令和4年第3回定例会 意見書・決議文

 政府は、7月22日、参議院選挙での街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しました。
 「国葬」は、1926年、大日本帝国憲法下において、天皇の勅命として「国葬令」が公布されたことにより行われたものです。その中身は、天皇、皇太后らの大葬儀や皇太子らの葬儀のほかに、国家に偉勲ある者の死に際して、天皇の得旨によって「国葬」が定められ、国民に対し喪に服することを命じていました。しかし、戦後、現憲法が施行された1947年の12月31日をもって「国葬令」は失効しており、現在、国葬に関する法律の規定はありません。「国葬」に明確な法的根拠がない以上、安倍晋三元首相の「国葬」を行うのであれば、国会で議論が尽くされるべきです。
 岸田文雄首相は、安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」とする理由として、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」としていますが、政府が安倍晋三元首相について、その業績を一方的に高く評価して称える儀式として「国葬」を国費で行うことは、政府による安倍晋三元首相に対する評価を、広く一般国民に対しても同調を求めることに等しく、国家が一方的な評価及び価値観を強いることになります。安倍晋三元首相への評価は、主権者である国民一人一人が自らの意思で判断すべきことです。
 現在、各種世論調査では、「国葬反対」の声が賛成を上回り、反対の声が高まっております。国民を二分するような「国葬」を行うべきではありません。
 これらの理由により、安倍晋三元首相の「国葬」の中止を強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 令和4年9月22日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣

 令和3年度各会計の決算認定においては、本格的な人口減少社会の到来にあって、奥州市総合計画に掲げる戦略プロジェクトである「誇りと幸せを実感できるまちづくりプロジェクト」、いわゆる「人口プロジェクト」を中心に、それらに付随する様々な施策が計画的に行われてきたか検討を行った。
 その中で、総務部門では、自治体におけるDXの推進、結婚や移住定住の支援、未利用資産の有効活用などが課題として挙げられ、情報の活用や発信において効果的な取組の必要性が指摘された。
 次に、教育厚生部門では、不登校への対応、ノート型PCの活用、部活動指導員の確保、日中一時・夕方の支援、避難行動要支援者個別避難計画の整備、産前産後ケア・出産育児一時金、医師確保と病院・診療所の経営健全化などが課題として挙げられ、まだ手が差し伸べられていない市民へのサポートの取組の必要性が指摘された。
 次に、産業経済部門では、森林環境譲与税の活用、農業者の育成や飲食店との連携、産業育成と企業誘致などが課題として挙げられ、裾野が広く、可能性が広い手付かずの事業への取組の必要性が指摘された。
 次に、建設環境部門では、マイナンバーカードの普及、リサイクル推進、空き家と移住定住の連携、消防団の活動環境の整備、インフラの長寿命化と都市公園の整備、上下水道の有収率と経営状況への理解促進などが課題として挙げられ、今後まちの集約化が避けられなくなっていく中で、地域の拠点に配慮した取組の必要性が指摘された。
 以上の認識の下、これらに対応するヒト・モノ・カネ・情報の確保がなされ、次期当初予算によって課題が解決されるよう、下記のとおり市長に対し政策を提言表明する。

記

1.  スマート社会に対応するため、自治体におけるDXを推進するほか、働き手などの移住定住に繋がる効果的な施策の創出と情報発信に取り組まれたい。
2.  安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、将来的な産科医の招へいを念頭に置きつつ、妊娠から産後まで切れ目のない支援の強化と拡充に取り組まれたい。
3.  働く場の確保と地域経済発展のため、農林業や地場産業での次世代人材の育成のほか、旺盛な立地需要を見逃さない企業誘致に取り組まれたい。
4.  持続可能なまちづくりのため、立地適正化計画におけるコンパクトシティの概念を導入するに当たっては、地域の拠点を意識した社会環境整備に取り組まれたい。

 以上、決議する。

 令和4年9月22日

奥州市議会