平成27年第2回定例会 意見書・決議文

• 会議結果
• 意見書・決議文

 政府は昨年7月1日の臨時閣議で集団的自衛権の行使容認を決定し、これに基づき「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」を国会に提出しました。

 戦後70年を迎え、国際社会や国際情勢の変化とともに、自衛隊のPKO参加など、我が国に求められる国際貢献のあり方も変わってきているとはいえ、「憲法は政府の行為を拘束する最高法規」であり、国民的議論を経ずに憲法の解釈変更による対応を容認することはできません。

 今国会に提出されている「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」は国民の認知度が低く、とても国民的議論のうえで提案されてきたと思えません。政府には、平和的安全関連法整備を急ぐことなく、国民的議論のうえで法整備を行うよう、また本法整備が国のあり方の変更を伴う重要事項ととらえ、小手先の対応ではなく真剣に取り組むよう、以下のとおり要望します。

記

1. 国民的議論なきままに提出された「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」を撤回又は廃案とすること。
2. 平和安全関連法の整備は、わが国の安全保障にかかわる重要事項ととらえ、国民の意見を真摯な態度でくみ取り、充分な議論を尽くしたうえで提出し決定すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成27年6月23日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 防衛大臣

 2014年6月の「規制改革会議答申」を受けて進められている「農業改革」の名による農協・農業委員会などの改革は、地域農業や農協のあり方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのものの在り方に関わる重大な問題と考えます。

 この「農業改革」は、安倍首相の「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」という成長戦略の一環として、競争原理がなじまないとされてきた医療・健康分野と並んで、農業を企業の自由競争の場に開放する政策の一環として進められているもので、その障害となる農地法や農協、農業委員会を「岩盤規制」と称して、事実上の解体を目指すものになっています。

 TPPを前提とした「農政改革」では、農政から家族農業経営を追い出す方向が打ち出されており、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合を破壊することになってしまいます。ICA（国際協同組合同盟）も協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判しています。また、各地の農協組合長など農業・農協関係者からも批判や懸念の声が上がっています。

 私たちは、安全・安心な食料を生産する家族農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策、そして地域農業と家族農業経営、地域の暮らしを支える農協を発展させてこそ、地域と地域経済を活性化する道だと考えます。

 以上の状況に鑑み、次の事項の実現を強く求めます。

記

1. 農政改革にあたっては、国連も推奨している家族農業経営も担い手に位置づけ、食料自給率の向上をめざすものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改定や農業委員会の公選制廃止などを止めること。
2. 協同組合である農協のあり方は、農協自身の改革を尊重し、法的な措置による強制は止めること。

以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。

平成27年6月23日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 農林水産大臣