平成19年第1回定例会 意見書・決議文

• 会議結果
• 意見書・決議文

 岩手競馬事業については、構成団体からの融資により財政支援を行うこととし、関連議案が各構成団体の議会に提出されていたところですが、岩手県議会において否決されたことにより、当該融資案は消滅となりました。

 一方、岩手県知事は、これらの状況を受けて、構成団体との十分な協議もないまま、18年度をもって岩手競馬事業の廃止を表明したところであります。しかしながら、この状況下で岩手競馬事業を直ちに廃止することは、構成団体である市の財政に多大な影響を及ぼすのみでなく、合併時の計画が履行されなくなる恐れもあり、さらに19年度開催に向け、競馬組合からの要請によりすでに700頭を超える競走馬が準備されている現状において、競馬関連事業全体の雇用問題・補償問題等地域経済に与える影響は計り知れないものがあります。

 ついては、長年にわたり地域経済に大きく貢献してきた岩手競馬事業の今後のあり方については、さまざまな角度から十分な協議がなされる時間が必要であることから、直ちに事業停止することなく、収支均衡に最大限努力を払いながら19年度事業を実施しつつ、慎重に対応されるよう要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年3月16日

岩手県奥州市議会

• 岩手県知事 様
• 岩手県競馬組合管理者 様

 政府は、相次ぐ税制改正として、配偶者特別控除や老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、さらには定率減税の廃止を実施しました。その結果、勤労者や年金生活者に対する増税となり、その生活を直撃しています。

 このような中、政府税制調査会において、個人住民税の均等割の増額や所得税控除の見直しなど、更なる増税に向けた考え方もみられます。また、日本経済団体連合会においては、消費税率を2％引き上げるべきとしながら、法人税については現状40％を10％引き下げて30％にするべきなど、低所得者には増税し、企業には減税するという内容の要望を政府に提出しております。

 最近、政府は、景気回復を強調しておりますが、それは大企業や都市部でのことであり、地方の景気と暮らしにおいては、まだまだその兆しが見えてきていないのが現状です。 貧富の格差の拡大が深刻な社会問題となっている今日、政府税制調査会や日本経済団体連合会が要望するような増税の実施は、低所得者の生活を困窮させ、貧富の格差をさらに拡大し、中小企業の経営をも圧迫するほか、地方の経済全体に深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。

 いまこそ、税金負担能力のある大企業の応分の負担と個人消費を推進する税制改正が必要なのであり、大企業を優遇した減税や低所得者への大増税となるような税制改正をしないことを政府に対して強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年3月29日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長 様
• 参議院議長 様
• 内閣総理大臣 様
• 総務大臣 様
• 財務大臣 様

 今日の森林・林業や木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失わせ適切な森林の育成・整備が停滞し、森林の持つ多面的機能が低下している実情にある。

 また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等、自然環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々増加し、森林の持つ多面的機能の発揮が一層期待されているところである。

 さらに、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が、昨年2月発効したことに伴い、国際公約となった温室効果ガス6％削減を履行するための森林吸収量3.9％確保対策の着実な実行も急務となっている。加えて、この間、わが国の森林行政の中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は、一般会計化・独立行政法人化が検討されるなど、国民の共有の財産である国有林の管理が危ぶまれている。

 こうした中、平成18年9月8日、森林・林業基本計画が閣議決定され、今後はその骨子である、(1)多様で健全な森林への誘導、(2)国土保全等の推進、(3)林業・木材産業の再生を前提に、森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととしている。

 よって、国においては、森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、そして多面的機能維持を図るための森林整備等を推進するため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林の整備・保全の推進、林業・木材関連産業の再生等、望ましい森林・林業政策実行に向け、平成19年度予算の確保等必要な予算措置を講じること。
2. 国産材・安定供給体制の整備と地域材利用対策の推進、木材の生産・加工・流通体制の整備に向け、関係省庁の枠を越えた計画の推進を図ること。
3. 森林整備を通じた「緑の雇用担い手対策事業」の充実と、森林・林業基本計画に基づく労働力確保諸施策の確立を図ること。
4. 二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を推進するための安定的な財源確保を図ること。
5. 地球規模での環境保全や維持可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。
6. 国有林野事業について、安心・安全な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保を図ること。特に、国有林野事業特別会計改革にあたっては、国民の共有財産である国有林の維持可能な森林管理と、技術者の育成・確保を国が責任を持って図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年3月29日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長 様
• 参議院議長 様
• 内閣総理大臣 様
• 財務大臣 様
• 農林水産大臣 様
• 環境大臣 様

 学校ではこれまで、様々な立場の教職員が有機的に関わりあって、子どもの教育に当たってきました。現在、社会・家庭環境が様変わりするにつれ、子どもも大きく変わり、教職員の研修と協力協働の精神が一層求められています。

 2006年4月上旬、岩手県教育委員会は、他の都道府県では試行を行い慎重に検討している、学校教育への査定昇給制度の導入を突然発表しました。

 この査定昇給制度を導入した場合には、教職員個々の「スタンドプレー」の助長や、教職員の協力協働の精神の減退、教職員のエネルギーがテストの平均点など数値で表れる部分にのみ注がれる恐れがあり、ADHDや不登校など困難な問題を抱えた子どもたちに向けられなくなるなどの深刻な弊害も危惧され、労使の関係以上に、子どもの教育そのものへの影響が大変大きいと考えられます。

 また、査定昇給制度とそれに伴う教職員評価については、教職員の反意の表明や様々な教育関係団体等が異議の申し立てを行っているほか、署名活動も行われております。

 よって、学校現場への新昇給制度及び教職員評価による給与の差別化を図る施策の導入は、学校教育の根幹を揺るがす大きな問題であるので、導入しないよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年3月29日

岩手県奥州市議会

• 岩手県知事 様
• 岩手県教育委員会 様