平成20年第1回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、大都市、地方圏を問わず均衡のとれた整備が必要であります。

 地方では、日常生活における車への依存度が高いにも関わらず、道路整備は質・量ともに依然多くの課題を抱えており、活力ある地域づくりを推進するためには、住民生活に密着した道路網の総合的、体系的整備を一層促進する必要があります。

 このような状況の中、昨年12月に政府・与党が合意した「道路特定財源の見直しについて」では、真に必要な道路整備の計画的な推進として、「道路整備中期計画（素案）」の事業量が59兆円を上回らないものとすること、地域格差対策として地方道路整備臨時交付金の制度改善、地方の財政負担軽減を図るための臨時措置のほか、高速道路料金の引き下げや道路特定財源制度の見直しなどが盛り込まれております。

 本市においては、市町村合併による市域の拡大や広域化への対応のためにも市民生活及び地域振興を支える道路ネットワークの早期整備がこれまで以上に求められているところですが、地方における道路財源の確保は年々厳しさを増し、住民生活に密接に関係する道路整備のさらなる遅れを危惧しているところであります。

 よって、政府におかれては、地方における道路整備の重要性を深く認識され、国民生活の向上、活力ある国土の形成、災害時における緊急輸送など全ての社会活動に不可欠で最も基本的な社会資本である道路の整備を推進するため、必要な予算を十分に確保するよう強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成20年3月19日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長 様
• 参議院議長 様
• 内閣総理大臣 様
• 内閣官房長官 様
• 総務大臣 様
• 財務大臣 様
• 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 様
• 国土交通大臣 様

 青森県六ヶ所村に建設された核燃料再処理工場は、平成18年3月31日にアクティブ試験操業が開始されました。ところが、これまで放射能漏れや内部被爆と思われる事故が発生しており、大事故の発生が心配されております。

 この核燃料再処理工場は、再処理の過程で生じるトリチウムやヨウ素129、プルトニウム等の放射性廃液を沖合3キロメートル、水深44メートルの放水口から大量に放出しており、また高さ150メートルの排気筒からはトリチウムやクリプトン85が排出され、大気汚染ばかりでなく、降下による土壌汚染をも引き起こす恐れがあります。これらの要因は、当初設計段階では放射能除去装置が取り付けられるはずのものが、除去技術が未確立であることや経済性優先の立場から設置されないまま試験操業に入ったからであります。

 本県沿岸ではサケ、サンマ、イカ等を獲る漁業だけでなく、アワビ、ウニ、ワカメ、カキ、ホタテといった養殖漁業が盛んに行われ、安全・安心な三陸の海産物を全国に提供しています。

 三陸の自然が放射能で汚染されると、本県の農水産業及び観光業は壊滅的な打撃を受けるだけでなく、国民の健康や食の安全も危うくなります。

 現在、再処理工場の廃液の放流に関しては濃度規制がなく、このままでは放射能による海洋汚染の心配が増すばかりであります。

 よって、放射能汚染から三陸の海、国民の健康、食の安全、農水産業及び観光業を守るため、下記事項について、政府に対し要望いたします。

記

1. 放射能廃液を海に放出しない法律、放射能海洋放出規制法（仮称）を制定すること。
2. 国の施策で再処理工場に対し、放射能除去装置を設置するよう指導すること。
3. 岩手県沖で実施するモニタリングの結果を公表すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成20年3月19日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長 様
• 参議院議長 様
• 内閣総理大臣 様
• 文部科学大臣 様
• 厚生労働大臣 様
• 農林水産大臣 様
• 経済産業大臣 様
• 環境大臣 様