平成19年第3回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 岩谷堂小学校言語通級指導教室は、昭和51年5月に開設されて以来、江刺市並びに岩手県教育委員会のご指導ご協力のもと、この31年間で700名を超える児童の指導に当たり、江刺地区には欠かすことのできない大きな役割を担ってきました。

 このように、岩谷堂小学校言語通級指導教室は地域に根ざした教育の一端を担っておりますが、平成18年度から今までの2学級から1学級に削減されました。

 学級減になったことで、時間割編成等の都合から言語検査の判定基準が厳しくなったり、指導途中にもかかわらず次年度の対象児童受け入れのために退級を余儀なくされるなど、指導が必要な児童が十分な指導を受けられないという事態も憂慮され、また現状においても1人で25人を超える児童を指導する教員の負担も過大なものとなっています。

 一方、自校通級児数に対し、他校通級児数の割合は、ここ10年平均で1.4倍となっており、保護者と一緒に岩谷堂小学校に通い指導を受けることになる他校通級の場合、時間割編成に配慮しても終業時刻前に学校を出たり、1時間の指導を受けるために3時間分の授業を休まなくてはならなくなる地域もあり、児童にも保護者にも通級が負担になることが懸念されます。

 これらの事情から、早期の指導が特に有効である言語指導においては、必要な児童には「いつでも、どこでも、だれでも」指導が受けられる体制にしていただくことが必要ですので、岩谷堂小学校の言語通級指導教室を2学級に復元することや、必要とする小学校に対し巡回指導を行うことなど、言語通級指導の充実を図るよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年9月26日

岩手県奥州市議会

 岩手県教育委員会 様

 2008年4月から後期高齢者医療制度が発足する予定となっています。この新たな制度には、多くの問題点が指摘されています。

 家族に扶養されている人を含め、75歳以上のほとんどの高齢者の保険料は厚生労働省の試算では月額6,200円となり、介護保険料と合わせると月額1万円も徴収されることになります。また、保険料は2年毎に改定され、後期高齢者数の増加や医療費の動向により、広域連合で決定する仕組みになっています。
 他方、これまで、75歳以上の高齢者は障害者、被爆者などと同じく、保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならないとされてきましたが、この制度においては、国民健康保険制度と同様に保険料を滞納すると保険証を取り上げられる場合もあることになっています。

 こうしたなかで、「この先どうなるのか不安」「中身が知りたい」「高齢者の意見を言う場が欲しい」など住民からの不安や要望も出されています。

 よって、後期高齢者医療制度を高齢者の生活実態や経済状況を踏まえた制度とするため、国や政府においては、高齢者の差別医療につながる別建の診療報酬を作らないよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年9月26日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長 様
• 参議院議長 様
• 内閣総理大臣 様
• 総務大臣 様
• 財務大臣 様
• 厚生労働大臣 様

 2008年4月から後期高齢者医療制度が発足する予定となっています。この新たな制度には、多くの問題点が指摘されています。

 家族に扶養されている人を含め、75歳以上のほとんどの高齢者の保険料は厚生労働省の試算では月額6,200円となり、介護保険料と合わせると月額1万円も徴収されることになります。また、保険料は2年毎に改定され、後期高齢者数の増加や医療費の動向により、広域連合で決定する仕組みになっています。

 他方、これまで、75歳以上の高齢者は障害者、被爆者などと同じく、保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならないとされてきましたが、この制度においては、国民健康保険制度と同様に保険料を滞納すると保険証を取り上げられる場合もあることになっています。

 こうしたなかで、「この先どうなるのか不安」「中身が知りたい」「高齢者の意見を言う場が欲しい」など住民からの不安や要望も出されています。

 よって、後期高齢者医療制度を高齢者の生活実態や経済状況を踏まえた制度とするため、下記の事項の実現について強く要望いたします。

記

1. 保険料は、後期高齢者の所得・生活の状態を踏まえたものとすること。
2. 所得税の非課税者（概ね年収120万円以下）から保険料を徴収しないこと。
3. 保険料徴収については、本人の同意なしに年金から天引きしないこと。
4. 滞納を理由にした保険証の取り上げはしないこと。
5. 保険料の軽減制度・減免制度を充実させること。
6. 後期高齢者も、検診等を公費負担で受診できるようにすること。
7. 岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員は、全市町村議会から1名以上選出すること。
8. 被保険者の意見が直接反映できる仕組みを作ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年9月26日

岩手県奥州市議会

 岩手県後期高齢者医療広域連合長様

 わが国では、すべての国民が公的医療保険に加入し、総医療費は対GDP比でOECD30か国中21位という低い水準にもかかわらず、WHOが世界で最も公平かつ平等と評価した医療保険制度を維持し、世界一の健康寿命を達成しました。

 わずかな患者負担で、誰でも・いつでも・どこの医療機関でも受診できるという世界に冠たる国民皆保険制度に、国民は全幅の信頼を寄せてきました。

 一方、医学の進歩と医療技術の高度化、年々高まる国民の医療への期待、高齢化の加速などによって、わが国の医療費が増大することは必然と言わざるを得ません。しかし、1980年代後半から続く医療費抑制ないし削減政策のために、医療現場では極限状態での医療提供を強いられ、今や医療は崩壊の危機に瀕しています。

 高齢者のための長期入院施設の削減は、医療や介護を受けたくても受けることができない高齢者の増加につながり、患者負担の引き上げやリハビリの日数制限は国民から医療を受ける権利を奪うおそれがあります。また、医師不足や看護師不足によって、産科医療や小児科をはじめとする救急医療の維持も困難になっています。

 よって、社会保障の理念に基づく医療提供体制の再構築と国民皆保険制度の堅持のため、下記の事項について強く要望いたします。

記

1. 高齢者のための入院施設を削減しないこと。
2. 医師・看護師不足を解消すること。
3. 医療における格差の是正をすること。
4. 患者の医療費の負担増をしないこと。
5. 国民の生命と健康を守るための医療費財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年9月26日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長 様
• 参議院議長 様
• 内閣総理大臣 様
• 総務大臣 様
• 財務大臣 様
• 厚生労働大臣 様

 自治体病院は、それぞれの地域の実情に応じて住民の医療を確保するために自治体が自ら設置、経営し、地域における基幹病院・中核病院として重要な役割を果たしています。

 全国の自治体病院は1000施設を超えておりますが、その6割以上が慢性的な経営不振に陥り、自治体からの多額の繰り入れによって経営を維持しておりますが、それでもなお赤字のところも多くあります。一方、地方自治体は、三位一体改革以降、より厳しい財政規律を求められており、これまでのように繰入金によって自治体病院の経営を支えることが難しくなってきています。

 加えて、昨今の医療費抑制の流れの中で、中堅の医師が病院を離れ、開業する傾向が強まっています。特にもへき地や産科・小児科の領域では、医師不足が深刻な状態で地域医療を維持することが困難になってきています。

 このように自治体病院を取り巻く状況が大きく変化する中で、当市の総合水沢病院の経営も例外ではなく、常勤医師の減少による収入減などにより単年度収支の赤字が続き、累積赤字が増大し、経営は厳しいものとなってきました。

 そこで、総合水沢病院では、平成16年1月に第二次運営計画の策定を行い、平成17年度には地方公営企業法の全部適用をし、また昨年10月からは専任の病院事業管理者を設置するなど、さまざまな経営改善に取り組んでおりますが、医師不足や医療法の改正による影響などにより、成果は思うように上がらず、経営は依然として苦しい状態にあり、平成19年度予算は赤字予算を組まざるを得ない状況となっています。

 このような中、当特別委員会は平成18年9月定例会において採択された、特別委員会の設置を求める請願により、総合水沢病院事業についての調査付託を受け、平成18年11月21日に設置されて以来、平成18年度においては総合水沢病院事業管理者等に出席要請し、総合水沢病院事業の現状と課題についての把握や、総合水沢病院院長による現状分析の説明などを受けました。

 また、平成19年度においては県の保健福祉部と医療局から地域医療の担当課長を招いて懇談を行い、また幹事会では設置者である市長や医師会との意見交換を行うなどし、総合水沢病院事業の抱える問題点を明らかにするとともに、総合水沢病院事業の適正な在り方について調査・研究を進めてまいりました。

 これらの調査、研究の結果、総合水沢病院事業の経営は、極度に行き詰っていることが認められます。しかしながら、当地域においては、一部診療科が廃止されるなど、県立病院の機能が低下しつつある中にあって、市民病院としての総合水沢病院に対する期待はますます高まっており、また総合水沢病院は現に多くの患者を抱え、地域医療の一翼を担っていることから、行政、市民が一体となって英知を結集し、現在の窮状を乗り越えていかなければなりません。

 ついては、総合水沢病院の健全な経営の実現に向けて、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望します。

記

1. 岩手県や医師会などの関係機関と早期に地域医療の役割分担等の協議を進め、総合水沢病院の位置付けを明確にし、市立病院・診療所間の連携を深めるとともに、県立病院・民間医療機関も加えて地域連携を密にし、地域医療体制を整備すること。
2. 現在の実態と合わなくなった第二次運営計画は、実情に見合った計画に改めること。
3. 高利となっている起債の整理を行うなど、累積赤字の抜本的解消を図り、収支均衡となるよう努めること。
4. 地方公営企業法の全部適用に見合った経営を行うとともに、職員の更なる意識改革を図ること。
5. 医師確保に向けてあらゆる手段を講じること。
6. 夜間の救急医療体制について医師会の協力を求めるなど民間医療機関との連携を強化すること。
7. 精神科病床のあり方について県との協議を進めること。
8. 医療機器を計画的・効果的に更新し、医療環境の整備に努めること。
9. 駐車場の拡充整備等により通院者等の利便向上に努めること。
10. 総合水沢病院の役割や現状について、広く市民に周知し、市民からの理解と協力を得るよう努めること。

 以上、意見書を提出します。

 平成19年9月26日

岩手県奥州市議会

• 奥州市長 様
• 総合水沢病院事業管理者 様

 奥州市の中心部を流れる1級河川北上川については、古くより生活用水や農業用水など市民生活に欠かせない恩恵もたらしている反面、大雨や台風による水害など、大きな災害を引き起こし、市民生活に大きな被害を与えております。

 一関遊水地上流から生母黒石堤防の間に位置する奥州市前沢区赤生津地区は、依然として無堤地区であるため、北上川が増水するたび浸水等の被害が発生している水害常襲地帯であり、特にも最近では、平成14年7月の台風6号や平成19年9月の大雨の被害は甚大なものがありました。

 また、昭和47年から着手し、現在も重点的に整備が進められている一関遊水地事業の推進に伴う洪水時の水位上昇による民家や農地への浸水被害の拡大等、大きな不安を抱えている地区でもあります。

 つきましては、事業の推進に際しては地域一丸となって協力する体制を整えますので、浸水被害の解消による安全・安心に暮らせる地域の実現のため、赤生津堤防の早期整備とともに、両岸一体となった整備について強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年9月26日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長 様
• 参議院議長 様
• 内閣総理大臣 様
• 総務大臣 様
• 財務大臣 様
• 国土交通大臣 様
• 東北地方整備局長 様
• 岩手河川国道事務所長 様
• 岩手県知事 様