令和2年第3回定例会 意見書・決議文

 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。

記

1.  地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
2.  地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
3.  令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
4.  税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
5.  とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和2年9月24日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 経済産業大臣
• 経済再生担当大臣
• まち・ひと・しごと創生担当大臣

 コロナ禍の中で、子どもも学校も多くの不安を抱えています。今、新型コロナウイルス感染防止対策で、学校教育の現場でも身体的距離の確保が重要です。しかし、40人学級では子どもたちの身体的距離を確保することができず、密集状態となっています。これを避けるためには、少人数学級にする必要があります。
 元々学校は、一人ひとりの子どもとじっくり向き合い、悩みに耳を傾け、個別の指導をすることが大切であり、現場からは40人学級ではなく少人数学級実現の要望が強く出されております。日本教育学会は、以前から20人前後の少人数学級が望ましいという見解を示しており、コロナ禍で充分な教育を保障するために新たに教員を10万人増やすことと、教育予算の増額を提案しています。
 本年7月3日には、全国知事会、全国市長会及び全国町村会が連名で、政府に「少人数編成を可能とする教員の確保」を要望しています。また、7月17日には、閣議決定された「骨太方針2020」でも、「少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的整備」の検討を提起しています。
 来年度予算編成にあたって、少人数学級に踏み出す予算措置を実現することが教育関係者の強い要望になっています。こうした状況を踏まえて、次の措置を講じることを強く求めます。

記

 安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級を速やかに実現するため、必要な措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 令和2年9月24日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣

 新型コロナウイルスの感染拡大による景気の急激な悪化は、中小企業の経営を直撃しています。
 民間の信用調査会社の調査では、2020年1月から6月までの全国の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、4,001件と11年ぶりに前年同期を上回り、このままでは年間で1万件に達するとの見方もあります。
 全国の新型コロナウイルス関連の経営破たんは、8月18日までの累計で420件に達しました。
 また、倒産だけでなく、休廃業や解散の増加も危惧されており、前述の信用調査会社によると、2019年の4万3,348件から、2020年は5万件を超える可能性があると報じられています。
 企業の倒産、休廃業及び解散は、経営者のみならず労働者や取引業者等にとっても深刻な問題であり、地域経済にも大きな影響を与えます。コロナ禍において苦しんでいる中小企業や自営業者への支援は、日本経済を再生させるうえで重要な課題であることから、下記事項が実現されるよう強く求めます。

記

1.  新型コロナウイルスの感染拡大により景気が悪化していることから、中小企業及び自営業者の支援のため、持続化給付金の第2弾を実施すること。
2.  中小企業及び自営業者に対する手厚い支援を進めるため、全国の自治体に、新型コロナウイルス対策のための交付金を追加で支出すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 令和2年9月24日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 経済産業大臣
• 経済再生担当大臣