平成31年第1回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の現状を基地等の所在の有無に関わらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、6回にわたる会議において、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに意見交換を行い、現状や改善すべき課題について確認し、「米軍基地負担に関する提言」をとりまとめ、平成30年7月27日に開催された全国知事会議において、これを決議した。

 この提言では、米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、1、米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。2、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること。3、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的な取組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られる運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。4、施設ごとに必要性や使用状況を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することの4項目について、国において一層積極的に取り組むよう提言している。

 よって、国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場から、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めた前述の提言について、国として速やかに検討し、実効ある措置をとるよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成31年3月14日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 外務大臣
• 防衛大臣
• 内閣官房長官
• 沖縄基地負担軽減担当大臣

 2018年の地域別最低賃金は、最高の東京都で時給985円、岩手県では762円、最も低い鹿児島県では761円に過ぎず、フルタイムで働いても年収150万円程しか得られない。また地域間格差も大きく、岩手県と東京では、同じ仕事をしても1時間当たりで223円も格差があるため、若い労働者の都市部への流出を招いてしまっている。

 安倍首相は、「最低賃金を毎年3％程度引き上げて、加重平均で1,000円をめざす」と述べ、「GDPにふさわしい最低賃金にする」として、現在の最低賃金の水準の低さを認め、引き上げを進めると述べた。一方、2010年に行われた雇用戦略対話では「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円をめざす」とした「政労使による三者合意」が成立している。「毎年3％程度」では、雇用戦略対話での合意を先延ばしし、格差と貧困の解消を遅らせるだけである。

 「最低賃金1,000円以上」は、中小企業には支払いが困難との意見もあるが、政府が率先して公正取引ルールを確立し、中小企業への具体的な支援策を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要がある。人間らしく生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。

 よって国及び関係機関は、次の事項について取り組むよう強く要望する。

1.  政府は、最低賃金を大幅に引き上げ、「雇用戦略対話における最低賃金の引き上げに関する合意」に基づき、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円をめざす」ことを早期に達成すること。
2.  政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
3.  政府は、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。
4.  中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金買い叩きや支払い遅延等をなくすため、法整備を含む抜本的対策を講じること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成31年3月14日

岩手県奥州市議会

提出先

• 内閣総理大臣
• 厚生労働大臣