令和2年第2回定例会 請願文書表

一関市山目字中野130
岩手県教職員組合県南支部
​支部長 三好 浩史

• 廣野富男議員
• 渡辺 忠議員
• 菅原 明議員
• 高橋 晋議員

 学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策、新学習指導要領への対応、貧困・いじめ・不登校等、解決すべき課題が山積している。子どもたちのゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠である。

 また、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の負担率が3分の1に引き下げられたが、国の施策として定数改善にむけた財政保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

 よって、計画的な教職員定数改善の推進と、教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合2分の1の復元について、国の関係機関に対し意見書を提出するよう請願する。

奥州市水沢字久田62 胆江民主商工会内
消費税廃止胆江地区各界連絡会
会長 亀梨 恒男

千葉 敦議員

 新型コロナウイルス感染拡大による地域経済への影響は深刻であり、政府は景気対策を進めようとしているが、昨年10月に行われた消費税率10％への増税は景気の回復を進める上で大きな障害となっている。

 消費税に依存する財政を見直し、大企業や富裕層を優遇する税制を是正するとともに、国民が願う社会保障や地域経済振興に優先して税金を使い、経済を支える個人消費を伸ばすことが求められる。

 住民の暮らしと地域経済を支えるため、また、新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復を可能にするため、消費税率を5％に引き下げることについて、国の関係機関に対し意見書を提出するよう請願する。