令和7年第2回定例会 請願文書表
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令和7年第2回奥州市議会定例会請願文書表(請願書付き) (PDFファイル: 1.5MB)
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受理番号 |
請願第11号 |
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件名 |
新医療センター整備について抜本的な見直しを求める請願 |
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受理年月日 |
令和7年6月2日 |
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要旨 |
新医療センター整備基本計画は、医療資源の分散や競合により地域全体の医療体制が弱体化するリスクがあり、市の医療資源の適切な集約を行う必要がある。現行の事業計画は医師や看護師の安定的な確保を前提としており、収支計画にも現実性を欠く。見込みによる不明確な事業計画は市民の負担を増大させる懸念があるため、現在の医療資源での収支計画に変更するべきである。また、市民への十分な説明と合意形成がなされていない。多額の公費を投じる大規模事業であるにもかかわらず、市民への説明責任が果たされておらず、住民合意が不十分なまま計画が進行していることも問題である。地域医療は市民一人ひとりに密接に関わるものであり、透明性と納得性のあるプロセスが求められる。 よって、医療資源の適切な集約を行うこと、見込みではなく、現在の医療資源での収支計画にすること、合意形成のプロセスの見直しと合意済みとする根拠を明確に市民に説明すること等、新医療センター計画を抜本的に見直すことについて請願する。 |
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提出者 |
本田健一（本田胃腸内科院長） |
| 紹介議員 |
及川 春樹 議員 |
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付託委員会 |
教育厚生常任委員会 |
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備考 |
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受理番号 |
請願第12号 |
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件名 |
新医療センター整備基本計画の見直しを求める請願 |
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受理年月日 |
令和7年6月2日 |
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要旨 |
市民の命と健康を守る地域医療の充実は不可欠であり、医療資源が乏しい中での公的医療の役割は重要である一方、公立病院の経営は年々厳しさを増し、市政運営に大きな影響を与えている。そのような中で進められている新医療センター整備基本計画は、今後の医師確保や患者の確保も見通せないまま、老朽化した総合水沢病院の移転新築ありきで進められており、整備の必要性や妥当性について、多くの市民から異論の声が上がり、奥州医師会等からも厳しい意見が寄せられている。新医療センター整備計画を進めることは、地域医療のみならず、市政全体にも大きな影響を及ぼす恐れがある。総合水沢病院の老朽化対策を喫緊の課題として耐震化による供用年数の延長も可能と思われ、改築以外の方策や、県立病院との統合再編も選択肢として検討する必要がある。持続可能な地域医療を構築するには、単に建て替えを目指すのではなく、医師会をはじめ、多くの市民の理解を得るための新たな方策を検討すべきである。 よって、新医療センター整備基本計画を見直しすること、総合水沢病院の耐震化を早急に進めること、県立病院との統合再編の可能性を探ることについて請願する。 |
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提出者 |
地域医療を考える前沢の会 |
| 紹介議員 |
廣野 富男 議員 |
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付託委員会 |
教育厚生常任委員会 |
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備考 |
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受理番号 |
請願第13号 |
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件名 |
新医療センター整備基本計画の見直しを求める請願 |
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受理年月日 |
令和7年6月3日 |
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要旨 |
現在、奥州市では小児科や脳外科の医師が不足しており、新医療センターを建設しても医師確保の見通しは不透明である。稼働率82.5％の計画前提も奥州医師会からは非現実的と指摘されている。胆江圏域内は既存病床で維持可能であり、新たに病院を新設する必要はない。また、新医療センター整備には約110億円が見込まれ、建設後も年間15億円を一般会計から繰入れする必要があり、市の財政を圧迫する。また、水沢地域への機能集約により、北上川東部の医療体制が縮小・廃止される恐れもあり、災害時に北上川を越えられなくなれば、江刺地域の住民が孤立する可能性もある。医療資源を効率的に活用し、不足する医師の確保や既存施設の支援、感染症対応の強化、医療アクセス改善などに財源を再配分することが重要である。これにより、市民にとって真に有益な施策を実現し、広域自治体として配慮された行政運営を行うべきである。 よって、地域医療体制全体の再設計を求め、新医療センター整備基本計画を見直し、奥州医師会・県立2病院・総合水沢病院の在り方について市民目線で再検討すること、県立江刺病院と総合水沢病院の統合または経営協力を具体的に検討すること、多額の税金投入を見直し、地域医療と持続可能な財政運営の両立を図ることを請願する。 |
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提出者 |
奥州市の地域医療を考える会 |
| 紹介議員 |
高橋 晋 議員 |
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付託委員会 |
教育厚生常任委員会 |
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備考 |
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受理番号 |
請願第14号 |
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件名 |
新医療センターの早期建設を求める請願書 |
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受理年月日 |
令和7年6月3日 |
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要旨 |
老朽化が著しい総合水沢病院については、全面的な建て替えが市政の重要課題になっている。市の医療施設に対する市民の期待は、いざというときに診察を受けられる「命の砦」としての存在である。耐震性に問題がある総合水沢病院をこのままにしておいては、安心して住み続けることのできない状況が続くこととなる。 財政状況、関係団体との合意形成等様々な課題はあるものの、医療についての市民要望を実現することが市政の最重要課題と考える。市民は、新医療センターの建設に当たって、産科、小児科を含めた診療体制の充実と緊急時にも対応可能な病床数の確保を期待している。 よって、新医療センターについて、市民の期待に応えて病院機能の充実を図り、早期に建設されるよう請願する。 |
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提出者 |
安心して住みつづけられる地域医療をめざす会 |
| 紹介議員 |
今野 裕文 議員 |
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付託委員会 |
教育厚生常任委員会 |
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備考 |
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受理番号 |
請願第15号 |
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件名 |
消費税率5％以下への引下げを求める意見書採択についての請願 |
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受理年月日 |
令和7年6月3日 |
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要旨 |
物価高騰が暮らしと営業を直撃しており、暮らしの不安と苦しさを訴える声が寄せられている。税金や社会保険料の納付に行き詰まって倒産する企業数が過去最多になっている。昨年の総選挙では消費税減税を掲げた政党が議席を増やし、5月22日の時事通信社の世論調査では、74.5％が消費税減税を求めている。世界では110の国や地域が消費税にあたる付加価値税を減税し、国民の生活と中小事業者の生業を守ろうとしており、ポルトガルは電気代の税率を23％から6％に引き下げ、スペインやポーランドなどは食料品の税率を0％に引き下げた。政府は社会保障のためと繰り返し説明しながら税率を引き上げてきたが、医療・介護・年金のどれをとっても国民負担は増えるばかりである。税の専門家は、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制を正せば、国債を発行しなくても消費税率を引き下げる財源が生まれると試算している。消費税率を5％以下へ引き下げることができれば、個人消費の活性化につながり、景気回復が見込まれる。 |
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提出者 |
国民大運動実行委員会 |
| 紹介議員 |
千葉 敦 議員 |
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付託委員会 |
総務常任委員会 |
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備考 |
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受理番号 |
請願第16号 |
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件名 |
「カリキュラム・オーバーロード」の改善を求める意見書提出の請願 |
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受理年月日 |
令和7年6月3日 |
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要旨 |
国の中央教育審議会「教育課程企画特別部会」において、次期学習指導要領改訂に向けた議論が行われており、2026年度中に改定を行うとしている。文部科学省の調査によると、41万人を超える不登校の子どもの数が報告され、特別支援学級や特別支援学校に在籍する子どもたちの数も過去最多を記録している。一因として学習指導要領の改訂の度にその内容が難しくなり、教科書のページ数が増え、子どもたちの負担になっていることも考えられる。さらに、慢性的な教職員不足が続いており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間の確保が困難となっている。学習指導要領の改訂は子どもたちのゆたかな学びの保障や教職員の「働き方改革」に大きく関わる。「カリキュラム・オーバーロード」等を改善することが喫緊の課題であり、次期学習指導要領の内容の精選や標準授業時数の削減が強く求められる。 |
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提出者 |
岩手県教職員組合県南支部 |
| 紹介議員 |
佐々木 友美子 議員 |
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付託委員会 |
教育厚生常任委員会 |
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備考 |
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更新日：2025年06月05日