平成18年第2回定例会 意見書・決議文
- 会議結果
- 意見書・決議文
最低保障年金制度の創設を求める意見書
国民年金保険料の未納は重大な社会問題となっており、保険料免除者や年金未加入者を加えると、未納者の実質は1000万人を超えるものとみられます。
この状態をこのまま放置すれば、現在でも60万人以上といわれる無年金者とその何倍にもなる低年金者が、更に増加することが懸念されます。
指定都市市長会でも2005年7月に、高齢者に最低限の所得保障を行うため、「無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度」の創設を提案しました。
公的年金制度の崩壊を防ぎ、すべての国民に老後の生活を保障するためには、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設する以外にないと考えます。
よって、下記の事項の実現について強く要望いたします。
記
- 全額国庫負担の最低保障年金を1階部分とする年金制度をつくること。
- 基礎年金の2分の1国庫負担を直ちに実行すること。
- 当面、基礎年金の国庫負担に見合う給付を、無年金、低年金者に支給すること。
- 国は、国民の生存権保障に責任を持って取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成18年9月27日
岩手県奥州市議会
- 内閣総理大臣 安倍 晋三 様
- 厚生労働大臣 柳沢 伯夫 様
- 財務大臣 尾身 幸次 様
この記事に関するお問い合わせ先
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2023年09月29日