止について継続的な働きかけをすべきと考える。またホームページ上の防災マップが扱いづらい。改善が必要と思うが。

市長

 家具の転倒防止や備蓄については、地域の講習会などを通して推進をしていく。防災マップについては、地区センター単位の範囲でも確認ができるような工夫をしていきたい。

質問

 防災に関する地域リーダーを育成するために、防災士資格の取得の奨励をすべきと考える。自主防災組織においては、災害図上訓練(DIG)などの訓練が意識向上のために有効とされている。市としても推進すべきと考えるが。

市長

 自主防災組織における講習会などを通して、リーダーの育成や図上訓練の紹介をしていく。

質問

 観光交流人口の拡大のため、国内の自治体間の交流を推進すべきと考える。また外国人観光客の宿泊数をできるだけ正確に把握すべきと考えるが。

市長

 交流人口の拡大については、北海道新幹線の新青森・新函館間が開通することも一つのきっかけになると考える。宿泊数については、宿泊業者に協力を依頼し、外国人観光客の宿泊数を把握していきたい。

• 前沢診療所の入院診療を可能に
• 市営住宅の維持管理と整備は

質問

 前沢診療所の先生が休養され、入院病床が休止になって一ヶ月になろうとしている。入院されていた患者さんは、水沢病院・まごころ病院・衣川診療所で診療されているが、前沢診療所で従来どおり入院診療が可能になるには、医師の確保が必要だ。今回の前沢診療所の入院病床休止に当り、市長は、地元医師会へ医師確保等のお願いをし、協議検討をされたのか。

市長

 所長の休暇により、夜間の病状の急変等に対処できる医師が不在となり、代わりになる常勤医の確保も検討したが困難であり、安全な看護を担保できないことから、やむを得ず転院の手続きをとらせていただいた。内科診療医師の外来応援については、市立病院、診療所の協力を得て、毎日の診療を確保できているが、今後の応援診療の状況をみながら、医師会はじめ、他の医療施設への応援要請も考えて行く。

質問

 市営住宅の現状は、市町村合併以前に建設された建築物であり、定期点検や補修工事、内装の改善等が、必要になっていると感じる。現在の利用状況と今後の維持管理を、どのように検討しているか。合わせて、前沢区に計画されている、新団地建設の進捗状況はどのようになっているか。

市長

 市営住宅の管理戸数は、4月1日現在で、22団地970戸となっており、内、入居不可の住戸116戸を差し引いた854戸の管理を行い、入居中の部屋が841戸であるから、98.5%の入居率になっている。維持管理については、市営住宅保全計画にそって、予防保全的な観点から対応している。
前沢区に計画している新団地については、今年の3月に建設用地が決定し、平成28年までの3ヵ年で24戸建設する計画であり、入居については、平成28年の4月を考えている。

• 中山間地域の農林業や畜産業の振興策は
• 小学生が等しく学童保育が受けられるようにすべき

質問

 市内の多くを占める中山間地域の農林業や畜産業の振興策は何か。

市長

 平地に比べ、生産条件が不利である中山間地の集落等に農業生産活動を支援するため、中山間地域等直接支払い制度により、交付金を支出している。

質問

 和牛の頭数減少の一因である飼育者の高齢化に対して、労力の大きい乾草作り作業を集落営農に組み入れることにより、高齢者の負担軽減と循環型農業ができるのではないか。

市長

 集落の合意があれば中山間地交付金の活用は可能である。

質問

 共働き、ひとり親家庭などが増えている中で、学童保育を必要とする家庭が増えている。市内に設置されている放課後子ども教室(文科省推進)と放課後児童クラブ(厚労省推進)においては、設置場所や運営、環境がまちまちであり、市内の小学生は等しく学童保育を受けられるように講ずるべきと考える。これらの今置かれている現状と課題は。

市長

 放課後児童クラブは34箇所に設置されている。平成27年より6年生まで拡大されるので、新たな場所の確保が必要である。

教育委員長

 放課後子ども教室は11箇所に設置されている。開設日拡大が課題である。

質問

 指導員不足で毎日開設できず、場所が狭く、苦労して運営している子ども教室がある。6年前には児童センター設置の請願が採択されており、放置されたままではないか。

教育委員長

 新築中の地区センターに場所を確保している。

• 企業誘致で持続可能なまちを
• 明るい地域はスポーツ振興で
• 江刺田瀬インターチェンジからアクセス道を

質問

 企業誘致の選択の決め手は土地価格や優遇税制措置、行政支援、アクセスや人材確保のしやすさ、環境の良さだ。奥州ゆかりの方々のネットワークの活用や市を売り込むトップセールスを強力に推し進めては。

市長

 本年度は、本社機能や企業情報が集中する関東圏を中心に新規折衝企業の拡大を目指す。また、自動車関連産業、半導体関連産業の誘致を柱に情報収集、投資動向の把握に努め、積極的に首都圏等でトップセールスを展開する。

質問

 それぞれのスポーツライフスタイルの中で、誰もが気軽に参加できるような環境づくり、きっかけづくりが必要だ。スポーツのまちや健康づくりに30の地区センターを拠点に関係団体と一体となり推進を。

市長

 運動は心身両面にわたる健康の保持増進に大きな効果と活力ある地域づくりにも貢献する。地区センターは、振興会にとって総合的な地域活動拠点でグランドや体育館も備えている。市民に身近で親しみやすい活動の場を提供する協力体制の整備をする。

質問

 江刺田瀬インターチェンジから市中心部へのアクセス道の整備を期待。地域住民の安全確保や路面を改善することで家の振動を抑制できる。またILC候補地としてアクセス道になるのでは。

市長

 舘下地内の枡形Y字路交差点の拡幅が行われる。利用増加も見込まれる中で、利用者を円滑に目的地に誘導するため、舘下バイパス整備に加えて市内への交通誘導看板設置等の整備を県に要望して行く。ILCに関しては地域全体で効率的なネットワークを形成するように国や県と検討のもとに進める。

• 国際リニアコライダーにかかる「まちづくりビジョン」は
• 事務事業・公の施設の見直しの手順と住民説明は

質問

 国際リニアコライダー(ILC)誘致に向け奥州市としての「まちづくりビジョン」の策定が必要と思うが。また、誘致に向けて岩手県、及び関係市町村との連携は。

市長

 ILCに関するビジョンは東北ILC推進協議会が取りまとめた「ILCを核とした東北ビジョン」が基本となる。この中で本市は国際科学技術研究圏域の機能・空間両面での中心的な役割を担う「中心範囲」に位置している。中心範囲における施設配置の具体的な協議が始まる前に「市としてILCを将来にどのように生かしていくか」「市の特性をどのように生かしていくか」等を整理しておく必要があると考えている。今年度中に「まちづくりビジョン」について具体的検討に入りたい。岩手県及び関係市町村との連携については、県のILC担当部署に職員を派遣しているし、昨年9月から県、奥州市、一関市の3者でILC推進行政連絡会議を開催し、定期的な情報共有を行い連携した事業の取り組みを進めている。

質問

 事務事業・公の施設の見直しが示され、その項目は300項目にもわたり市民生活にも大変な影響を及ぼす内容となっている。この見直しの手順と住民説明は。

市長

 300項目全体のまとめは平成28年度を目途にまとめたい。見直しの行程表(ロードマップ)を平成26年8月末までにまとめ市民に公表していく。その後見直し項目ごとになると思うが、関係団体、市民に対し説明していく。

新制度で保育に格差が生まれ、保育士の非正規化が進む等、子どもへの影響が危惧されるが？

質問

 子ども・子育て支援新制度は、2015年4月から実施される予定だが、待機児童解消を地域型保育事業に依存するとか、保育に格差が発生する、保育士の非正規化が進む等の問題がある。また、職員配置でも、小規模保育事業B型は保育士資格者は職員の半分で良い、家庭的保育では研修を受けた者であれば保育士資格者でなくても良い等となっており、子どもへの影響が危惧されるが、どのように把握しているか。また、「子ども・子育て支援事業計画」についてはどうか。

市長

 国の基準では、地域型保育に認可施設とほぼ同じ基準が課せられ、保育の質を確保する仕組みとなっていることから、市の認可基準の制定に当たっては、施設・事業によって保育内容に格差が生じないよう検討を進める。事業計画は、子育て会議等を通じて意見をいただき策定するとともに、市民には、パブリックコメント、新制度説明会の開催等で周知を図る。

質問

 教育に対する首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案が国会で審議されているが、日本弁護士連合会等は、「教育の自主性・自律性を守り、子どもの学習権・成長発達権を確保する上で極めて重要な基本的理念を損なう恐れが強い」等と指摘している。制度の現状と当市の対応について伺う。

教育委員長

 地方教育行政法は、行政職員、教育関係者だけでなく、地域の様々な立場の方々の視点を反映させる観点からも重要な役割を果たしてきた。市教育委員会は、毎月の定例会や臨時会で教育委員がそれぞれの立場から質疑、提言や情報共有などを活発に行う等で、現行制度に対する大きな課題はないと考えている。

• 事務事業見直しの行程表へ決算指標を開示せよ
• 情報化計画とICTについて
• 国際リニアコライダー(ILC)について

質問

 行程表には、市民の要望に応え、指定管理料や決算指標を開示せよ。越路スキー場は小学生や三陸からの利用者が増加しており、もっと活用を図るべき。市政で掲げる理念・将来像との整合性や他市町村との連携を考えるべき。
えさしクリーンパークが『完了・廃止』に該当しているが、年5万人の利用があり、市民の健康増進にも役に立つので再検討すべき。『見直し』が職員を始め、市民のやる気をなくす可能性を危惧している。

市長

 『見直し』は、項目内容や実施年度についてまとめており、市民の問合せに応えられるよう準備する。えさしクリーンパークの熱源であるクリーンセンターの焼却事業は平成27年度に休止されるが、今後のあり方を地元、県とも協議していく。

質問

 奥州市情報化計画の実施状況は。情報化推進懇話会・情報推進委員会は行われているのか。ILCの誘致、国体の開催や外国人観光客の増加を目指し、ICTをどのように展開するのか。

市長

 情報化推進懇話会は昨年一回開催している。ILCの誘致・国体の開催を見据え、計画に沿って着実に実施していく。

質問

 ILCに向け、岩手大学や東北大学等は、『東北放射光施設』の建設構想を進めている。岩手大学は「理工系の学科新設」を発表しているが、サテライト校の奥州市への誘致を進めるべきでは。大学関係との情報交換はどのように行うのか。

市長

 ILCに向けて東北各地で加速器を中心とした研究が動き始めている。岩手大学のサテライト校設立の動きについても連携をとり情報交換を進めていく。

（注意）ICTは「情報通信技術」の略であり、ITとほぼ同義の意味を持つが、コンピューター関連の技術をIT、コンピューター技術の活用に着目する場合をICTと、区別して用いる場合もある。国際的にICTが定着していることなどから、日本でも近年ICTがITに代わる言葉として広まりつつある。

• 給食センター・調理場の施設設備と職員の状況は
• 市長選候補者に聞く「合併8年の総括と展望」の見解は

質問

 学校給食は児童生徒の口に入るものであり、事故が起きると大問題となる。施設設備の状況、職員の配置状況、学校への配食数と対応食数についてどうなっているか。

教育委員長

 保健所の指摘事項の改善や安全な給食提供のため、平成25年度は6施設で500万円ほどかけて改修した。職員体制は調理場9施設に所長9人、栄養教諭12人、調理員85人である。調理員85人のうち正規雇用の職員は19人となっている。調理場では約1万食の給食を作っており、アレルギーを持つ児童生徒への対応食の配食数は、小学校では54食、中学校では25食となっている。今後も安心安全な学校給食を提供できるよう努めていく。

質問

 栄養教諭が産休・育休に入ったが、代替えが配置されていない。いつ入るのか。また、この間の対応をどうしてきたか。

教育委員長

 2月13日から産休に入り現在育休中である。8月から配置できる予定である。栄養教諭は探すのが非常に困難である。大変迷惑をかけているが、職場の方々で協力して対応してもらっている。また、教育委員会の職員に学校給食全般について指導する栄養士がおり、出かけて状況について聞きアドバイスをしてきている。

質問

 3月5日付胆江日日新聞記事、市長選候補者に聞く「合併8年の総括と展望」に係る見解の意味は。

市長

 新聞報道については、字数の制限もあり端的な表現をした。マニフェストに意を尽くしたが、意図したことが伝わらず適切な表現でなかったとすれば、注意していかなければならない。

「人口減少の危機!!」対策を明確にし、積極的な取り組みを展開せよ

質問

 当市の人口推移と将来の人口推計は。

市長

 合併時は13万1272人で、以降毎年減少を続け、平成26年4月30日現在で、12万3013人となっている。今後、平成32年には11万2286人、平成42年には9万9012人、平成52年には8万6231人と見込まれている。

質問

 人口減少を続ける要因は何か。また、その影響は。

市長

 進学や就職に伴う若者の流出が最大の原因である。担い手不足、地域経済や市の財政への影響が危惧される。また、地域コミュニティの維持にも支障をきたす等、地域の活力の低下も懸念される。

質問

 日本創世会議が独自に試算した人口推計では、奥州市の女性の減少率が52.6%で、消滅の可能性がある自治体に含まれている。市長の見解を伺う。

市長

 非常に危機的な状況であると考える。今抱える課題を一刻も早く解決し、柔軟に施策を展開できるまちをつくっていかなければならない。

質問

 「若者」と「女性」をターゲットとして、「産業・雇用」、「若者定住」、「まちづくり構想」、「交流人口」の4つの施策を重点に取り組むべきと考える。対策をどのように考えているか。

市長

 人口減少は、一つの取り組みや施策により解決出来るものではなく、まちづくり全般の総合的な施策の結果として効果が現れるものと考えている。

質問

 人口減少対策と行財政改革の整合性がないのではないか。人口減少問題を最優先に掲げ、その対策の方向性を示した上で、行財政改革を進めるべきと考えるが如何か。

市長

 市政方針でも一番に掲げた。人口減少、財政問題のいずれであろうと、時代の変化に対応できる奥州市をつくっていくということである。必要性を更に説明し、理解を頂く中で、ともに前に向かって進む力を大きなものにして参りたい。

• 第6期介護保険計画について
• まごころ病院の医師・看護師確保について

質問

1. 法改正で要支援1.2の方の訪問看護と通所介護(デイサービス)が介護給付からはずれる。市町村の体制が整備できないため実施が遅れる場合も想定されており、奥州市としてその実施は見送るべきではないかと考えるがいかがか。
2. 奥州市が「早期に入所が必要な人」と認める人が速やかに入所できるような特別養護老人ホームの整備計画にすべきだと思うがいかがか。

市長

1. 全国統一した制度の中で動いており、国の制度にそぐわない制度にするのは難しい。
2. 「早期に入所が必要な人」の数を整備目標にし、事業者の施設整備計画や介護保険料がどのくらいになるか合わせながら整備計画をつくっていく。

質問

1. 退職した整形外科の医師にかわる医師の確保についてどのように考えるか。
2. 夜間の看護師3人勤務体制が必要と思うがどのように考えるか。

市長

1. 整形外科の医師確保は難しい状況が続いている。今後確保に向け努力していく。
2. 現在の夜間2人体制は、夜間の救急搬送や訪問診療が必要な時に大変な状況になっている。7月に1人新たに配置し、育休明け間近の看護師と前沢診療所の応援を受け、夜勤3人体制が組める見通しなので、今後24人での夜勤対応が続けられるようにしていきたい。

• 水沢江刺駅の無料駐車場の大幅な増設を
• 北鵜ノ木西田線の進捗状況は
• 行財政改革の重点項目は何か

質問

 水沢江刺駅の無料駐車場の大幅な増設をすべきと考える。また駅周辺開発をどのように進める考えか。

市長

 市設置の無料駐車場は、駅開業に伴い昭和60年に179台分を整備した。その後、459台分まで増設し、現在は平均利用台数と同程度で、利用客が多い時には一時的に不足するが、増設は利用状況を見ながら検討したい。駅周辺の開発は、国際リニアコライダーの動向も見ながら、市の玄関口としてふさわしい土地利用を図っていきたい。駅名を変えてでもILCの拠点、玄関口であることを世界にむけて標榜するくらい価値のある場所だ。

質問

 Zアリーナに通じる市道北鵜ノ木西田線の進捗状況と今後の見通しは。

市長

 平成22年度から工事を進めてきたが、平成25年度末の道路改良部分の事業進捗率(距離ベース)は約60%。平成26年度と平成27年度に道路改良工事と橋梁工事を行い、平成28年3月の供用開始予定である。

質問

 事務事業・公の施設見直し案は300項目と、数は多いが重点項目はなにか。これ以外にもやるべきことがあるのではないか。

市長

 実現可能な300項目を示している。あまりにも激変を伴う改革は痛みが大きくなる。
収支均衡がもっとも重要であり、見直し項目の洗い直しという状況も当然でてくるものと思う。300項目にこだわらず、トータルで考え実行に移していく。

少子化対策を問う

質問

 少子化対策への取り組み状況とその効果を問う。

市長

 平成18年の合併以来毎年千人づつ人口が減少している。担い手不足や地域経済の低下、地域コミュニティの維持など様々な弊害が予想される。今後、市民、企業、行政が一体となり、若者が結婚し、安心して出産、子育てが出来る環境づくりを主眼として取り組みたい。併せて、生徒、学生数が減少していくことから、地域産業を担う人材を確保するうえで、一層の企業誘致と地元企業の振興を図りたい。また、空き家バンク事業やグリーンツーリズム事業等を通じ、定住促進や交流人口の拡大に努めたい。庁内に少子人口対策室を設置し計画策定や計画の推進をしてきたが、人口減少や少子化に歯止めがかかっていない。今後より実効性のある組織のあり方を考えたい。

質問

 放課後子ども教室の現状と課題を伺う。

教育委員長

 現在、地域振興会や老人クラブ等の協力をいただき運営しているが、現行のスタッフ数を確保できるかが大きな問題。
学校や家庭だけでなく地域全体で子どもを見守る意識の醸成を図っていきたい。稲瀬地区における事務局支援については、直接事務局の方々とお会いし対応策を検討したい。

質問

 移住新規就農者に対し要件緩和はできないか。

農業委員会会長

 農地法上、農地の売買や貸借等の許可要件の一つに下限面積要件(当市の場合50アール)があり、取得後の農地面積が50アール以上にならないと許可をしない。ただし、地域の経営面積や農地の保全・有効利用等から判断し、市長が告示した場合や草花等の高収益作物等の栽培で経営が集約的に行われると認めた場合、50アール以下の面積でも許可できる。しかし、本市においては要件緩和の別段面積の設定をしておらず、少子化や定住促進対策に直接的な目的とはなっていない。

• 新前沢小学校の開校後のその後?
• 市文化財等の活用、保存及び防災、防火対策は?

質問

 前沢小学校隣接のグリーンアリーナ軒先の鳥の糞の処理は?

教育委員長

 早急に根本的な解決策は無理。グリーンアリーナ敷地、駐車場、校内通路を定期的に清掃するとともに堆積している糞を除去すること、糞の被害防止について、関係機関、学校側と検討していく。

質問

 スクールバスの運行は現状で十分なのか?スクールバスは小中学生が一緒に利用することになっているが、悪天候、冬期間は中学生の利用も増える。改善策を考えるべきと思うが。

教育委員長

 コースによっては、乗車数の多いバスも見られる。定期的に運行状況の検証を行っている。冬季の利用についても学校と協議し安全な運行について努めていく。

質問

 竹沢一号線には交差点の道路照明灯があるが、それ以外の数百メートルは照明が無い。通学路の安全を第一に考えて街路灯、防犯灯の設置を。また、歩行者側ガードレールの設置と洪水対策は。

市長

 道路照明は、主に交差点やカーブまたは横断歩道、橋梁に設置している。防犯灯を設置、増設する際には電気の補助制度を活用し、町内会など地域で対応願いたい。

質問

 記念館、博物館の防災、防火対策について、牛の博物館付近には消火栓が設置されていない。早急に消火栓の設置を。

市長

 設置されていないことは承知している。胆沢ダムの水を利用し設置を検討したい。

• 協働のまちづくりの意義を問う
• 市有施設の屋根貸し太陽光発電の推進を

質問

 市長は一期目から「協働まちづくり」を推進してきたが、改めてその意義を聞きたい。

市長

 「協働のまちづくり」政策は、2000年頃から全国的に注目され、市民要望が多岐・多様化して行政だけでは対応しきれない所をボランティア、NPO、民間団体、自治会、町内会等々の力を活用することが求められてきた。そのため、わが市も市民による地域・市(まち)づくりを進めることが活性化につながり、住民自治、地域自治の視点から大事なことと考えている。

質問

 今まで進めてきた「協働のまちづくり」政策の理念や具体的な活動について、市民の理解度をどのように把握しているか。

市長

 市民理解については、まだまだ不足しており、今後30地区センターで説明会を開催したり、地域づくりの担い手研修会や市職員の理解度を高めていく。また具体的な事例としては、水沢公園の維持管理のために、地区振興会と近隣町内会が市の担当課と協議・協力して進めようとしている。

質問

 市は前沢地区の「万年の森」地内に、県内最大クラスの大規模太陽光発電事業に取り組むことを公表し、20年間で5億円の収益があるとの事。この事業のノウハウを生かして、市の施設の屋根貸し太陽光発電事業を提案したい。

市長

 以前、太陽光発電事業を考え市の建物を調査したが、太陽光パネルを乗せて20年間耐える屋根がなく、補修して使用する場合の費用対効果を考えると無理と言わざるをえない。

質問

 現在は新築・改築した学校や地区センターなどがあり、強度を測定して前向きに考えられないか。紫波町は、町長の発案で、この事業を今年度から始めている。

市長

 調査研究してみたい。

• ごみ減量化運動を推進せよ
• 胆沢城跡整備・活用を急げ

質問

 ごみ減量化について、期間を限定し20%削減等の目標を定め全市で取り組むなど、これまでとは違った形でやるべきと考える。今後の取り組みとして推進組織、ごみの有料化。以上の2点を問う。

市長

 ごみの減量化は分別の徹底やリサイクルの推進など取り組んできました。ごみの排出量は平成25年度、可燃ごみ2万600トン、不燃ごみ1300トン計2万1900トン(2.3%増)、リサイクル4900トン(10.6%減)です。推進組織については、今後も奥州市公衆衛生組合連合会や奥州めぐみネット等の団体に協力をいただきごみ減量化を進めていく。ごみの有料化については、現時点で有料化は考えていないが、岩手県内の市町村が参加し定期的にごみの有料化の研究会が開かれているので奥州市も参加し研究は進めたいと考える。

質問

 胆沢城跡第1期整備工事として、外郭南門地区の整備がほぼ完了しようとしている。計画変更がないか伺う。また、整備完了後の活用については、市、教育委員会が中心となり、埋蔵文化財調査研究センター、地元と協議し計画を早めに作成すべきと考えるが。

教育委員長

 昨年8月の胆沢城跡整備活用委員会の指摘により、さらに発掘調査を行う必要があり、外郭南門地区の供用開始は1～2年遅れることになる。整備後の活用計画については、整備活用委員会、地元等の意見を聞きながら早めに作成する。

2期目小沢市長の市政運営を問う

質問

 市長職は激務でいろいろな面で風当たりが強く大変である。このたびの選挙では新人候補者が善戦したが、この事実を謙虚に受け止め「合併して正解だった」と言われるような市政運営のために尽力していただきたい。そのためには副市長を含む特別職は市長が自分が選挙で掲げた「マニフェスト」を何が何でもやり遂げるために必要とする人物を提案したらいいと思うし、各支所に配置する職員の人事にも細心の気配りをし、合併5市町村がそれぞれ活力ある地域にすることが大事だと考える。さらには元気になるための「成長戦略」が必要だと断言できる。個人的には「ふるさと納税」を江刺愛宕(おだき)振興会とか、江刺ふるさと市場などの団体と一緒に進めることも一つの「グッドアイディア」だと思うが、どうか。

市長

 先の選挙の結果では多くの方からの支持とともに、一方で多くの批判票も頂いたと真摯に受け止め、二期目の市長職を全身全霊で邁進する覚悟である。財政再建などの市政課題を速やかに解決するためにも、副市長人事は早めに提案したい。また支所職員はその地区の歴史、文化や地理、人にも詳しい、そして地域からも信頼のある職員を配置するように努力していきたい。成長戦略は今6次産業化を進めている最中である。提案のあった「ふるさと納税」についても地域や団体と協力できるような方向で、実現に向けて模索していきたい。

• 2025年に向けた医療体制の構築とネットワーク化の推進を
• 事務事業見直しの取り組みと地域自治の確立を

質問

 平成26年4月の診療報酬改定に伴う、公立病院・診療所の収入見通しと経常損益及び今後2年間の課題は。

市長

 診療報酬の改定に伴う見通しは、医師の退職や病休による収入減少が大きい中で、その影響分を明確に捉えてはいない。しかし全体的に厳しい改定であると捉えている。また、2025年を見据えた地域包括ケアシステム整備に向けて、安定的に継続できるプランの具体化を進めて行きたい。

質問

 2025年に向けてどのように公立病院・診療所の機能分担を考えているのか。

市長

 総合水沢病院は一般急性期、まごころ病院は回復期、診療所は外来中心に役割分担を考えている。周産期医療は県立胆沢病院での産科再開を要請しているが、医師の確保を含め厳しい状況にある。

質問

 統一した電子カルテを導入した医療機関のネットワーク化の早期構築が必要ではないか。

市長

 より効率的な医療サービスを実現するために一元管理は必要と考えるが、構築費用の問題等から困難な状況である。医師を含め議論・検討を進めて行きたい。

質問

 事務事業見直し項目中の医療費等の助成・無料化の廃止への取り組みは。

市長

 今回の見直しは、市独自の上乗せ給付実施分について行うものである。直面する厳しい財政状況の中でセーフティーネットを維持するために、現実を理解してもらうよう、丁寧な説明に努めて行きたい。

質問

 地域自治の中核として、協働のまちづくり実現のために総合支所機能の拡大は必要ではないか?

市長

 平成27年度で地域自治区制が終了するのを受け検討を進めているが、本庁に全ての機能を集約した場合に大きな支障を来す業務や、身近に不可欠な要素を支所機能として再構築しようと考えている。庁舎の有効活用と含めて検討して行きたい。

• 公共施設等総合管理計画の策定に取組むべきでは
• 新公会計の整備促進に着手すべきでは
• 移動式「赤ちゃんの駅」導入は

質問

 公共施設の老朽化対策は長期的視点で更新、統廃合、長寿命化を計画的に行い財政の負担軽減、平準化を進めるべきだが対応は。

市長

 公共施設等総合管理計画は今後の財政計画策定や新地方公会計導入にも活用が考えられることから国の指針に沿い、速やかに策定を目指す。平成28年度まで特別交付税が措置されることからこの期間内に策定したい。

質問

 総務省より財政書類等の新統一基準が示され複式簿記の導入、固定資産台帳の整備が求められている。新公会計の整備促進にむけたスケジュールをどのように考えているのか。

市長

 平成27年1月に地方公共団体に対し、統一的な基準による財務書類等を、概ね3年以内に作成するよう要請がなされる予定であり、国ではシステムの一括構築を検討中である。当市のシステムが平成29年7月までのリース期間となっており、更新の時期を検討し、固定資産台帳の整備は公共施設等総合管理計画でも活用が見込まれる重要なものなので専門家等の外部の意見も含めて検討していく。

質問

 「赤ちゃんの駅」は誰でもオムツ替えや授乳が行なえるスペースだが、現在の設置状況は。また野外でのイベントに貸し出しできるよう移動式赤ちゃんの駅を導入してはいかがか。

市長

 赤ちゃんの駅は、平成23年11月に県内2番目に設置し現在は36カ所である。移動式は今後検討する。

積立金や繰越金を活用し県下一高い国民健康保険税の引き下げを

質問

 今年4月から消費税が8%に引き上げられ、それに伴って物価高は目白押しだ。また奥州市においては、来年度は水道料金の引き上げが見込まれている。一方、国保加入者の平均所得は、一世帯当たり119万5千円余りで、まさに年金生活者や弱者をはじめ市民のくらしは大変だ。消費税引き上げ前の、日本共産党奥州市議団が行った市民アンケートでも、7割以上の方が国保税は高い、6割以上の方が引き下げるべきだと回答している。このような時だからこそ、県内14市の中で最も高い国民健康保険税は引き下げるべきではないか。

市長

 少子高齢化や医療の高度化などで、一人当りの医療費が増加傾向にあり、近いうちに基金の取り崩しが必要となってくるものと思われ、いまは国保税を引き下げる状況にない。

質問

 国保事業会計の積立金と繰越金はいくらか。また他市に比較してどのようになっているか。県下一多い財源をもっているのではないか。

市長

 平成25年度決算見込みの奥州市の基金残高は約11億円、繰越金は約6億円となる見込みだ。県内の他市の基金の状況は、北上市は約10億円、花巻市が約6億円、一関市が約4億円である。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 第1号
• 請願名 岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願
• 請願者 盛岡市盛岡駅前通り15-19 フコク生命ビル8階
  岩手県保険医協会 会長 箱石 勝見
• 審査内容 東北では本県以外の全ての県で、全国でも現物給付を導入している都道府県が過半数となっている状況であり、乳幼児や障がいをもつ方々等にとって、安心して傷病の早期発見・早期治療をすることができる必要な制度であるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 番号 第2号
• 請願名 ふたたび被爆者をつくらないために「現行法」(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律)改正を求める請願
• 請願者 盛岡市中央通2-1-13
  岩手県原爆被害者団体協議会 会長 伊藤 宣夫
• 審査内容 国はこれまでいろいろな裁判等における判例等に基づき、その都度、制度や法律改正を行い、手当等の拡充について取り組んできている。また、原爆死没者への償いについては、原爆で亡くなった方ばかりでなく、原爆以外に戦争で亡くなった方々についても、その遺族の悲しみや思いは同じであり、そのすべての人が償われるべきものであるが、国民の税負担で際限なく戦争の償いをするということは、現実的に困難であるとの観点から、不採択。
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

（注意）採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。なお、紙面の都合で賛成・反対討論は抜粋し掲載いたします。

道路新設改良事業経費のうち、谷子沢南前川山線舗装新設工事費3億2千万円を減額修正しようとするもの

反対討論

本路線は20年以上も国、県、奥州市、合併前の胆沢町が連携しながら計画を進めてきたものである。地元からの早期全線開通の要望もあり、新市建設計画に搭載され長期財政見通しに組み入れられている事業である。さらに、「地域の元気臨時交付金事業基金」創出により財源の確保見通しが立った。まさに今、事業着手の条件が整ったものと考える。平成22年度には一関市側の舗装工事は完了し、速やかな事業遂行は広域的な観光振興、地域振興に大きな効果が考えられることから、修正案に反対する。

賛成討論

300項目にもわたる、事務事業の見直しが検討されており、乳幼児の医療費助成など市単独事業の廃止などが言われている。また生活道路などの舗装もままならないこの時に、このような緊急性に疑問のある3億円を超える事業は一気に今年度中に施工する必要性は乏しいと考えることから、修正案に賛成する。

反対討論

広島、長崎に投下された原子爆弾は、大量無差別に人々を殺した。被爆から70年になろうとしている今なお、甲状腺や肝機能障害などの病気、原爆症で苦しんでいる人がいる。原爆症と認定されている人は、全国に8千人程度で、被爆者健康手帳を持つ21万人の4パーセントにも満たない状況である。
平成19年3月議会で非核平和都市宣言をこの議会としても全会一致で議決しており、また市長は平和市長会議の会員にもなっている。どこよりも率先して、ふたたび被爆者をつくらないという立場で請願を採択すべく委員長報告に反対する。

賛成討論

今まで原爆についての裁判・判決を受け、国はその都度制度の拡充については努めてきているのは事実である。原爆だけではなく、他の戦争、太平洋戦争で被害あった方々も同じ命ではないか。国の償いの範囲を考えた場合、すべての被爆者とあるがやはりこれは現実的に無理だと考える。今までも医療的な見地から積極的に国は認定をしてきた。科学的な見地からもう限界だということで、昨年、国の検討会で専門家が話をしているという観点から、原案に反対し委員長報告に賛成する。

議員発議により下記3件の意見書を可決し関係機関へ送付しました。そのうち2つの意見書を掲載します。

• 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行なわないことを求める意見書
• 医療費助成制度の現物給付導入にかかる交付金等減額措置の撤廃を求める意見書
• 岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書

歴代政権は「憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解(1981年5月政府答弁書)を踏襲してきた。
しかし、安倍首相は、2月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に、「与党と議論して政府として責任を持って閣議決定し、その上で国会で論議いただきたい」と述べ、国会審議を経ず内閣の一存で強行する考えをより明確に示した。
政府は、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し、与党内で調整をした上で閣議決定を行う予定とされている。
しかし、このように一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない。 よって、政府に対して、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成26年6月19日

岩手県奥州市議会

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、防衛大臣

全国の地方自治体で実施している医療費助成制度の給付方法は償還払いです。 一方の給付方法である現物給付は、医療機関窓口において負担上限額までの支払いで済み、東北では本県以外の全ての県で導入されており、全国でも現物給付を導入している都道府県が過半数となっています。
患者にとって現物給付のメリットは、負担上限額分の医療費を用意しておけば、それ以上の支払いが不要であり、そのため安心して受診でき、傷病の早期発見・早期治療につなげることができます。また、償還を受けるために必要な医療費助成給付申請書の手続きが不要です。
市町村にとっては、償還に係る事務作業や振込手数料が不要です。
医療機関にとっては、医療費助成給付申請書の確認とレセプトへの貼付が不要です。 しかし現物給付を導入すれば、ペナルティとして国からの交付金等が減額されてしまいます。 医療費助成制度は、乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者、ひとり親家庭の方々にとって、安心して傷病の早期発見・早期治療をすることができる必要な制度であり、住民の健康のために患者負担を軽減している自治体に対してペナルティを課すことは言語道断です。 以上の点から、国におかれましては、住民の健康増進及び早期発見・早期治療による重症化防止のため、次の項目について早期に実現をするよう求めます。

記

国は現物給付を導入している自治体に対する交付金等の減額措置を行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年6月19日

岩手県奥州市議会

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣

奥州市議会・金ケ崎町議会議員研修会

奥州市議会、金ケ崎町議会の議員研修会が5月19日、水沢グランドホテルを会場に行なわれました。岩手県県南広域振興局副局長の佐々木淳氏を講師に迎え「ILC建設計画の現状と今後の展望について」と題して講演していただきました。
講師は首席ILC推進監を兼務していることから、誘致・建設をめぐる諸情勢や建設のアウトラインなど、専門的な観点から解説していただきました。
県では科学・ILC推進室を新設し、積極的な要望活動や研究拠点形成、環境整備の調査研究などに取組むこととしています。県南広域振興局ではILC推進グループを設置して、中学校でのセミナー開催や外国人受入環境の検討、企業参入の推進など積極的な取組みを行なっています。

平成25年度に視察として本市議会を訪れた議会数は18議会・151人でした。「協働のまちづくり推進事業」や「蔵を活かした街づくり」について視察した議会も多く、「ホワイトキャンパス」「バイオマスタウン構想」など特色のある事業についての視察もありました。

平成25年4月～平成26年3月

政務活動費は、地方自治法の規定により議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されるものです。
当市においては、議員に対して1人月額1万2千円、年額で14万4千円支給されます。
使途基準が定められており、年度末に収支報告書が提出されます。収支報告書には領収書の添付が義務付けられており、使途基準に基づいた適正な執行に努めております。
奥州市議会では、平成21年9月に制定された議会基本条例の規定に基づき、政務活動費の使途を公開することになっており、所定の手続きにより収支報告書、領収書等の閲覧をすることができます。詳しくは議会事務局へお問い合わせください。

問い合わせ先

(代表)24-2111 内線611

全国市議会議長会第90回定期総会において表彰状の授与がありましたので紹介します。

• 正副議長8年以上
  渡辺 忠 議員
• 正副議長4年以上
  中澤 俊明 議員
• 議員10年以上
  • 中澤 俊明 議員
  • 藤田 慶則 議員
  • 千葉 悟郎 議員
  • 中西 秀俊 議員
  • 阿部加代子 議員

市議会を身近に感じていただくため、議会に関する様々な「用語」や「制度」など紹介いたします。今回は「議会傍聴の仕方」を分かりやすく説明します。

本会議は、一般に公開されておりますので、個人でも団体でも自由に傍聴することができます。議会での議員の発言や市長の考えなどを直接見聞きすることができますので、お気軽においでください。手続きは次のとおりです。

1. 傍聴の受付は、7階「傍聴席入口」で行っております。
2. 受付で、住所、氏名(団体の場合は、団体名、代表者氏名、人数)を記入し、受付順に傍聴券の交付を受けてください。
3. 傍聴券の裏面に、傍聴する際に守っていただく事項を記載しておりますので、これを読んでから入場してください。
4. 議場の秩序をみだしたり、会議を妨害したと認められるときは、退場していただく場合がありますのでご注意ください。

市議会定例会の本会議の模様を、インターネットでライブ中継しています。また「録画中継」は概ね過去2年分ご覧いただけます。

水沢テレビ・えさしわいわいネットのケーブルテレビに加入している世帯では、議会中継をご覧いただけます。(詳細は各テレビ会社へお問合わせください)

• 4月7日 議会広報編集委員会
• 4月11日 議会広報編集委員会
• 4月16日
  • 議員全員協議会
  • 総務常任委員会
  • 教育厚生常任委員会
  • 産業経済常任委員会
  • 建設環境常任委員会
• 5月13日 総務常任委員会
• 5月19日
  • 議員全員協議会
  • 市政調査会総会
  • 奥州市議会・金ケ崎町議会議員交流会
• 5月27日 議会運営委員会
• 6月24～25日 議会広報編集委員会行政視察

• 議会運営委員会 3回
• ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会 1回
• 総務常任委員会 2回
• 教育厚生常任委員会 3回
• 産業経済常任委員会 2回
• 建設環境常任委員会 2回
• 議会広報編集委員会 1回

衣川区/園 博さん

奥州市の議員の皆様ご当選お目出とうご座います。既に議員活動を始められている事とお喜び申し上げます。合併から8年経ちました。違う行政が一緒になる事の弊害があるのかなと思っておりましたが、それを感じる事も無く奥州市が一つに纏(まと)まった様な感じがします。しかし合併して良かったという声は何処からも聞こえてきません。合併による恩恵を受ける事も無く合併によるスケールメリットを示されないまま来ている事が理由かも知れません。逆に今聞こえてくるのが市の財源が厳しいという話だけです。今月の広報にも市の人口が減少し市税が減少する中で市民1人当りの市債残高が多い、歳出総額が多いと載っております。身の丈にあった歳出規模へとも書かれており、正にそれを誰しもが望む事だと思います。この難しい局面を改革しようと立ち上がった議員の皆様の手腕で市民が安心して住める町づくりをお願いします。地域にとって最低限必要な事はお願いします。私達も出きる事はやります。

水沢区/高橋悦子さん

広報おうしゅう6月号に、市の行財政改革について詳細が掲載されていました。改めてその厳しさを実感し、今後の市のあり方を深く考えさせられました。我々市民は、もっとこのことについて、認識を深めて行動しなければならないと思います。今後の市の生産人口の減少予測は、農家にとっても年ごとに現実味を増してきて、本当に憂慮すべき事態だと思っています。

そんな中、六月八日に行われた商人まつりと同時に開催された「まちフェスin奥州」については、奥州市内の若くて躍動的なグループや国体の発表などで、今までにない年齢層の人々の行き交うにぎやかなイベントとなり、とてもいい企画だと思いました。

奥州市に内在するこうした文化的魅力を発掘、発信しながら、若い人たちに奥州市にもっと目を向けてもらうきっかけとなり、にぎわいを取り戻し、定着につながればいいなと思います。

3月9日の市議会改選に伴い初当選してから3ヶ月が経過し、初めての定例会も無事(?)に終了いたしました。畑違いの世界から飛び込んだ私にとって、新鮮な驚きもあり、ちょっぴり疑問に感じることもある日々を過ごしております。
気がつけば春も終わり、夏本番の日射しが照りつける毎日となりました。光陰矢のごとし…時間をムダに遣うことなく、より分かりやすい紙面を目指してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

(編集委員 鈴木 雅彦)

皆様の傍聴をお待ちしております。
議会開会中は、どなたでも議会を傍聴することができます。
6月定例会の傍聴者数 計85人(延べ人数)

• 委員長
  藤田 慶則
• 副委員長
  菅原 由和
• 委員
  • 鈴木 雅彦
  • 千葉 敦
  • 廣野 富男
  • 菊池 利美
  • 及川 佐
  • 飯坂 一也
  • 中澤 俊明