平成28年第3回定例会 意見書・決議文
- 会議結果
- 意見書・決議文
子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書
少子化対策として子育て世代の負担軽減を図り、子どもの疾病の早期診断、治療を目的に、岩手県、そして県内33市町村は医療費助成を行っている。
一方、国はこのような地方自治体の医療費助成の取組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国庫負担分等の減額措置を講じている。
今、国は少子化に伴う人口減少問題に全力で取り組むとしている。しかし、こうした減額措置を行うことは、地方自治体による少子化対策に逆行するものである。
全国でも少子高齢化が急速に進む岩手県では、地域が継続できるか危ぶまれる重大な岐路にたたされている。こうした危機的な状況を打破するためにも、若い世代が安心して結婚、子育てできる環境整備が不可欠であり、子育てに係る負担を軽減するなど少子化対策を抜本的に強化する必要がある。
国においては、すべての子どもを対象とする国による医療費助成が制度化されるまでの間、地方自治体が行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置を廃止するよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月21日
岩手県奥州市議会
提出先：
- 衆議院議長
- 参議院議長
- 内閣総理大臣
- 財務大臣
- 厚生労働大臣
東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度の継続を求める意見書
東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険の保険料、医療費及び利用料の全額免除制度が平成24年9月で打ち切られ、以来、国の既存の災害減免の枠内で免除費用の最大8割補助に切り替えられた。
これを受け、岩手県は市町村の負担が1割で済むように財政支援を行ってきた。このことは、被災者を励まし、生活支援に大きく寄与してきたものである。
しかし、被災者の住宅再建やふるさとへの復帰の状況を見るとき、被災後5年半を経過した今もなお、大きく改善を見るに至っておらず、7月31日現在、17,707名の方が仮設住宅暮らしを余儀なくされており、事業所の再開や雇用の確保も道半ばである。
これらのことからも、今後とも被災者の健康を維持し、病状の悪化を予防するために、そして、被災者が自立した生活を送ることができるまで、国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度を継続すべきである。
ついては、被災された方の命と健康を守るため、下記の事項について対策を講じられるよう強く要望する。
記
- 平成28年12月までとなっている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度を継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月21日
岩手県奥州市議会
提出先：
岩手県知事
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更新日：2023年09月29日