令和8年第2回定例会 意見書・決議

・公共施設整備事業等の実態に即した国庫補助制度及び予算執行制度の柔軟化を求める意見書
・令和8年度一般会計予算（第3号）に関する附帯決議

公共施設整備事業等の実態に即した国庫補助制度及び予算執行制度の柔軟化を求める意見書

近年、学校、給食センター、上下水道施設等の公共施設整備事業においては、資材価格の高騰や建設業における担い手不足、働き方改革への対応等により、事業期間の長期化や事業費の増加が全国的な課題となっている。

また、用地取得、関係機関との協議、設計変更、災害対応などにより、当初計画どおりの事業執行が困難となる事例も増加している。

しかしながら、国庫補助制度や予算執行制度は単年度主義を基本としているため、事業進捗や社会経済情勢の変化に十分対応できない場合があり、地方公共団体に追加的な事務負担や財政負担が生じているほか、公共事業の年度末集中の一因ともなっている。

公共施設は、地域住民の生活を支える重要な社会基盤であり、その整備を着実に進めるためには、地方議会による予算審議及び執行監視機能を維持しつつ、事業実態に即した柔軟な制度運用が可能となる環境整備が必要である。

よって、国においては、公共施設整備事業等の円滑かつ効率的な執行を図るため、下記事項について必要な措置を講ずるよう強く要請する。

記

1 資材価格の高騰、労務単価の上昇、災害その他の社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう、国庫補助制度の運用改善及び必要な財政支援の充実を図ること。

2 公共施設整備事業等の進捗状況に応じて、繰越明許費、継続費及び関連する国庫補助制度がより柔軟に活用できるよう制度及び運用の見直しを行うこと。

3 公共事業の平準化及び建設産業の持続的な発展を図るため、地方公共団体が複数年度にわたり計画的かつ安定的に事業執行できる制度の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年6月25日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、デジタル大臣、復興大臣

令和8年度一般会計予算（第3号）に関する附帯決議

本補正予算に計上された学校給食費無償化事業については、物価高騰が続く中における子育て世帯への支援としての必要性及び緊急性を考慮し、本補正予算を可決したものである。

一方、本事業は継続的な財政負担を伴う施策であることから、今後、恒久的な制度として実施する場合には、財源確保の方策及び中長期的な財政運営への影響について十分な検証を行い、その内容を議会及び市民に対して丁寧に説明すること。

また、新たな恒久的財政負担を伴う施策を実施する場合には、財政計画及び財政見通しとの整合性を明らかにするとともに、可能な限り当初予算において財源と併せて提案し、議会に対する十分な審議機会を確保すること。

以上、決議する。

令和8年6月25日

奥州市議会