平成29年第4回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 道路は、地域経済の活性化や持続的な成長、市民の安全・安心で豊かな暮らしを支えるとともに、災害時には市民の生命を守るライフラインとして機能するなど、市民生活に欠くことのできない重要な社会基盤です。

 しかしながら、地方の道路整備はいまだに遅滞していると言わざるを得ず、道路ネットワークの形成や交通渋滞の解消、通学路・生活道路の安全対策、道路施設の老朽化、防災対策も大きな課題となっています。

 また、奥州市を取り巻く道路環境に目を向けると、高速道路網においては、市北東部に接続している釜石自動車道江刺田瀬インターチェンジや、平成30年3月供用開始予定の東北自動車道奥州スマートインターチェンジ、広域道路網においては一般国道4号水沢東バイパスの整備などにより、市内交通量の多大な変化が見込まれます。加えて、道路整備に対する住民要望は年々多様化し、件数も多くなっている状況にあります。これらの課題に対して自主財源が限られている本市では、平成29年3月に策定した「奥州市道路整備計画」を基に、有効な投資を実現するため、奥州市全体における整備路線の優先度を見極めた事業の推進など、計画的かつ効果的な道路整備を図っています。

 このような状況において、時限措置である「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(以下「財特法」という。)」の規定による、交付金事業などの補助率等の嵩上げが平成29年度で終了することになれば、限られた自主財源で地方創生や人口減少対策に全力で取り組んでいる本市にとっては正に死活問題であり、地域づくりのみならず自治体運営にも悪影響が生じ、地域活力の低下を招くことが懸念されます。

 よって、来年度以降も迅速かつ着実な道路整備を推進するため、国においては、財特法における補助率等の嵩上げについて、下記の措置を講じるよう強く要望します。

 記

1. 財特法における補助率等の嵩上げ措置を平成30年度以降も継続すること。
2. 地域の安全性や生産性の向上に資する道路整備に対し、嵩上げ措置を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成29年12月20日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 国土交通大臣

 私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実と発展に寄与しています。

 現在、私立学校の経営基盤は厳しい環境におかれており、私立学校に通わせる保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、私立学校の教育諸条件が改善されない大きな要因となっています。

 こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。

 よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く実情を勘案し、過疎地域の私立学校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実するよう強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成29年12月20日

 岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣
• 岩手県知事