令和8年第2回臨時会 意見書・決議

・令和7年度奥州市一般会計補正予算（第14号）に係る附帯決議
・イランへの軍事攻撃の即時停止と中東地域における平和的解決を求める意見書

令和7年度奥州市一般会計補正予算（第14号）に係る附帯決議

  本工事においては、施工不良により工期延長及び国の交付金不交付という重大な事態が生じ、市に多額の財政負担をもたらしたことは誠に遺憾である。

今回の事案は、施工工程における確認後の調整及びその情報共有が適切に行われていなかったことなど、施工管理及び情報共有の在り方に課題があったことによるものと認められる。

よって、市においては、本件を重く受け止め、下記の事項について適切に対応するよう強く求める。

記

1 施工不良の発生原因及び責任の所在を明確にし、議会に対し詳細に報告すること。

2 施工管理及び工事監理体制の検証を行い、特に施工工程において確認後に変更又は調整が行われた場合の再確認の在り方を含め、工程ごとの検査体制の強化など、再発防止策を具体的に講ずること。

3 施工業者間並びに発注者及び工事監理者との間における情報共有及び報告体制について検証を行い、その徹底を図ること。

4 契約内容及びリスク分担の在り方について見直しを行い、財政的損失が発生した場合の責任の明確化を図ること。

5 国庫補助制度等に係る要件及びリスクについて十分な事前確認を行い、同様の財政損失が生じないよう対策を講ずること。

6 本件に係る財政負担の状況及び今後の影響について、市民に対し丁寧な説明を行うこと。

7 再発防止策については、具体的な工程管理手法及び検査体制を明示した上で、議会に報告すること。

以上決議する。

令和8年3月27日

奥州市議会

イランへの軍事攻撃の即時停止と中東地域における平和的解決を求める意見書

アメリカおよびイスラエルは2月28日、イランに対する大規模な軍事攻撃を開始し、イランの最高指導者を含む政府・軍関係者を殺害した。そして、その後の軍事行動で、学校、病院、一般住宅、世界遺産であるゴレスタン宮殿などが被害を受け、多数の民間人が犠牲になっている。

きわめて重大なことは、トランプ米国大統領が、イラン政権を「巨大なテロ組織」と決めつけ、「大規模かつ持続的な作戦」を実施する、「イランの海軍を壊滅させる」と宣言し、イラン国民に対して、体制転覆を公然と呼びかけていることである。

いかなる理由があったとしても、武力による一方的な攻撃で、独立した主権国家の最高指導者を殺害する権限は、トランプ大統領には与えられていない。この主権国家の体制転換を目的とした先制攻撃は、戦後の国際秩序そのものを破壊する暴挙であり、国際社会では断じて許されない蛮行である。

また、イランによる報復攻撃も湾岸諸国に拡大しており、アメリカおよびイスラエルがこの無法な軍事行動を継続するならば、報復の連鎖と武力衝突の拡大は避けられない。中東地域のみならず世界全体の平和と安全を根底から揺るがす深刻な事態を招くことは、絶対に阻止しなければならない。

特に、エネルギー資源の多くを同地域に依存する我が国にとって、ホルムズ海峡の緊張激化や原油価格の急騰は、国民生活および経済活動に極めて深刻な影響を及ぼす重大問題である。さらに、在日米軍の中東派遣は、日本を無法な戦争の出撃拠点にするものであり、平和的解決を求める立場から容認できない。

よって、奥州市議会は、政府に対し、以下の事項を強く要請する。

記

1 アメリカおよびイスラエルに対し、国連憲章および国際法に明白に違反するすべての軍事行動を即時に停止し、最大限の自制を行うよう、強く働きかけること。また、イランに対しても、湾岸諸国へ拡大する報復攻撃を停止するよう働きかけること。

2 日本政府は、「法の支配」に基づく国際秩序を重視する立場から、いかなる理由があろうとも民間人を巻き込む武力行使を断じて容認せず、関係各国が外交交渉の場に復帰し、平和的対話による解決を図るよう、粘り強く働きかけること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和8年3月27日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、経済産業大臣、内閣官房長官