平成27年第3回定例会 意見書・決議文
- 会議結果
- 意見書・決議文
「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の強行採決に抗議する意見書
政府は昨年7月1日の臨時閣議で集団的自衛権の行使容認を決定し、これに基づき「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」を国会に提出され審議が続けられてきました。
戦後最長の会期延長し審議をしてもなお、政府は、14日の参院安保法制特別委員会で、「法案について、残念ながらまだ支持が広がっていないのは事実だ」と認めざるを得ませんでした。
参議院での審議も111回審議中断するなど法案の説明に窮するなか、参議院安保法制特別委員会の採決が強行されました。しかし、その会議録(未定稿)には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」としか記されていません。
日本のあり方を大きく決める法律であり、参議院の審議を経てもなお国民の6割以上が今国会での成立に反対し、「憲法違反」の法案を、地方公聴会を開いた翌日に強行採決し、参議院本会議に提案したことは、言語道断の暴挙といわざるを得ず、抗議するものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成27年9月25日
岩手県奥州市議会
提出先
- 衆議院議長
- 参議院議長
- 内閣総理大臣
- 防衛大臣
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更新日：2023年09月29日