おうしゅう市議会だより第31号

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• 12月定例会のあらまし 2ページ
• 一般質問 6ページ～16ページ
• 追跡調査 21ページ
• 私もひとこと 22ページ

• 発行日/ 平成26年1月23日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

全会一致で決議案可決

平成25年第4回定例会は、11月29日から12月16日まで開催、報告17件、発議案4件、議案27件が提案されました。 一般質問には20名の議員が登壇し、市長等の考えを質しました。議案審議は「除草作業中の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について」や補正予算などを審議し、原案通り可決しました。 発議案4件のうち、「重要5品目の聖域すら守れないTPP交渉から撤退することを求める意見書」など3件の意見書を関係機関に送付しました。 常任委員会に付託した請願4件のうち、「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の採択を求める請願」、「市道八日町二本木線の一部拡幅についての請願」、「政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める請願」は採択、「国保税の引き下げを求める請願」は不採択としました。

12月定例会最終日、市立病院・診療所改革プランに関する発議案が提出され全会一致で可決しました。発議案には、「市民の不安を解消するよう急がずに丁寧な説明に努め、市民の声を反映した改革プランとすること」「県や市内医療機関などと十分な調整を行い、市の役割分担や生活圏域の医療体制を総合的に見据えた改革プランとすること」の2項目を市長に要求しました。さらに改革プラン調査特別委員会は引き続き継続審査とすることを全会一致で承認しました。

質問

 市民説明会が終わり、今日までどのような検討がされ、現段階でどのように考えているか。

答弁

 説明不足の点はあったと感じている。超高齢化時代における地域医療の構築を進めていかなければという思いを強くした。診療所のベットがなくなることへの地域としての不安に対して、どう代替えの対応をしていくかプランに盛り込んでいきたい。

質問

 プランの決定は12月にするのか。プランが決定すれば、水沢病院の移転新築が決定するのか。また、診療所の休床化は決定となるのか。

答弁

 12月中に結論を出したいと努力を重ねている。水沢病院については、名称も場所も含めてゼロから考えていく。予算が伴うことから議会の承認がなければそれ以上進めない。まずは医師確保という観点からこの方針は決めさせていただく。

質問

 今日の現状をとらえた時、まず医師が来ない。恒常的な多額の繰り入れをしなければならない。民間でやれるものは民間でやってもらってもいいのではないか。先送りせずプランを進めるべきではないか。

答弁

 12月を目途に、より良いプランとなるよう頑張って結論を出したい。

質問

 この地域で不足している脳外科、周産期、小児科などの医療体制の充実こそが求められている。水沢病院と診療所の休床化が天秤にかけられたように論じられていることが本来のプランのあり方ではない。そこを解消したいのであれば、このことを大前提として考えるべきではない。

答弁

 決してありきではない。市の方向を示し、その上で県立病院との役割分担を決めていく。

質問

 診療所の休床化は、患者サイド、市民サイドからは納得できない。シンポウムやフォーラムなど市民を交えた議論がもっと必要であり、市民理解を得たプランとすべきではないか。

答弁

 市民の意見は無視するものではないが、どの部分をもって民意かという最終的取りまとめはつらいところもあるが、責任ある立場の者が判断していくものであり、今後ともよりよいプランとなるよう努力していく。

質問

 自宅で看られないのに入るところがないという市民が多くいる。理想は分かるが現実問題に対応するプランでなければならないのではないか。

答弁

 現実、現状に対応できない体制であるからこそ、変化に対応できる体制を作ろうとしている。

質問

 医療技術者が不足している今日、水沢病院の職員の給与5パーセントカットはいつまで続けるのか。

答弁

 5パーセントカットは来年度から解消する。以降については、一般職との絡みから再度協議する。

質問

 病床稼働率の減少はなぜか。

答弁

 長期入院患者を在宅診療に切り替えた。また脳外科がなくなった胆沢病院等からの紹介の件数が減った。

質問

 看護師の配置基準についてどのような基準を考えているか。

答弁

 看護師不足の現状は理解している。入院患者に対する看護師の割合は、10対1とか13対1にかかわらず、今の医療体制を維持できるよう看護師の募集をしていく。質問病床稼働率の減少はなぜか。

市長は、「市立病院・診療所改革プラン」を、平成25年12月に策定する方針を示しているが、先に開催された住民説明会やパブリックコメントの結果を見ると、市長が提案したプランに対し、要望や反対の声が多く出されている。 また、市議会9月定例会において、「プランの策定に当たっては、地域住民の声をよく聞くこと」とする請願を全会一致で採択していることを踏まえ、市議会として、プラン策定に当たっては下記に掲げる事項について、特にも慎重な検討を市長に求めるものである。

記

1.  市民の不安を解消するよう急がずに丁寧な説明に努め、市民の声を反映した改革プランとすること。
2.  県及び市内医療機関等と十分な調整を行い、奥州市の役割分担や生活圏域の医療体制を、総合的に見据えた改革プランとすること。

以上、決議する。

 平成25年12月16日

奥州市議会

市民の皆様、新年明けましておめでとうございます。
健康で新しい希望に満ちた新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。
さて、東日本大震災からまもなく3年となります。当市におきましても被害の復興は、着実に進んでいるものの、放射能拡散事故が市の様々な分野に大きな影響をもたらしております。今後とも関係機関と一体となって、地方の再建に努力して行かなければならないと痛感しているところであります。
昨年は、念願であり30年の年月をかけた胆沢ダムの竣工は大きな喜びとするところであり、水陸万頃の胆沢平野に大きな恵みと豊かな暮らしをもたらしてくれることと思います。又、ILC国際リニアコライダーの建設候補地として、北上山地が選ばれたことも市民の夢と希望が膨らむ大きな朗報でありました。今後とも市民一体となり、議会としましても一層誘致活動を盛りあげて参りたいと存じます。
また、昨年は議会改革に取り組んだ年でもあり、特に定数を6名削減し28名と決定しましたことは、市民の皆様から様々な御意見をいただきました。
今年は議員の改選が3月に実施されます。
今後とも、市民の皆様と共に協働のまちづくりを更に精進して参りたいと思います。今年一年が皆様にとりまして幸多き年でありますようお祈り申し上げ新年のご挨拶といたします。
奥州市議会 議長 渡辺忠

予算議会で議論できるよう市長に申し入れ

12月定例会終了後の12月24日、市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会(委員長:今野裕文議員)が開かれ、2回目の市民説明会や、市が諮問機関と位置付ける地域医療懇話会の状況を踏まえた市長の考え方について改めて質しました。市長は、「前沢、衣川両診療所の入院病床休床化を中心に地元の反対意見は依然根強いが、地域医療懇話会委員からは概ね賛意をいただいている」と述べました。その上で「休床化問題を外しての医療環境の改善策は見当たらない。市民全体の利益を損なうことがないよう厳しい医療環境を一刻も早く改善するために今判断が必要」と先送りしない考えを改めて示しました。
これに対して委員からは、「策定には一呼吸置くべき」とか「市民が納得するまで検討してほしい」など意見が相次ぎ、市当局プランの年内策定方針について「12月中に決定せず、少なくとも予算議会を待つように市長に求める」とした動議が提出され、採決の結果賛成多数で可決しました。
特別委員会ではこのことを受け、12月26日市長に対して申し入れを行いました。

質問

 プランを策定する上では、市民の不安を払拭するための代替案も併せて提示すべきと思うが。

答弁

 まずは今の厳しい現状をどうするかが第一義と考え、その上でこれからどうするかを考えていきたい。

質問

 移動診療車の目途が立たない場合、それでも26年度から江刺の4診療所は廃止するのか。

答弁

 代替案をもって廃止ということから、それが整わなければ現状のままということになる。

質問

 診療所のベットをなくして、民間の施設を活用しながらというが、本当にそれが叶うのか。

答弁

 医療と介護の連携を図りながらそれらの課題にも対応していく。
まずは市の医療体制を抜本的に改善し、しっかり構築していくことが大切であると考える。

• 反対討論
  • 改革プラン策定に当たっては特別委員会を設置し、請願等については全会一致で採択をした。それに対して市長がどのように判断するかは、それを重んじるべきだと思う。ここで動議を提出し凍結だという話は成り立たないし、やるべきではない。これまでの論議で十分であると考え、動議の提出に反対する。
  • 奥州市の医療を考えた時、市長が提案している方向に進めるべきと判断している市民も数多くあると思われる。議員個々の判断であるが動議の提出については反対する。
• 賛成討論
  • 全会一致で請願を採択し、また定例会で決議を挙げてきた。しかし、市長は、年内にそのまま決めたいと話している。議会の役割として住民の声をどのように市長に対して反映をさせていくかが問われている。議会として最善を尽くすことが求められていることから、動議を提出することに賛成する。
  • 住民説明会特にも衣川・前沢会場では、診療所を休床する改革プランに対し不安を抱き、地域医療が守られるのかという不安の思いが伝わってきた。もう一度時間を掛けて考えるべきではないかと思い、動議を提出することに賛成する。

市議会は、「奥州市立病院・診療所改革プラン」の策定にあたり、示された改革プランの内容を調査し、議会として提言することを目的に、本年9月に「市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会」を設置し、今日まで議論を進めてきたところです。 この間、9月定例会では、「プランの策定に当たっては、地域住民の声をよく聞くこと」とする請願を全会一致で採択し、さらに12月定例会では、「市民の不安を解消するための丁寧な説明をし、市民の声を反映した改革プランとすること」及び「県及び市内医療機関等と充分な調整を行い、市の役割分担や生活圏域の医療体制を総合的に見据えた改革プランとすること」を市長に求める決議を行ったところです。 しかし、市長が再度住民説明会で示したプランでは、市民の不安は未だ解消されないままであり、現時点でのプラン決定は時期尚早と言えます。 以上のことを踏まえ、本委員会はより良いプランとするため、市長に対し下記のとおり申し入れします。

記

 「奥州市立病院・診療所改革プラン」の策定にあたっては、さらに慎重な検討を行い、次期議会定例会において審議できるよう取り計らうこと。

 平成25年12月26日

奥州市議会市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会

奥州市長 小沢昌記様

質問

 市景観条例は、街や地域づくりの景観に大きな影響をおよぼす。市内に沢山の空き家があり、これからも増えると予想されるが、その場合の届け出の文言を条例に追加すべきと思う。

答弁

 空き家が景観に大きな影響をおよぼすことがあれば、その都度確認して見直しを含め検討していく。

質問

 今後、消費税が段階的に上がるが、市の使用料に対する消費税の影響額をどのように試算しているか。

答弁

 消費税の外税方式に関わる特別会計、企業会計については試算しており、特別会計の下水道では2400万円、農業集落排水では500万円、浄化槽では400万円、簡易水道では1400万円、上水道では5500万円、企業会計の水沢病院では400万円の使用料の増額になる。

質問

 市税等の延滞金利率の変更に関わって、商取引上において受け取る金額が、税の納付期限内に入金されるわけではなく、最終的には完納するが、途中において延滞金の請求があることが辛い、という市民の声がある。また、このような納税相談についても支所ではなく本庁に行きなさい、という指示があることをどう思うか。

答弁

 延滞金や利率については法律や条例において規定されていることである。専門的な税の徴収については本庁で行なっているが、延滞金が掛かるか、掛からないかについては支所でも対応できる。今後、消費税が上がるので完納してもらう手立ての配慮を考えていくことが必要である。

質問

 選挙用ポスターの掲示板が、ベニヤ板からアルミ板に変わってきているが今後はアルミ板になるのか、また経費の違いはあるのか。

答弁

 ポスターの掲示板は、設置から撤去までを含めて入札で決めただけであり、今後、資源の保護や経費の節減等の観点から検討していきたい。

質問

 指定管理は、公的施設を民間のノウハウ(実施に必要な知識)を使って効率的に運営できることと市の経費負担を軽くするために指定管理が増えてきた。継続する施設での指定管理者の実績と新指定管理料の設定根拠について聞きたい。

答弁

 指定管理料の設定は、市の管理経費を基準にして算出し、指定管理者の経費管理の下での責任範囲としている。そのために赤字の場合は市が補填するとか、黒字の場合は市に返還するということはしていない。しかし、今後は指定管理のあり方についての単年度ごとの実績を精査することを検討したい。

質問

 待機の乳幼児対策は保育士不足が原因であるが、低賃金や臨時では応募がない。処遇改善で前進させてほしい。

答弁

 保育士の確保のための手立てとして、保育士バンクの活用とか雇用の面の改善等について総合的に検討していきたい。

質問

 南都田幼稚園のホールの床が老朽化して危険な状況であるが、修繕する計画があるか。

答弁

 冬休み中に工事に入り、卒園式等に間に合うように修繕したい。

質問

 私立保育所保育士等処遇改善特例補助金の内容は。

答弁

 保育士の処遇改善に取り組み保育士確保に努めるための補助金である。市内18の私立保育所から申請があるが、基本給昇給と一時金支給として反映させる内容が主となっている。

質問

 盛岡の用務員が高所作業中に転落死する事故があった。学校用務員の作業安全管理は。

答弁

 校長会議で安全管理の徹底と用務員を対象にした研修会を開催し、安全管理の徹底を図りたい。

質問

 水道管工事費の遠距離給水補助金の内容と今後の見通しは。

答弁

 配水管から家庭までの給水管の距離が50メートル以上の工事費の補助金である。平成25年度の申請件数は11件である。個人で長い距離を引くのは経費的に難しいので、集落的にまとまっている未普及地を中心としての補助を重点的に進めていきたい。

質問

 内部被爆検査委託料が計上されているが、その内容は。

答弁

 昨年度検査して数字的にあまり高くはないが、内部被爆健康調査で放射性セシウムが検出された28人と現在の4歳児(震災時0歳児)の約10%にあたる92人、合計115人を対象に検査をするものである。

質問

 介護認定訪問調査が遅れている傾向にあるが、現状は。

答弁

 介護認定調査員は14名いるが、認定まで約1ヵ月半要している。事業所への委託件数を増やし、出来るだけ認定を早めたい。

質問

 ターミナルプラザの減免状況と情報発信は。

答弁

 減免は江刺甚句まつり関係、福祉協議会関係で割合からするとかなり少ない。情報発信は観光パンフ配布、ポスター掲示等である。

質問

 胆沢体育施設の利便性を図るためパソコン等で24時間検索、申込みが出来るようにしては。

答弁

 その方策について、指定管理者側と協議した経過があるが、混乱、不具合が出るとの問題も出された。指定管理者側、利用者側双方に混乱なく利便性があれば、今後検討していきたい。

平成26年3月31日をもって任期満了する人権擁護委員の後任候補者を全会一致で推薦しました。
及川 祥一(おいかわ しょういち)氏
 (江刺区)新任

今定例会の一般質問は、20人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長等の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 国際リニアコライダー誘致に向けての国の動向は
• 米の減反政策廃止を見越しての農業振興は

質問

 国際リニアコライダー(ILC)候補地が北上山地に決定されたが、政府の方針が未決定である。国の動向は。

市長

 政府は「ILC国内誘致の検討にあたり「国際リニアコライダーに関する審議」を日本学術会議に依頼し、9月30日に回答を受けた。その内容はILC計画の実施可否の判断を行うため、必要な経費を政府において措置し2～3年かけて集中的な調査・検討を進める」と提言した。国はILC計画の実施判断を行うに当たっては、日本が学術会議の指摘事項を受け、しっかり検討を行うことが必要との認識で、文部科学省としても副大臣を座長とする特任組織において、計画実現の可否の判断に必要となるコスト面や国際的な経費分担など、総合的な検討を行うものと認識している。政府として正式に国内誘致に向けた検討が行われ、前向きな判断がされるものと期待している。

質問

 2018年度から減反廃止の方向が出された。それに関連して米の支払直接交付金は1万5千円から半額に減額されるなど、大幅な政策転換が報道されている。この政策転換を見越して、市と農協が一体となって農業振興の基本プランを創るべきだ。特に中山間地域の農業振興対策を図るべきだ。

市長

 担い手への農地集積を可能とする基盤整備が重要と考えている。認定農業者、集落営農組織への支援と販路拡大、首都圏を中心とした展示即売など販売促進を図っていく。基盤整備が困難な中山間地域では特性を生かした作物導入を図り、複合経営により農家所得の向上を図っていく。農業振興の基本プランは減反が廃止されることも考慮し、農協と一体となって策定していく。

病院診療所改革プラン市民説明会市民パブリックコメントについて

質問

 前沢・胆沢・衣川・江刺振興会連絡協議会長4名の連名で請願があり、

1. プラン策定には市民の声を大事に聞くこと
2. 策定段階では市民の意見を反映させるための手立てと、十分な時間を保障すること。

このことについて議会は全会一致で採択した。その後も市民、団体から議会、市長に陳情、要望があったが市長は即答を避け、プランの市民説明が大事とし、5会場10回開催した。説明会の結果9対1でプラン見直しが求められた。市民の声を無視、議会を軽視し強行することは絶対に反対である。市民要望の結果、改革プラン見直しを求める声、提言含め136件、そのままでよい13件。市長は市民の声にどう答えるのか。

市長

 市民要望についてはプラン策定の参考にした。

質問

 水沢病院建て替えについて賛成は3件、反対14件のパブリックコメントの結果だが、少数意見を重視するのか。

市長

 プラン案では「建て替えを前提として検討」するものである。

質問

 休床化することにより、医師、看護師が確保されやすいとしているが、前沢・衣川診療所に何名補充するのか。

市長

 市の方向性として、医師、看護師を集められる環境を整えることとし、診療所をサテライト化することにより、奥州市全体で医療の充実に向け努力していく。

質問

 各診療所一般会計繰り入れが問題視されている。前沢診療所7年間で16億3千800万円、衣川診療所8億9千900万円だが、水沢病院への繰り入れは。

市長

 水沢病院7年間で58億1千6百万円である。

• 地域力を協働のまちづくりに
• 子どもの意欲をどう育成していくか

質問

 協働のまちづくりの課題は何か。

市長

 地区センター組織体制を整え、地域課題解決のトレーニングを重ねる中で、役員まかせでない住民参画の実践を通して、協働の大切さを身につけていく。

質問

 自治の担い手となる人材の育成・団体育成の進捗状況は。

市長

 地域は常に新陳代謝が必要であり、諸活動を通して人材育成を前進させている。団体数も市内で300となりNPOも31団体に達している。地区センター組織の中で連携を大事にし、地域力を高め協働の実践をあげていきたい。

質問

 市民協働推進条例を必要と考えないか。

市長

 自治基本条例・協働のまちづくり指針の実践を積み上げていきたい。

質問

 子どもの学ぶ意欲をどう育てていくか。

教育委員長

 子どもの学ぶ意欲の育て方として、確かな学力を身につける指導を基本とし「学びの共同体」をとり入れた指導を重視し、分かる喜びを更なる学習意欲につなげていく。家庭学習の習慣化も重視する。

質問

 地域の教育力が子どもの体験活動等にどう関わっているか。

教育委員長

 子育ては学校や家庭だけでなく地域など社会全体が連携していくことが大事である。教育振興運動に加えて、学校地域本部事業・放課後子ども教室・在学青少年参加活動・体験活動等を地域・民間の力を連携し推進していく。

『協働のまちづくり』をどう進めて行くか

質問

 市民と行政が共に汗を流し、まちづくりをする。国の地方分権の一環により今までなかった事業が示されてから3年目に入った。「市民自ら、まちをつくる」とまどいと不安の中、交付金が毎年支給されている。地域のみなさんの声を聞き、与えられた交付金を有効にその地域のために使っている振興会もあれば区長や振興会長等が使途に悩んでいて事業が進んでない地域もある。あと2年でこの事業が終わる予定であるが、所期の目的達成に向けこれからどう進めていくのか。

市長

 初年度は不慣れもあって機能しなかったが、24年度は313事業、執行率は70%と倍になった。内容はイベントが多いが歴史・文化、防災・防犯、生活道路・交通安全等と行政の目の届きにくい市民目線での事業が実施されている。事業実施が遅れている地域もあることは承知している。リーダー研修や育成を行い市民の意識の醸成に努めていく。

質問

 地区センターを指定管理とし地域の自立を促進するのが目的と聞いている。しかし地区センターそのものの役割がきちんと周知されているか疑問が残る。公民館として長く親しんで来た地域については、まだまだ公民館である。

市長

 あと2年でトレーニングを重ね施策全体のリニューアルを考えて行く。なんとしても行革の視点からも進めて行かなければならない事業である。地域のコミュニティーをこわす事なく周知と理解を求めながら進めて行きたい。

• 行財政改革における重点項目は何か
• 減反政策の見通しは

質問

 奥州市において行財政改革は避けてとおることのできない行政課題である。第二次行財政改革大綱を着実に実施すべきと思われるが、その具体性と重点項目の考え方は。

市長

 当市の財政状況は厳しいことには変わりなく、さらなる財政基盤の強化に取り組む必要がある。事務事業、公的施設の見直しを策定すると共に協働のまちづくりを主眼に置き、行政運営を進める。合併特例措置が終了する32年度以降はより厳しい財政状況が予測される事から、さらなる行財政改革を推進する覚悟である。

質問

減反政策の見直しが行われ、5年後を目途に廃止が決定されたが、本市における影響 と、その対応策をどう考えているか。

市長

 直接支払交付金の減額、廃止、生産数量目標の廃止による米価下落、また耕作放棄地の増大等に強い懸念をもっている。集落営農組織、認定農業者、新規就農者等の持続可能な経営体を育成するための支援を行う。また農業経営の効率化に向け、経営体の基盤強化を進める必要があることから圃場整備事業はさらに進めていく。農業のあるべき姿に向け、県南広域振興局、普及センター、両農協、関係機関と連携を深め、地域営農マスタープラン策定を行うとともに、奥州市農業基本計画に沿って具体的に進めていく。

• 診療所の休床化をやめるべきだ
• 災害対策本部の有事の体制をしっかり

質問

 厚生労働省は、有床の診療所は病院から早期に退院した患者を自宅近くで受け入れたり、在宅で療養中に病状が急変した患者を入院させる役割を担っている。大病院に比べ効率的にサービスを提供できるが、医師も看護師も少なく激務になりやすいので、診療報酬の2014年度改定で有床診療所への報酬増額を検討する方針を含んだ基本法案をまとめた。まさに地域に密着した有床診療所の重要性に国が気がついたものだ。休床化しなければ医師が来ないというが、有床の診療所だから医師が来ないとはならない。

市長

 今の危機的な状況をいかに打開するかが何より大事である。労働環境をしっかり示すことが医師の確保につながる。

質問

 災害対策本部規定では、本庁の部及び課そして支部、すなわち総合支所の分掌事務について示されているが、これだけでは職員は有事にどう動くか理解できないと思う。具体的なマニュアルを作成し、項目ごとに係員の氏名を記載することによって全職員が有事に即対応できる体制となるのでないか。

市長

 その通りである。各総合支所の分掌事務を確認したところ、防災に関すること、情報収集に関することのみで具体的に何をするのかがない。これまで現地警戒本部を設置した経験がないことから、今後は具体的な形で今年の災害の経験を生かして作成しなければならない。

• なぜ急ぐ、市立病院・診療所改革プラン
• 消防団員の費用弁償の検討・婦人消防協力会の統一を

質問

 市長から示されている衣川、前沢診療所の入院病床の休床化については、大いに疑問を持たざるを得ない。理由は、住民説明会で、多くの市民から休床化はするべきではないとの意見が出たにも拘らず、推し進めようとしているからである。日本共産党議員団として、現在市内全域を対象に、市民生活についてのアンケート調査を実施している。その中で、改革プランについてどのように考えるかとの問いに、届いている分の集約は、衣川区は反対が100%、前沢区は、賛成が10%くらいで、反対と分からないを含めると90%台になっている。市長は住民説明会後、市民からの意見をどのように検討されたのか、12月中に検討結果の説明会を計画しているようだが、どのように進めるのか。

市長

 検討した結果、現状のままでは、将来に不安を残す有床診療所の医師不足対策は進まないものと考える。診療所を休床化しても、安心して医療を受けられる体制を市が責任を持って講じていく。市立診療所の入院機能は他の公立医療施設の入院病棟に役割を委ね、外来医療に加えて、在宅医療を今後の重要な役割として担い、地域のかかりつけ医としての機能を果たしていくべきであると考えている。

質問

 奥州市消防団員の費用弁償は、火災事故等に出動した場合、1回当たり千五百円支払われているが、予想外の災害時の出動は、別枠の費用弁償として取り扱うように検討するべきであると考えるがどうか。また、各区で活動されている婦人消防協力会の統合について、検討されているのか。

市長

 災害時の出動時に支給する費用弁償の額については、手当ての額のみならず、支給形態についても、他市町村の例や、他の特別職とのバランスを考慮しながら検討していく。婦人消防協力会の統合については、これまでも統合に向けた働きかけを行なったが、至っていない。今後も統合に向けて努力していく。

• 自死防止対策と「こころの体温計」について
• 指定の病院等の不在者投票の外部立会人について
• 自転車安全対策について

質問

 遺族からの希望もあり「自殺」ではなく「自死」と言う言葉を使わせていただく。岩手県の自死者数は平成10年以降高い水準で、平成24年の人口動態統計では自死者329人で全国ワースト4位。県の実態より自死率の高い当市の防止対策への取組み状況は。「こころの体温計」はパソコン、スマートフォン等から簡単な質問に答える事でストレス度や落ち込み度等自分自身や家族の心の状態をチェックし相談窓口の情報が表示されるシステムだが導入の考えは。

市長

 自殺対策緊急強化補助金を活用し「普及啓発」、「相談早期対応」、「ネットワークづくり」に取り組んでいる。昨年からは、ゲートキーパー事業も実施し、地域関係機関との連携拡大を図っていく。「こころの体温計」は、青年、壮年層への情報提供として有効であり、県の動向を見ながら検討する。

質問

 指定病院等の外部立会人については。

選挙管理委員長

 本年5月公職選挙法の改正により指定施設の不在者投票の実施の際、外部立会人を置くことが努力義務化となった。外部立会人の拡充に努め指定施設での活用の要請を強めていく。

質問

 自転車の安全運転の指導、ヘルメットの使用、点検・保険への加入の取組みについて伺う。

教育委員長

 毎年全ての小中学校で自転車教室を行っている。ヘルメットの着用は保護者の努力義務だが、中学校で3校が義務付けされておらず協議中である。点検は自転車教室で行っており、保険の加入は自転車通学の様式変更で確認していく。

• 外国人観光客の誘客促進を
• がん検診の周知を民間との協働で

質問

 国では「観光立国」の旗印を掲げ、外国人観光客の誘客を促進している。市としても積極的に取り組むべきと考える。

市長

 岩手県においては台湾との国際定期便の運航を目指して、歓迎行事を実施するなど取組みを強化している。今後、外国人観光客の誘客は大変重要である。

質問

 県においては台湾やタイからの誘客に注力している。県との連携を強化し、市の持つ観光資源を戦略的に展開すべきと考えるが。

市長

 市単独で海外訪問等による誘客活動を行うことは、現段階においては難しい状況であるが、県や県観光協会等の取組みに参画するとともに、特にも台湾からの誘客については、交流実績のある民間団体を手掛かりとして、様々な角度から検討していきたい。

質問

 がんの検診率が低迷していると思われる。市民への周知は行政だけではなく、金融機関などの民間と連携し、協働で推進すべきと考えるが。

市長

 民間との連携については、現在、実施していないが、啓発活動の一つの手法として今後検討していきたい。

• 6次産業による農業振興を
• 農地中間管理機構の活用を
• 地域の観光資源の活用を

質問

 農家の所得向上、農村の活力向上を目的として、6次産業化・地産地消法が平成22年12月に公布されている。奥州市内での事業認定があるか。また今後市はどのようにして農業の6次産業化を推進するのか。

市長

 この法律による認定事業は市内で3件あり、そば、なたねの栽培、加工、販売や米粉、米麺の加工販売などがある。今年度からは市独自の事業として、上限10万円の補助事業を実施している。今後も農協、商工会議所、民間企業と連携し、地域の6次産業化を推進する。

質問

 担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消の強化策として、農地中間管理機構関連2法案が国会で審議されている。この法律によって本当に農地集積や耕作放棄地の解消につながるのか、また市はどのような役割を持つのか。

市長

 耕作の不便な農地は難しいが、平坦地等は中間管理機構が借り受け、整備・管理して担い手等に貸し付けることで農地集積は進むと考える。市は農地利用配分計画を作成し、全ての農地が活用されるようにする。

質問

 奥州市にはたくさんの観光資源がある。これらを活用し観光振興を図るべきと思う。最初に胆沢川について、胆沢ダムが完成して常に一定の水量を確保し生き返った。釣りやカヌー、川遊び等による観光振興を図る考えはないか。

市長

 昨年9月に胆沢ダム水源地域ビジョンが策定され、胆沢川を活用し、カヌー、釣り、川遊び等の体験型の観光について胆沢ダム水源地域活性化協議会を組織して推進することになっている。今年度、胆江河川漁業組合による稚アユ800キログラムの放流やカヌー協会によるカヌー体験会等が実施されている。

• 市立病院・診療所改革プランのあり方について
• 教育予算配分のあり方はどうなっているか

質問

 改革プランは、進め方が拙速であることと医療関係者と市民の意見を聞いていないことが大きな問題点である。県立病院との機能分担等、県と協議、計画策定専門委員会の意見尊重、前沢・衣川診療所の休床化撤回、江刺区内診療所の直営堅持と市内病院への医師派遣要請、9月定例会の請願採択を尊重すべきと考えるが。

市長

 11月末に県立胆沢・江刺病院長や県保健福祉部長、医療政策局長に会い説明した。計画策定専門委員会では休床化に対する賛否があった。休床化後も安心して利用できるよう、2つの市立病院と介護の連携も含めてしっかりやっていく。江刺区内診療所については、派遣先の病院と協議中であり、移動診療車の活用も考えていく。請願は採択されたが、改革プランは行政改革の医療版であり、しっかり進めるべきと確信している。

質問

 教材費、図書購入費、特別支援教育支援員配置費の配分と推移は。

教育委員長

 ここ数年、教材費は1700万円前後、図書購入費は1000万円前後で推移しており、支援員配置費は平成22年度3800万円から平成25年度5000万円となっている。

市長

 教育予算は教育委員会と協議し必要な手当てをしている。基準財政需要額に対し、教材費は16～17%、図書購入費は39～40%、支援員配置費は61～70%を予算措置している。

市町村等が一定水準の行政を行うのに必要だと国が交付税として算定した額

• 国民の目・耳・口をふさぐ特定秘密保護法は廃案しかない
• 市民や医師の間で意見の分かれる入院病床休床化は止めるべきだ

質問

 特定秘密保護法案は、防衛、外交、スパイなどの特定有害活動、テロリズムの防止に関する情報を首相など行政機関の長が「秘密」と指定し、これを漏洩すれば、最高懲役10年、加えて1千万円の厳罰を科すというものだ。しかも、首相や大臣などの勝手な判断で秘密の範囲を拡大することができ、国民の基本的人権である「知る権利」を侵し、当たり前の取材活動や議会活動、政党活動、市民活動が脅かされる。情報公開に逆行する特定秘密保護法は廃案にするべきだ。

市長

 秘密保護法が、国民を有事に導くものとなるならばまかりならない。法の範囲、チェック機構、運用の基準、保護期間を明らかにし、丁寧に説明すべきだ。

質問

 いま市民が最も求めていることは、県立病院、奥州市立病院を問わず、胆江医療圏で欠落している脳神経外科や産婦人科、小児科などの充実ではないか。県等と協議し、胆江地区の医療のあり方、方向性を明らかにすることが先決だ。その上で水沢病院の建て替えが必要だというなら、市民の理解も得られるのではないか。市民や医師間でも意見が分かれる休床化は止め、合意できるところから改革プランの成案を作成してはどうか。医療のあり方を巡って、今日のような対立があることは残念だ。市民が一体となってまちづくりを進めていくことが大事だ。

市長

 市としては8月以来、市民や議会に丁寧に説明し、病床ベットを残して欲しい、介護施設との連携が必要だ等の市民の声を真摯に受け止め議論してきた。休床化と水沢病院の建て替えは同列に論ずるべきものではないと考える。

「奥州市地域福祉計画」の推進状況は

質問

 平成23年策定実施した地域福祉計画は策定当初の説明会への参加者も多く、期待を持たれている計画である。この計画は行政の持つ多くの福祉政策メニューを地域の生活課題解決に向けて利用できるよう、仕組みを構築するものと認識している。 策定から2年を経過しその見直し評価の時期となっているが「奥州地域福祉推進市民会議」の設置を含め現在の状況はどのようになっているのか。

市長

 この計画の基本理念は「すこやかで心豊かに暮らせる協働のまちづくり」を実現するため、3本の柱を示し「福祉を支える人づくり」として地域福祉の推進役となる人材育成を進めるため社会福祉協議会を通じて支援をしている。「福祉サービス提供の仕組みづくり」では地域において安心して生活するための基盤を整備するため、民生委員・児童委員活動への支援また、身近で総合的に相談に応じる「まちかど相談員」の設置による相談窓口の充実に努めている。「福祉でまちづくり」では地域の福祉力を向上させるためボランティアネットワークの構築に取り組んでいる。中間見直しについて、現在「奥州地域福祉推進市民会議」は設置していないが、早いうちに設置し、以後の計画につながるよう評価・検証をしていく。いずれ計画を作って終わりではなく実効性のあるものとしていくことが重要で、具体を検討し実行できるところから一つずつクリアし全体を構築していく。様々な団体と協働し活動内容を積極的に市民に伝えていく。この計画の基本理念は「すこやかで心豊かに暮らせる協働のまちづくり」を実現するため、3本の柱を示し「福祉を支える人づくり」として地域福祉の推進役となる人材育成を進めるため社会福祉協議会を通じて支援をしている。「福祉サービス提供の仕組みづくり」では地域において安心して生活するための基盤を整備するため、民生委員・児童委員活動への支援また、身近で総合的に相談に応じる「まちかど相談員」の設置による相談窓口の充実に努めている。「福祉でまちづくり」では地域の福祉力を向上させるためボランティアネットワークの構築に取り組んでいる。中間見直しについて、現在「奥州地域福祉推進市民会議」は設置していないが、早いうちに設置し、以後の計画につながるよう評価・検証をしていく。いずれ計画を作って終わりではなく実効性のあるものとしていくことが重要で、具体を検討し実行できるところから一つずつクリアし全体を構築していく。様々な団体と協働し活動内容を積極的に市民に伝えていく。

「放射能汚染土の共同仮置き場の進捗」について

質問

 市長は9月議会の私の質問に「放射能汚染土の仮置き場を、各区ごとに具体的な場所を住民に提示し説明したが、すべての区で拒否されたために、地区センターごとに仮置き場の候補地を提供してもらうことにした。その結果、水沢区では何ヶ所かで設置の方向にあり、できれば一ヶ所でも年内に設置したい」と答弁した。その後の具体的な進捗状況は。

市長

 水沢区8地区センターのうち5地区センターで仮置き場の設置の方向で進んでおり、そのうち水沢南地区と姉体地区で設置のための「協定書」を振興会と市で締結する段階にあり、年度内に設置工事に入り完了を目指したい。また江刺区でも一地区が具体的に協議中である。

質問

 地域住民が側溝の汚泥の処理作業に関わるとの事であるが、きめ細やかな安全対策を考えているのか。たとえば防護服の着用とか、土砂等を入れた土嚢袋を道路の端に置いてよいのかなど、きちんとした説明がほしい。特にも側溝の土砂や汚泥の放射能測定を実施し、安全確認を証明することは大事なことである。

市長

 市内の放射線量は低くなっており、安全であると思っているので普段の一斉清掃のとおりと考えている。しかし側溝の土砂や汚泥の放射能の測定については、一斉清掃前に測定して公表する。

市長マニフェストの3項目について

質問

 重点政策については、公平で透明性を掲げているが、そもそも不公平があったのか。小沢市政のほうが旧市町村に対する心配りがないとか、公共工事の際の業者選定とか、多くの不公平感があると思うが。

市長

 新市建設計画の着実な推進、総合計画におけるローリングの総合的な判断、人物本位による職員配置など意識的に公平に取り組んできた。

質問

 変えよう奥州については、「なぜこうなるのかわからない市民がそこにいる」軋む船にしがみつく乗客たちの祈るような目」「経済性より人間性」というような表現で「変えよう奥州」のキャッチフレーズで当選したが、誕生したばかりの奥州市は、そもそもそこで変わったので、変える必要はなく、新しく作り上げていくのが最大の仕事。合併5市町村の融和を最優先すべきではなかったのか。

市長

 市民のための市政運営は「財政の健全化」であるとして変えようとしたものである。その点からは、舵は切られたと確信している。

質問

 行財政改革については、市民目線で改革しているのか、顧客満足度の視点がない。財政基金残高は目標に達したとしているが、プライマリーバランスや予算と決算の差がありすぎることから、公約ほど達成していないといえる。金ケ崎町は毎年10億円(予算決算規模からして、奥州市の70億円)も改善されている。見習ったらどうか。

市長

 全力で改革に取り組み、達成した部分も多々あるが、財政再建に向けての改革は道半ばである。ひるむことなくリーダーシップを発揮し、突破していきたい。

• 消防団員減少対策は
• 道水路点検管理は

質問

 平成23年度奥州・金ケ崎管内では火災が109件発生し、死者12名、損害額5億7400万円である。職場の事情等で消防団員確保がむずかしくなっている。市民の安全安心のため、消防団員の確保対策として報酬と費用弁償の見直しが必要である。また、ポンプはあるが運ぶ車がないなど消防機材の不備がある。消防機材の充実、消防屯所の整備は。

市長

 消防演習や通常点検などが統一されていないことや、団員の減少に伴う確保対策、消防機材の平準化などがあげられる。団員確保については各事業所への協力依頼を継続し、消防団活動に対する市民の理解を深め団員確保に努める。消防機材については、旧市町村の整備状況が異なっていたことから、現在も大きな差があり、現行の新市建設計画終了後の28年以降には、新たな整備計画を策定し市内の整備状況を平準化していく。

質問

 奥州市の市道の総延長は約3千キロメートルにも及んでおり、その道水路の点検、維持管理には膨大な経費と時間がかかるものと思う。しかしそれを放置することによる交通事故の発生や、さらに大きな災害の発生も考えられ、きめ細かい点検が求められる。道水路の維持管理の実態は。

市長

 事故を未然に防止し安全な道路環境を維持するための重要な業務と認識している。パトロールは各区ごとに職員が行っているが、本年より専門の業者に委託し、GPSを活用し全ての市道をパトロールし道路の穴ぼこの補修等も行っている。

人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるかを正確に割り出すシステム

子ども・子育て支援新制度の問題と保育所待機児童の解消策は

質問

 新制度は、子どもたちの保育についても、介護保険と同じように、保育の必要性・保育時間を認定するというもので、保護者が短時間就労の場合、短時間と区分されるもの。これらは保育現場で、時間や曜日によって子どもの人数が変動するため、保育士の働き方が非正規保育士による対応が基本となる可能性もあり、保育所運営の不安定化や保育の質という点で問題があるのではないか。

市長

 新制度では、多様な経営主体の参入による保育の量の拡大を図ると共に、定員19人以下の小規模保育事業については市の認可が必要となるなど、保育の実施に当たっては一定の基準を満たすことが要件とされており、教育・保育の質を確保できるような仕組みとなっている。

質問

 保育所は、子どもたちの発達を保障する場であり、入所を希望する家庭にとっては、いつでも必要な時に入所できることが願いである。しかし、現状は、年度途中では入所が困難なために、育児休業を4月や定員の空き状況に合わせ打ち切るなどの実態がある。一刻も早く解決すべきでは。

市長

 奥州市の待機児童は、11月1日現在で40人となっており、そのほとんどが0歳児である。毎年のように入所定員を増員してきたが、短時間勤務形態の一般化に伴う入所希望者の増加や保育士不足などにより、待機児童解消に結びついていない。待機児童の解消は、新制度の目的の一つであり、幼稚園、保育所においては、国が促進する認定子ども園への移行についての検討が進められている。

• 市立病院・診療所改革プランは
• 子どもの教育について

質問

 合併以来、赤字経営であった水沢病院収支改善が見られるが、前沢、衣川診療所は税収からの繰入れは年間約3億円で改善を求めてきた。管内の医師の人件費は診療所の医師給与と共済費退職金負担で、一人年間3217万円、水沢病院医師の平均人件費(共済費等含む)は2393万円で差額が824万円である。大きな疑問でありなぜか。5年以内、10年以内で定年を迎える医師はそれぞれ何人いるか。

市長

 医師の給与の差額は議員指摘のとおりである。基本給は統一しているが、特種勤務手当で差があり今後調整を図っていく必要がある。次に定年を迎える医師は5年以内3人、10年以内は7人である。

質問

 最近全国各地の教育現状が紹介されているが、秋田県の東成瀬村小学校の取組みが先日NHKで紹介された。卓球型からバレーボール型への転換、自分との関わり、授業での自己の変容の自覚、その中で特にわかった、出来たと実感できる『ふりかえり』の場として一時限の終わりの10分を紹介していた。また、佐賀県の武雄市ではタブレット端末を生徒に配り、ICT活用や家庭で基礎的知識を学び教室でその知識を生かしていた。当市の方向性は。

市長

 東成瀬村では村独自の授業を進め成果を上げているが、当市の学びの共同体と考えを同じにするものである。今後のICT活用も大切である。

第6期介護保険計画策定について

質問

1. 今度の法改正で、介護度が「要支援1」および「要支援2」の方の訪問介護、通所介護が、介護保険からはずされるが、市としての対応はどうするのか。
2. 在宅で特別養護老人ホームに入所できることを待っている、いわゆる早期に入所が必要な方は、市当局の予想に反してさらに増えている。3月定例会の市長の答弁では、「サービス付き高齢者住宅がつぎつぎと建設されるから解消される」とのことであったが、そうはなっていない。特別養護老人ホームの整備をすすめるべきだと考えるが、どのようにするのか伺う。
3. 「市立病院・診療所改革プラン」で、もてはやされている訪問診療・介護について、どのような展開をしようとしているのか伺う。

市長

1. 総合事業のなかで従来通り対応できるものと考えている。
2. 6期計画では、国から75歳以上の高齢者がピークになる2025年を見据えたた計画にするよう指導がある。手法については、まだ定まっていない状態である。
3. 県の策定したマニュアルに沿って認知症の方への訪問診療から始めていきたいと考えている。

• ILC誘致に関連し、一関市・平泉町・金ケ崎町との合併提言を
• ILC誘致に向けて人材育成の必要性から総合大学を創設しては

質問

 研究に携わる国内外の研究者と家族が快適に暮らせる環境づくりが必要であり、交通網や情報通信の整備が重要課題となる。併せて相乗効果として期待される観光客誘致促進のためにも奥州市が積極的に4市町村合併を提言してはどうか。

市長

 現在の状況では新たな合併を進める時期ではないと考える。それぞれの公共団体の存在を尊重しながら密接な連携を図り、個々の課題については、産学官一体となった広域連携で達成したい。業務の集約化を図り現在の県南広域振興局内にとどまらず、新たな広域連合の中で、どこにいても同一の行政サービスを受けられるようなシステムづくりが重要。さまざまな連携を模索しながら世界に情報発信できるように進めるべきと考える。

質問

 ILCの研究、研究施設の建設・維持管理のための人材育成と、研究関係者の生活環境整備として総合大学の創設を考えては。専門性の観点から理工学部、国際化に伴う外国語学部、住環境のための自然環境学部や医学部、福祉学部、総合文化部等の設置を。

市長

 マニフェストで財政負担が大きいことから、大学誘致は見直すとしているが現況も変わらない。ILC関連としても地元志向とは考えにくく、教育力や語学力の習得等は、高等学校課程までの教育環境が重要と考える。特に外国人とともに学べる教育環境の整備が重要であり、小中学校や幼稚園での外国語教育の充実を手当したい。現在ある地元大学と連携を図りながら必要な時期が来たなら大学誘致に対応したい。

12月定例会において付託のあった請願について、所管常任委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 請願第44号
• 請願名 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願
• 請願者 奥州市水沢区東大通り1-1-10-105
  熊谷久江
• 審査内容 一日も早い持続可能な社会への転換を図るためには、容器包装リサイクル法の改正及び発生抑制と再使用を促進することが必要であるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 建設環境常任委員会

• 番号 請願第45号
• 請願名 市道八日町二本木線の一部拡幅についての請願
• 請願者 奥州市江刺区八日町二丁目3-11
  岩谷堂六区親交会 会長 横山栄治
• 審査内容 当該路線は、宅地開発や医院開院に伴い幅員拡張された路線で、平成18年1月に市道として供用開始された。その中間約49mが未だ狭い幅員となっており、小中学生の通学や患者の通院をはじめ、地域住民の通行に支障をきたしており、また冬期間は特に危険な状態となることから早期の拡幅が必要であるとの観点から、全会一致で採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境常任委員会

• 番号 請願第46号
• 請願名 政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める請願
• 請願者 奥州市水沢区真城字浜田1
  水沢農民組合 代表 橋本一志 ほか3名
• 審査内容 これまで日本の農業を守ってきた政策を、政府が経済優先、また、耕作の自由を優先させた結果によるあまりに性急な転換であり、農業者に多大な負担を強いること、そして耕作放棄地の更なる増加が懸念されることなどの観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済常任委員会

• 番号 請願第47号
• 請願名 国保税の引き下げを求める請願
• 請願者 奥州市水沢区字久田62番地
  胆江民主商工会 会長 千葉敦
• 審査内容 現在の歳入状況では将来の安定した運営が保障されておらず、今国保税の引き下げを行えば、将来的に枯渇し、さらに大幅な引き上げが予想されることから、将来の見通しがないままでの引き下げはすべきではないとの観点から、不採択。
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 総務常任委員会

（注意）採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。なお、紙面の都合で賛成・反対討論は抜粋し掲載いたします。

• 反対討論
  超高齢化社会という社会構造に対して、年金医療、介護、子育てに年間1兆円ずつ自然増している状況である。よって、経済対策、低所得対策など手を打ちながらも、福祉政策、財政再建など、その充実のために消費税増税はすべきものと考えられることから、反対する。
• 賛成討論
  2014年度税制改正大綱は、生活にあえぐ庶民に消費税を押し付ける一方で、大企業を優遇するものである。消費税の増税分は、社会保障の拡充と財政再建を両立するものと説明をしてきたが、財政制度等審議会が発表した2014年度の予算編成への建議は、消費税増税をするから社会保障を抑制しなければならないとし、今国会で社会保障削減の道筋を定めた社会保障プログラム法も強行された。以上の観点から関係機関に意見書を提出すべき考えて、賛成する。

• 反対討論
  当市の国保税は県内市町村の中で2番目に高く、市では最も高い税額になっている。奥州市の国保会計には約8億円の基金があるが、国が示す安定的運営に必要な額は約4億円であり、国保税の引き下げは可能であると考える。また、国庫負担金の割合が昭和50年代以降下がっており、負担割合増額のための運動が必要であるとの考えから、原案に賛成し委員長報告に反対する。
• 賛成討論
  現時点で保険料の値下げをすれば将来的に枯渇して、再度大幅な値上げという考えも当局から示された。人口構造や将来財政見通しがないまま、安易な保険料の引き下げによる基金の取り崩しは、国保財政運営上適切ではないとの観点から、原案に反対し委員長報告に賛成する。

• 議案第6号
  都市計画道路久田前田中線上部工(東工区)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
• 議案第14号
  平成25 年度奥州市一般会計補正予算(第6号)
• 発議案第54号
  重要5品目の聖域すら守れないTPP 交渉から撤退することを求める意見書
• 発議案第55号
  消費税増税の中止を求める意見書
• 発議案第56号
  特定秘密の保護に関する法律の拙速な成立に抗議し、法律の抜本的な見直しを求める意見書
• 請願第46号
  政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める請願
• 請願第47号
  国保税の引き下げを求める請願

議員発議により下記5件の意見書を可決し関係機関へ送付しました。
そのうち2つの意見書を掲載します。

• 重要5品目の聖域すら守れないTPP交渉から撤退することを求める意見書
• 消費税増税の中止を求める意見書
• 特定秘密の保護に関する法律の拙速な成立に抗議し法律の抜本的な見直しを求める意見書
• 政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める意見書
• 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

12月6日、参議院本会議において特定秘密の保護に関する法律(以下、「法律」という。)は、極めて拙速な国会審議により可決・成立した。
この法律では特定秘密に関して、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野の中で、行政機関の長が指定することとしているが、その秘密の定義があいまいであり、歯止めなく拡大解釈されるおそれがある。また、国から独立し、秘密指定や運用などの妥当性のチェックを行う第三者機関の設置についても、12月4日の党首討論での答弁においても「保全監視委員会」の設置が示されたが、あくまでも政府内組織であり、いまだその客観性は担保されていない。
もとより、国が我が国の安全保障のため、秘密を指定する必要があることについては、これを全面的に否定するものではない。
しかしながら、国民の知る権利を守るためには、国民が求めた文書の公開範囲の拡大や、取材・報道の自由を保障する必要があるとともに、第三者機関において、秘密に関する明確な基準を策定し、その範囲を必要最小限にとどめ、適正な管理に努めることが欠かせない。このままでは、行政機関による恣意的な秘密指定や運用がされ、秘密の指定期間も恒久化される危険性も高い。
さらに、国会との関係においては、行政機関の長の判断で国会への情報提供が拒否された場合、国政調査権の機能が発揮されないばかりか、特定秘密として指定された事項について国会の秘密会開催が要件とされるなど、調査・審議における重大な制約となる。 よって、民主主義の根幹にかかわり、人権を大きく制約する危険性の高いこの法律が拙速な国会審議により成立したことは、極めて遺憾であることから抗議するとともに以下の事項について強く求める。

記

特定秘密の保護に関する法律を抜本的に見直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日

岩手県奥州市議会

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

政府が進める農政の転換によって引き起こされるのは、今でさえ生産費を下回っている米価のさらなる暴落であり、米の直接支払交付金の半減及び廃止によって、農家経営に重大な打撃となることは避けられません。特にも、大規模農家や集落営農組織などの担い手ほど影響が大きいことが懸念され、地域農業と農村社会に取り返しのつかない事態を招きかねないものです。
国際的に食料不足が深刻化しているもとで、食料の増産は緊急の課題であるにも関わらず、この農政の転換は、生産の拡大と食料の安定供給に対する政府の責任を放棄するものであって、到底容認できるものではありません。
よって、奥州市議会は、以上の趣旨にかんがみ、次の事項の実現を強く求めます。

記

1. 食料自給率を向上させることを最優先に、政府が米の需給と価格に責任を持つ政策を確立すること。
2. 現行の経営安定政策の縮小・廃止方針を中止し、拡充すること。

以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。

平成25年12月16日

岩手県奥州市議会

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

12月13日の委員会では、市長及び担当職員のほか、岩手県競馬組合から常勤副管理者等が出席し「平成24年度の決算について」「現在までの開催状況等について」を調査しました。 平成24年度の岩手競馬発売額は、IPAT発売開始によるインターネット発売の増と開催日数の増により一般発売が増加、最終計画額を1億2800万円余上回る182億5500万円余となり、平成23年度とほぼ同額の約8700万円の当期利益を確保することができました。 堅調に推移している岩手競馬ですが、 平成22年度から5年間、地方競馬全国協会1号交付金の猶予を受けており、平成27年度以降の10年間、本来の交付金のほかに追加交付していく予定となっていることから、安定的な競馬事業運営の継続と更なる強固な経営体質の実現が求められておりました。

12月11日の委員会では、市長はじめ担当職員が出席し「農林業系副産物焼却処理等円滑化事業に係る前処理施設設置の進捗状況と今後の対応について」「共同仮置場設置に係る進捗状況について」調査しました。 農林業系汚染廃棄物の焼却処理の対応については、地権者及び周辺住民と現在調整を行なっており、年度内の本格焼却を目指し準備を進めておりました。 汚染土共同仮置場設置については、水沢区の2地区で住民合意が図られ、年度内での工事着工・完了に向け取り組んでおりました。 放射性汚染廃棄物焼却処理の作業においては、作業者の安全確保や運搬時の飛散防止対策、共同仮置場の未合意地区に対する積極的な働き掛けの必要性など意見が出されました。

• 視察日
  平成25年10月16日～18日
• 視察先
  • 東京都町田市
  • 長野県飯田市
  • 長野県須坂市

町田市議会は、議会改革に活発に取り組んでおり、日経グローカルの議会改革度全国調査では上位にランキングされています。平成24年の新庁舎への移転に伴い、議席にある『賛成』と『反対』の2個のボタンによる「電子表決システムを」を導入しています。
また、議会活動内容を、市民により詳しく伝えるため、ホームページも大きくリニューアルしていました。特に、「議会のカルテ」の掲載については、議会報告会を行っていないことから、議会の審議・審査内容を市民に報告するため、提出議案や請願などの質疑応答や討論の内容をはじめ、審査結果、議決結果、議案の内容に至るまでを掲載しておりました。
議会の議決事項の拡大については、「市の基本構想」について追加する条例を委員会提案で可決し、議会自らが議決の拡大を行っておりました。

飯田市議会で実施している「行政評価」ですが、常任委員会単位で所管事務調査として行っており、執行機関から提示された行政評価に必要な関係資料とデータを基に、集中協議を行い、事務事業単位で事業の評価を行っていました。常任委員会ごとの充分な議員間討議を踏まえて行われ、ほとんど通年議会と思えるようなスケジュールをこなしており、活発な委員会活動が議会の活性化に不可欠であることを感じました。
今後の議会改革の取り組みの方向性を明らかにした「議会改革・運営ビジョン」をまとめ、ビジョンの実現に向け議会改革推進会議が設置され、議会改革全般について進行管理を行っておりました。

「請願、陳情者による趣旨説明の制度化」は、平成22年から請願者の希望により、委員会に出席し趣旨説明を行うことが出来ることとなり、あえて趣旨説明としての機会を設けることにより、参考人制度より垣根が低くなり請願者である市民が出席しやすくなったとのことでした。 奥州市議会においても、さらなる議会改革、議会の活性化に全議員が強く意識し取り組んでいくことの必要性を感じました。

“女性団体から多数のご意見・ご要望をいただきました”

市民との多様な意見交換の場、議会が持つ情報の発信の場として、「市民と議員の懇談会」を開催し、市政に関する情報提供に努めるとともに、議会に対する意見・提言・批判等市民の声を直接聴取することとし、今回で6回目を迎えました。
今までの懇談会で出席の少なかった女性の参加を求め、意見・要望等たくさんいただきました。(懇談会の内容は取りまとめ後、奥州市議会のホームページに掲載します)

～二元代表制の発展と地方議会～

市議会市政調査会(会長:菊池嘉穂議員)は11月13日に、自治体問題研究所主任研究員の池上洋通氏を講師に迎え「地方自治に関する講演会」を開催しました。 講師は自治体職員、研究機関職員、大学講師などの経験を持つ地方自治理論・政策の実践的研究者で、「憲法・地方自治が定める地方自治と地方議会の役割」と題し講演が行なわれました。
日本国憲法と明治憲法(大日本帝国憲法)の構成比較や、日本国憲法の第8章「地方自治」について、分かりやすく解説していただきました。
また、議会の役割とあるべき姿として、「首長の独任制である執行機関が陥りやすい独善的な判断とそれに基づく事務の執行をただし、住民の生活の実現と願いに応える行政活動を生み出すために、どれほど多様な意見・英知を集め、率直に審議・討論・議決ができるかが、議会の水準を決定するカギなのです」と話されました。

公職選挙法では、選挙区内にある者に対して寄付を禁じられています。また市民が、議員に対し、寄附の勧誘や要求をすることはできません。この場合、相手に不安を抱かせるような方法で勧誘または要求をすると処罰されます。

• 病気見舞い品など・各種行事、大会や祝賀会への寄付や差し入れ・盆踊り、祭礼への寄付や差し入れ
• 落成式、開店祝いの花輪など・葬式の花輪、供花・お中元、お歳暮・所有する土地の無償貸付
• 議員報酬の一部返上

(会費制の会合、行事の際の会費や香典返しとしての物品等は、寄付に当たらないとされています)

1. 結婚披露宴に自ら出席し、その場においてする祝儀
2. 本人が葬儀や通夜に自ら出席し、その場においてする香典
3. 政党その他政治団体又はその支部に対してする場合
4. 親族(6親等内の血族、配偶者及び3親等内の婚族)に対してする場合
5. 政治上の主義又は施策を普及させるために行う講演会その他政治教育のための集会に関し、必要やむを得ない実費の保証としてする場合

合併前の各区において進められてきた事業が現在どのように進捗しているか調査し、その状況についてお知らせします。 今回は、胆沢区において事業推進している「胆沢ダム周辺整備計画事業」の内容を紹介します。

胆沢ダム周辺整備計画は、胆沢ダムや焼石連峰等の資源を活用し、広域的な視点から観光振興を重点にした基盤づくりを進めるものです。

• 市内観光施設との連携や世界文化遺産平泉等との連携を図るため、広域アクセスルート及び交通環境の充実を図るための基盤をつくること。
• ひめかゆ温泉等の周辺施設との連携や、自然、歴史、文化の多様な資源を総合的に活用した観光を創出できる基盤をつくること。

で事業を進めています。

• 胆沢ダムを展望できる広場等の整備
   広場等の整備は、胆沢ダム工事事務所で設置する胆沢ダムの監視設備のある場所を整備して一般に開放し、胆沢ダムが見学できるようにするものです。
• 桜回廊の整備
   桜回廊の整備は、現在の国道397号の桜並木を胆沢ダムの堤体下までつなげようというものです。今年10月27日には約180名の参加者により150本ほどの桜の苗木を、旧胆沢ダム学習館前からダム堤体下に通じる旧国道397号等に植樹しています。この活動は、来年度も実施することを考えております。
• ダム堤体下流域の道路整備
   胆沢ダム堤体下の胆沢川は、平成28年の岩手国体でカヌー競技会場となることもあり、堤体下流域を周回できる道路環境の整備をします。
• 交流館施設の整備
   交流館施設の整備は、旧胆沢ダム学習館等の施設を学習できる場や休憩できる場として整備し、胆沢ダムやダム周辺を訪れる方々が自由に利用できる施設として活用します。

胆沢ダム周辺整備計画は、平成27年度までの期間で予定していますが、出来るだけ早く事業を進め、訪れる方々の利便性の確保を図ります。

• 10月4日 議会広報編集委員会
• 10月11日 議会広報編集委員会
• 10月15日 総務常任委員会
  教育厚生常任委員会
  議員全員協議会
  議会改革検討委員会
• 10月16～18日 議会運営委員会行政視察
• 10月24日 総務常任委員会
• 11月5日 市政調査会
• 11月11日 市政調査会 子育て研究部会
  市民と議員の懇談会(水沢・江刺・衣川)
• 11月12日 市民と議員の懇談会(前沢・胆沢)
• 11月13日 市政調査会 「地方自治に関する講演会」
• 11月14日 教育厚生常任委員会
• 11月19日 議員全員協議会
  市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会
• 11月26日 議会運営委員会
  議会改革検討委員会
• 12月6日 議会改革検討委員会
• 12月10日 議員全員協議会
• 12月24日 市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会

• 議会運営委員会 2回
• 競馬事業調査特別委員会 1回
• 東日本大震災調査特別委員会 1回
• 市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会 2回
• 総務常任委員会 2回
• 教育厚生常任委員会 2回
• 産業経済常任委員会 2回
• 建設環境常任委員会 2回
• 議会広報編集委員会 1回

皆様の傍聴をお待ちしております。

水沢区/三宅務さん

災害の多かった年を振り返り、市議会がその復旧対応に当たられていることを拝察いたしております。農村地域にも住宅が建ち並び、混住化が進むにつれて雨水が一気に農業用水路に流れ込み、氾濫・農地の冠水が生じてきました。下水道の整備と共に、住宅地からの雨水の流量に応じた排水路の浚渫(しゅんせつ)改修が必要と感じております。開発の認可に当たり留意してほしいものです。

 農業を通じての観光・交流が年々拡大しつつあります。

 奥州市の国際化に向けて『田んぼアート』からも情報発信に役立てればと思っております。

 異業種間交流の中から目的に向けて行政と共に歩んでゆく年でありたいものです。

 農業情勢も大きく変わる午年。さて、今年は…。俵と票、どちらが重いのかな？

前沢区/工藤洋子さん

先日、地域の医療を考える住民説明会の、衣川会場に参加しました。私は比較的便利な所に住んでいると思っていましたので、説明に対して沢山の質問や意見、そして署名活動まで行われていたことを知り、衣川に住んでいる皆さんの不安や心配がひしひしと伝わってきました。高齢者世帯の仲間入りした我家も、人ごととは思えず、真剣に聞き入ってしまいました。病院をつくることに反対はしません。前沢・衣川を休床化する考えがあるのなら、前沢と衣川の中間に建設すればいいのです。

 それにより交通の便もよくなり近くに住む人も多くなるでしょう。

 合併した意義も多いにあるのではないでしょうか。

前沢も26年4月から7つの小学校が統合されます。統合や合併することで、子ども達の夢や希望を失わせることにならないよう、楽しい時代を過ごした私達が見守っていかなければと思っています。

新年あけましておめでとうございます。
昨年の秋、地域の中学校の文化祭に行ってまいりました。テーマは「伝心～伝える思い、つながる絆～」であり、生徒諸君の熱い思いが伝わってくるものでありました。市議会だよりにおいても、市民の皆様に分かりやすく伝えたい。特にも、一般質問においては、議員の思いが伝えられれば幸いと思います。
任期中最後の発行となりましたが、「読んでいます。」との声を聞く時、「伝心」も市議会だよりの一つの役割と感じた所であります。

(編集委員 藤田慶則)

議会開会中は、どなたでも議会を傍聴することができます。
12月定例会の傍聴者数 計58人(延べ人数)

• 委員長
  菅原 明
• 副委員長
  小野寺 隆夫
• 委員
  • 菅原 由和
  • 飯坂 一也
  • 佐藤 郁夫
  • 中西 秀俊
  • 千葉 悟郎
  • 藤田 慶則