平成28年第2回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 厚生労働省は、2015年度の年金を0.9%増額改定しましたが、この改定は、本来、物価の上昇に比例して2.7%増額すべきところを、2004年の年金制度の改定を受け、より低い賃金上昇率2.3%から年金の特例水準解消のためとする0.5%を減じたうえに、マクロ経済スライドの適用でさらに0.9%減額し、結果として0.9%の増額改定にとどめたことによるものです。

 2015年に初めて適用されたマクロ経済スライドは、今後にわたって年金削減の流れに道を開くものになり、高齢者だけの問題ではなく、将来の年金生活者である若者にとっても大変深刻な問題です。

 年金は高齢者の生活を支えており、そのほとんどが消費に回ります。そのため、年金の増減は地域経済にも大きな影響を与えています。

 また、国民の生存権を守るためにも、全額国庫負担の「最低保障年金制度」は必要であり、年金の毎月支給についても、国際的には年金制度のあるほとんどの国で実施しており、年金生活者、特に低年金者にとっては切実な問題です。

 よって、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現へ向け、次の事項を強く求めます。

記

1. 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
2. 年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。
3. 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現すること。
4. 年金支給開始年齢はこれ以上に引き上げないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成28年6月21日

岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 厚生労働大臣

 安倍晋三首相は、世界経済がこの1年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念され、今年、そして来年とさらなる景気悪化が見込まれていることなどを理由に、2017年4月に予定していた消費税10%への引き上げ時期を2019年10月まで、2年半延期する方針を明らかにしました。

 日本の経済危機に関しては、例えば本市では、「総合建設業を除くあらゆる業種で業況判断がマイナスとなっている」「個人消費が減退、管内の景気は悪化へ」(胆江日日新聞、2016年5月11日付)と報道されるなど、地方においてアベノミクスの波及効果は感じられず、大都市圏と地方との経済格差など、増税の悪影響が目立つ結果となっています。10%への増税を2年半延期したとしても、その後に増税すれば、地域経済の悪化は更に進むことが予想されます。

 消費税は、低所得者ほど負担が重い税金で、社会保障財源としてはふさわしくありません。財政再建のためならば、税金の使い方を国民の暮らし・福祉優先に切り替え、無駄な支出を控えるとともに、消費税増税と同時に実施した法人税の引き下げを改めることなども必要ではないでしょうか。

 熊本地震や東日本大震災の復興をすすめ、被災者の生活再建のためにも、消費税の増税は中止すべきです。

 よって、以下の事項について強く求めます。

記

1. 消費税10%への増税を中止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成28年6月21日

岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣

 日本はOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また、学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しているうえに、障がい者差別解消法の施行に伴う障がいのある子どもたちへの合理的配慮の対応、外国人労働者の子どもたちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。こうしたことの解決にむけて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。

 しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完成後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要であり、一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。

 義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法の要請である。

 よって、子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠であることから、2017年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く要望する。

記

1. 子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月21日

岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣

 TPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)は、重要5品目の3割の関税を撤廃するほか、米の輸入枠の拡大、牛・豚肉の関税引き下げなどの大幅な譲歩を行うとしています。加えて、その他農産品では98%の関税撤廃を合意しており、本県の農業生産にとって重大な影響が懸念されます。

 今国会のわずかな審議の中からも、(1)TPP協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在しないこと、(2)付属書で、日本だけが農産物輸出大国5カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務付けられていること、(3)一切手を付けさせなかったという155の細目も、品目で見れば「無傷」のものはただの一つもないという事実が明らかになりました。

 これらの内容が「農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」(2013年4月18日・19日 衆参農林水産委員会)とした国会決議に違反していることは明らかです。

 以上の状況に鑑み、次の事項の実現を強く求めます。

記

1. 国会決議に違反するTPP協定承認案を撤回し、関連法案を廃案にすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年6月21日

岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 農林水産大臣
• 経済産業大臣
• 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)