平成30年第2回定例会 意見書・決議文

• 会議結果
• 意見書・決議文

 いわゆる種子法は、戦後の食糧増産の要請に対応するため、主要農作物である稲、麦類及び大豆の優良な種子について、都道府県が生産及び普及することを義務付けてきたものであるが、技術の向上等により種子の品質が安定したことから、法制度を存続させる必要性が乏しくなったこと、民間事業者が参入しにくい状況にあること等を理由に、本年4月に廃止された。

 廃止法案の可決に当たっては、種子法が主要農作物の種子の国内自給及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたことに鑑み、関係法令の運用による主要農作物の優良な種子の流通確保に関し、引き続き都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置、民間事業者の参入環境の整備、特定の事業者が種子を独占することによる弊害の防止等について、万全を期すことを求める附帯決議がなされている。

 これを受け、政府は、種子の品質を農産物検査等により担保することや、都道府県への地方交付税を今後も措置するなどの対策を講じるとしているが、同法廃止による都道府県の取組の後退、外資系事業者の独占等による種子価格の高騰等、農業者や消費者への影響を危惧する声がある。

 よって、本市議会は、国会及び政府において、種子法廃止後も、都道府県の種子開発及び供給体制を活かしつつ、主要農作物の種子の安定供給及び品質確保の取組を後退させることなく、同法廃止に係る附帯決議事項を確実に実施するとともに、農業者等の不安払拭のために必要な措置を講じるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年6月21日

 岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 農林水産大臣

 文部科学省の調査によると、平成27年度現在の国公立学校の完全給食実施率は、小学校99.1パーセント、中学校88.1パーセント、特別支援学校89.5パーセント、高等学校夜間定時制課程77.5パーセントとなっており、特に小学校の実施率の高さは、学校給食に対する国民の強い願いの表れである。

 そのような中、平成28年3月の内閣府の経済財政諮問会議において、子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化が打ち出され、各自治体の努力により平成28年5月1日現在、61市町村が給食を無償で提供している。この背景には、学校給食の持つ教育的効果もさることながら、子どもの貧困の問題がある。栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を、家庭の経済状況に関わらず子どもに提供することは、子どもの健やかな成長のために非常に重要である。

 しかし、給食費無償化は、人件費、消費税、高騰する材料費等によって、自治体財政を圧迫するなどの懸念を生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、実施に踏み切れない市町村も少なくない。

 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、財源の確保をはじめ、学校給食費の無償化を早期に実現するよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年6月21日

 岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 文部科学大臣

 財務省は、学校法人への国有地売却に関する決裁文書に関し、財務省理財局において公文書の書き換えを認めた。

 さらには、防衛省や厚生労働省においても公文書、データ等に対する諸問題が明らかになった。

 公文書の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）によると、そもそも行政機関には自らの諸活動を国民に説明する責務があり、行政機関の諸活動や歴史的事実を記録するために公文書を作成し、保存し、健全な民主主義の根幹を支える知的資源として、これを主権者である国民の共有に供すべきとされている。

 作成済みの決裁文書等を官僚自ら恣意的に書き換えるなどの今回の事態は、公文書管理法の想定するところではなく、公文書の真正が疑われるにとどまらず、地方を含む行政全体への信頼を傷つけ、大きく損なうものであり、国権の最高機関である国会の審議や民主主義の根幹を大きく揺るがす極めて深刻な問題である。

 よって、国においては、行政や民主主義に対する国民の信頼を取り戻すため、公文書の諸問題に対し徹底した真相究明を行い、国民に対して十分な説明責任を果たすとともに、二度とこのような問題が生じないよう改善策を講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年6月21日

 岩手県奥州市議会

提出先

• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 内閣官房長官
• 衆議院議長
• 参議院議長

 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。ゆたかな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。

 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。

 よって、ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠であることから、2019年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう強く要望します。

記

1.  子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2.  教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成30年6月21日

 岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣