令和3年第3回定例会 意見書・決議文

 新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。

 地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。

 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。

 よって、国においては、令和4年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。

 記

1.  令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
2.  固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
3.  令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。
4.  令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
5.  炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和3年9月22日

 岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 経済産業大臣
• 経済再生担当大臣

 近年、全国的に人口減少・少子高齢化が深刻な状況にあり、特にも地方から都市部への若者を中心とした人口流出に歯止めがかからず、現在に至っている。本市においても、人口減少と少子高齢化の進行は著しく、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特にも重要な課題となっている。

 一方、生活の質の向上や本質的な豊かさへの志向の高まりを背景として、自然環境や歴史、文化等に恵まれた地方で生活することや、地域社会に貢献することについて、団塊世代のみならず、若年層を含めた都市部に住む人たちのニーズが高まっているとの指摘もある。

 今般、地方自治体が地域外の人材を積極的に受入れ、産業振興やまちづくりに取り組んでいる事例が全国に見られることから、産業経済常任委員会では、その代表的な事例であり、効果が十分に発揮されれば「三方よし」の取組みと言われている地域おこし協力隊制度について、所管事務調査や先進地視察を行い、検討を重ねてきた。

 このような経過により、当委員会において、下記事項を要旨とする「地域おこし協力隊制度を活用した産業振興に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

 記

1.  地域おこし協力隊の募集に当たっては、地域資源や地域課題を掘り起こし、市の産業振興をはじめとする地域の活性化や課題解決につながるプロジェクトを提示すること。
2.  地域おこし協力隊と地域住民や関連企業が連携した活動を推進するとともに、隊員相互の連携を図るための環境を整備すること。
3.  地域おこし協力隊の活動をトータルでサポートするため、伴走型の継続した支援体制を構築すること。

 以上、決議する。

 令和3年9月22日

奥州市議会

 地球温暖化に伴い、集中豪雨、海面上昇、熱波等の異常気象が深刻化し、土砂崩れ、堤防決壊等の甚大な災害が毎年のように起きている。かねて叫ばれてきた地球温暖化の抑止策を今こそ実施しなければならない。2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、まさにこの危機の克服のために作られた目標と言える。

 国では、CO2などの温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標として掲げている。各自治体においても、「気候非常事態」、「ゼロ・ウェイスト」、「環境未来都市」等を次々と宣言し、温暖化対策の具体化に積極的に取り組むなど、社会の総力を挙げた対策の機運が高まっている。

 現在、人類が地球温暖化を阻止するための猶予は、一刻も許されていない。持続可能な脱炭素社会への転換に向け、当市の地域特性を生かしつつ、SDGsと相まったさらなる環境対策が必要であり、奥州市議会建設環境常任委員会としても様々な調査活動を展開してきた。

 今般、奥州市におけるSDGsの実現及び環境問題に対して、下記事項を要旨とする「SDGsの実現及び環境問題に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

 市民の理解と協力を得ながらSDGsの理念が広く浸透し、地球温暖化対策に資する環境問題への取組みの成果が、地域の持続可能なまちづくりにつながることを強く望むものである。

 記

1.  市は、SDGsの推進を標榜していることについて国内外に宣言するとともに、これを効果的に実行する手段として、国が推進する「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」への立候補並びに「地方創生SDGs金融」の取組みによって、関連する事業の導入や開発を促進し、新たな地域産業を創出すること。
2.  市は、SDGsの実現を全庁的に推進するため、効率的な組織体制を整備するとともに、SDGsに係る広域的な課題解決のため、他自治体や関係機関との積極的な連携を図ること。
3.  市は、将来にわたり豊かな自然環境を守りつつ、持続可能なまちづくりを実現するため、市民、事業者等がSDGsの理念を理解し、それぞれにおいてその役割を果たすことができるよう周知啓発に努め、これらと連携した取組みを推進すること。

 以上、決議する。

 令和3年9月22日

 奥州市議会

 小学校の学級編制基準が段階的に35人に引き下げられたことは、これまで各自治体が意見書提出を継続してきた成果だと言えます。しかし、教職員定数増への対応は加配定数からの振替であり、実質的な増員となっていません。また、中学校や高等学校において35人学級の早期実施はもちろんのこと、よりきめ細かな教育の実現をめざすには30人以下学級の実現が不可欠です。

 義務教育費国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことで、各自治体における財政状況によって教育の格差が生じる可能性が危惧されてきました。国の施策として十分な財源を保障し、全国どこでも一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、国が果たすべき役割です。

 学校現場では、感染症対策や貧困、不登校など解決すべき課題が山積しており、教育に専念する時間の確保が困難な状況です。ゆたかな学びを保障し、学校の働き方改革の実現には、さらなる少人数学級の実現と教職員の定数改善、そして義務教育費国庫負担率の引上げが不可欠です。

 こうした観点から、2022年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう要望します。

 記

1.  中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
2.  学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、計画的な教職員定数改善を推進すること。また、自治体が「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
3.  教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 令和3年9月22日

 岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣