平成30年第3回定例会 意見書・決議文

• 会議結果
• 意見書・決議文

 安倍首相は、憲法施行から70年を迎えた2017年5月3日の読売新聞社のインタビュー及び同日に開催された改憲派集会のビデオメッセージで、「9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と発言し、その後の国会審議で9条3項に自衛隊を明記するとの考えを示した。首相には、憲法を擁護し、遵守する義務がある。憲法改正の発議権は国会にあり、首相に権限はない。その首相が、自らの権限を縛る憲法の変更を率先して求め、さらには変更するべき条文とその内容まで指定して、立法府に議論の加速を迫るという異常事態となっている。

 一方で、安倍首相は、「憲法改正は、期限ありきの事柄ではない（2016年参議院本会議）」とも述べてきた。それにもかかわらず、改憲の期限を2020年のオリンピックにあわせて区切ったことは、到底認められない。

 安倍政権は、従来一貫して憲法上認められないとされてきた集団的自衛権の行使を、閣議決定で行使可能とし、世界中で自衛隊が武力紛争に関与する可能性を開いた。このような安倍政権の下で憲法に自衛隊を明記することには、海外での武力行使が無制限に行われる可能性があると考える。よって、安倍政権の下での憲法第9条の改正をやめるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年9月27日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣

 第2次安倍政権が始まって以降、「賃金が上がらない」「年金が減ったのに、医療も介護も負担が重すぎる」など、庶民の生活は苦しくなる一方で、大企業と中小企業、富める者と貧しい者、都市部と地方などの格差は拡大しております。また、国の税収も、所得税、法人税、消費税の3税すべてが減収となるなど、アベノミクスの効果は感じられず、経済と財政に深刻な影響を与えています。

 こうした中、政府は、消費税増税を財源に、社会保障の充実や財政再建を進めると強調しておりますが、一方では防衛費を増額することが議論されています。

 低所得者ほど負担が重いという消費税増税を進めれば、消費を抑制するなど景気の悪化を招くことにもつながることから、大資産家や大企業に、応分の負担を求める税制へと抜本的な見直しを進めるとともに、大軍拡や大型開発中心の予算を改め、税金は、社会保障や子育て支援をはじめ、災害対策や復興支援などに優先して使うべきであります。

 よって、格差と貧困の是正及び景気回復のためにも、消費税の増税を中止するとともに、日本国憲法の理念を生かした経済政策を進めるよう、以下の事項について強く求めます。

記

1.  消費税10％への引き上げを中止すること
2.  憲法の理念に基づき、税金の使い道を改めること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成30年9月27日

 岩手県奥州市議会

提出先

衆議院議長

• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣