令和6年第3回定例会 請願文書表

件     名

えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願

受 理 年 月 日

令和6年8月26日

要          旨

えん罪とは罪を犯していない人が犯罪者として法による制裁を受けることであり、再審は誤って有罪とされた人を救済することを目的とした制度である。しかし、我が国において再審は「開かずの扉」と言われるほどハードルが高く、えん罪被害者の救済が遅々として進まない状況にあります。日本国憲法第13条の下では無実の人が処罰されることは許されず、再審請求があった場合にはえん罪被害者は速やかに救済されなければならないが、現行の再審制度では再審請求手続における全面的な証拠開示や再審開始決定に対する検察官の不服申立てによって再審決定が長期化するなど、制度的にそれが保障される仕組みになっていない。
よって、再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること、再審開始決定に対する検察官の不服申立てができない制度に改正することについて意見書を提出するよう請願する。

提 出   者

盛岡市本町通2-1-36 浅沼ビル

日本国民救援会岩手県本部 会長 水戸 正男

奥州市水沢大手町3-59

日本国民救援会 胆江支部 支部長 千田 美津子

紹 介 議 員

千葉 敦 議員

及川 佐 議員

付 託 委 員 会

総務常任委員会

備          考

件     名

新医療センター整備をより慎重に進めることを求める請願

受 理 年 月 日

令和6年8月26日

要          旨

総合水沢病院の老朽化に伴い、市は新医療センターの整備を進めようとしており、先般、新医療センター整備基本計画（中間案）が示されたところである。その計画案によると建設候補地は水沢公園陸上競技場とその周辺であり、建設予算は最大で96億円が見込まれるということで、奥州市が誕生して以来最大の予算規模となる大事業である。
市が開催している説明会では、総合水沢病院を利用している市民からは新医療センター整備に期待する声がある一方、将来的な市政運営に対する影響を危惧する声も上がっている。また、建設候補地である水沢公園周辺の地域住民からは、小学校の通学路でもあり認定こども園に通う親御さんからの渋滞を不安視する声や、公園を利用している方々からも工事中における公園利用について全く説明がないという不安の声も耳にしている。
今後は人口減少に伴う税収減少に従って、多額の財政負担を伴う新病院の建設は市財政を圧迫し、その他の行政サービスの低下にも繋がる。更に今後の医療需要の減少によって見込まれる収入減や人件費、物価高騰に伴う運営経費の増大は医療センター整備費の返済も含め病院事業の経営のみならず、市財政への影響が大変危惧されている。
このような状況下で新医療センターの整備を進めることは、将来市政に様々な影響を及ぼす元になるとともに、安定かつ恒久的な医療環境の維持にも影響を与えると思われ、市民や関係者の理解や合意がない中での整備は時期尚早であると考える。
よって、新医療センターの整備については将来の市の医療政策も含め、広く市民に情報を公開し意向を聞き取るとともに、医師会や県、関係機関・団体等との協議において議論を尽くされ地域住民の不安な声に耳を傾けながらより慎重に進めることを請願する。

提 出   者

奥州市水沢宮下町81番地

奥州市の未来を育む会 代表 後藤 かおり

紹 介 議 員

高橋 晋 議員

及川 春樹 議員

廣野 富男 議員

菅野 至 議員

宍戸 直美 議員

付 託 委 員 会

教育厚生常任委員会

備          考

件     名

南都田第18部落公民館の転貸契約満了に伴う契約更新等を履行することについての陳情

受 理 年 月 日

令和6年8月26日

要          旨

第18部落会は平成5年胆沢町立南都田小学校建設に伴い、胆沢町教育委員会から当部落公民館の移転新築を要請された。当部落会は臨時部落総会でその要請を承諾し、胆沢町と当部落会との間で平成5年11月、「移転補償契約」及び「土地貸借契約」が締結された。この契約に基づき当部落会はこの30年間、部落公民館の土地を胆沢町、平成18年より奥州市から無償での貸し付けを受けてきた。
ところが令和5年10月26日に、令和5年10月31日の土地貸借契約満了に伴い行政目的がない理由で今後契約更新は行わない旨の通知が市から届いた。
当部落会としては土地貸借契約第4条に基づき、引き続き本契約の更新を望む、または市が土地を地権者から購入することを主張してきた。また、一向に交渉が進展しないことを受けて双方で負担する譲歩案も提案してきたが、市は一貫して契約更新解除、及び土地の購入はできないとして合意に至っていない。市の提案を受け入れた場合の当部落会の損失は大きく、当部落会が行政の要請で公共事業に協力したにもかかわらず、今後財政支出は行わないという市の対応に大変苦慮している。
よって、当部落会の見解を踏まえ土地貸借契約更新の履行、または土地の購入を市の責任で行うこと、もしくは当部落会と市双方の責任で負担することを奥州市に求めることを陳情する。

提 出   者

奥州市胆沢南都田字本木158

第18自治会土地問題 代表 高橋 佳文

紹 介 議 員

付 託 委 員 会

総務常任委員会

備          考