令和3年第4回定例会 意見書・決議文

 私立学校は教育の一翼を担い、学校教育の充実や発展に寄与しています。

 これまで奥州市議会をはじめ多くの市町村議会が「私学助成の拡充を求める意見書」を国や県に提出してきたことにより、国の私学関係予算が毎年のように増額し、岩手県の私学助成金（運営費補助（一般補助分＋新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業分））は、今年度当初予算で高校生（全日制）一人当たり補助単価364,753円（昨年度359,654円）と増額させることができました。

 しかし、私学と公立の補助金格差は依然として大きく、私学の教育諸条件（施設、設備等）の整備は、全体として公立より遅れた状態に置かれているのが実情です。

 また、10年前の東日本大震災によって施設や設備に甚大な被害を受け、その改修、耐震工事等のために大きな財政負担を余儀なくされ、さらには、校舎の老朽化に伴う耐震改築や建て替えが必要な学校も少なくありません。

 国は、昨年度から590万円未満世帯に対して月額33,000円を上限に授業料に対する就学支援金を支給し、さらに岩手県では590万円以上620万円未満世帯に対して月額11,550円を加算支給しましたが、私立高校には授業料に加えて実質的な授業料に相当する施設整備費、教育維持費等の納入金があり、現行の就学支援金だけでは公私間格差は是正されません。

 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、私立高校に通う世帯の家計にも少なからず影響が出ています。実際に、家計を支え学費を負担するためにアルバイトをせざるを得ず、学業や部活動に専念できない生徒も増加しており、このような状況を早急に改善し、私立でも学費を心配せずに生徒が安心して学べる環境にしなければなりません。

 少子化が進む中で、公立、私立を問わず、どの市町村でも高校存立の危機が迫っています。高校がなくなることは、その地域全体の過疎に拍車をかけることになり、地域振興の点から見ても、憂慮すべき事態であると考えます。

 よって、国及び岩手県は、このような実情を勘案し、過疎地域の特別助成を含め私立高校に対する運営費、就学支援金等の私学助成金を更に拡充するよう要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 令和3年12月13日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣
• 岩手県知事