令和6年第3回定例会 意見書・決議

令和6年第3回奥州市議会定例会において、令和5年度決算認定に際し課題となった施策に関し、これを次期当初予算において解決されるよう市長に対し政策を提言しました。

  令和5年度各会計の決算認定においては、奥州市総合計画に掲げる戦略プロジェクトを中心に、それらに付随する様々な施策の進捗状況について検討を行った。

  その中で、総務部門では、奥州市未来羅針盤図の策定、広報、ふるさと応援寄附事業、高齢者デジタルサポーター等のDX推進、地区センターの組織力強化、人材育成に係る課題等が挙げられ、更なるシティプロモーションの推進の必要性などが指摘された。

  次に、教育厚生部門では、ICTを活用した教育の推進や不登校支援、トイレやエアコンなど教育施設の環境整備、部活動指導員、介護職や民生委員の人材確保、産後ケア対策の強化、子どもの権利に関する条例の啓発促進、放課後児童クラブの運営と待機児童数の改善、子育て短期支援事業、医師の確保に係る課題等が挙げられ、更なる病院の経営改善の必要性などが指摘された。

  次に、産業経済部門では、メイプル関連、賑わい創出及び創業支援、地域計画の進捗状況に係る課題等が挙げられ、次世代の担い手の育成支援の必要性などが指摘された。

  次に、建設環境部門では、防災と避難所の在り方、ごみ減量とリサイクルの在り方、下水道の経営戦略、公営住宅の適切な運営管理、インフラの維持に係る課題等が挙げられ、更なる道路及び上下水道整備に係る財源確保の必要性などが指摘された。

  以上の認識の下、これらに対応するための必要な各種体制と資源が確保され、次期当初予算によって課題が解決されるよう、下記のとおり市長に対し政策を提言表明する。

記

1 奥州市未来羅針盤図における各プロジェクトの事業実施に当たっては、庁内横断的な推進体制により各種課題解決に努めるとともに、シティプロモーション推進事業においては積極的な当市の魅力発信に取り組むこと。

2 ICTを活用した不登校等支援、子育て短期支援事業の強化及び福祉、医療等における人材の確保に取り組むとともに、病院事業においては経営を改善すること。

3 地域経済の発展のため、商工業においては、賑わい創出に向けた拠点施策の早期具体化と創業支援策の更なる充実を図るとともに、農林業においては、次世代の農業振興に向けた新たな施策と担い手育成施策の拡充に取り組むこと。

4 環境にやさしい循環型のまちをつくり、市民一人ひとりの安心・安全で快適な暮らしが確保できるよう、必要な財源を確保し、道路、上下水道等の公共インフラの整備に取り組むこと。

以上、決議する。

令和6年9月27日

奥州市議会

えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める意見書

  再審は誤って有罪とされたえん罪被害者を救済することを目的とした制度であり、えん罪被害者は速やかに救済されなければなりません。しかし、現行の再審制度は、再審請求手続における全面的な証拠開示が制度化されていないことや、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることによって再審決定まで長期化するなど、制度的に再審が保障される仕組みになっていません。

  証拠開示は再審請求手続において大きな役割を果たしており、証拠開示の制度化の重要性は明らかであるが、刑事訴訟法における再審に関する規定が少ないため裁判所の裁量に委ねられています。平成28年に改正された刑事訴訟法の附則において、政府はこの法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示について検討を行う旨が定められており、証拠開示の制度化を早急に行うことが求められます。

  また、検察官が再審開始決定に不服がある場合は、再審公判においてそのような主張を行う機会が保障されていることから、再審請求手続の長期化を招く、再審開始決定に対する検察官による不服申立てはできないようにするべきです。

  よって、国においては、えん罪被害者を一刻も早く救済するため、下記の事項について、刑事訴訟法を速やかに改正するよう強く要望します。

記

1 再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること。

2 再審開始決定に対する検察官の不服申立てができない制度に改正すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和6年9月27日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣