平成21年第4回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。

 しかし、現在わが国では、社会経済が不安な状況であり、家庭の所得の違いによる子どもの教育や進路への影響が憂慮されています。

 また、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっており、少人数教育の推進や学校施設などを含めた教育条件の自治体間格差が問題となっておりますほか、極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっております。

 よって、教育予算の拡充と教職員定数の改善のため、下記の事項の実現について、強く要望いたします。

記

1. 子どもと向き合う時間の確保をはかり、きめ細やかな教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。
2. 家庭の所得の違いによって子どもたちの教育や進路に影響が出ないよう、国で予算措置し就学援助制度を拡充すること。あわせて奨学金制度について貸与だけでなく給付の枠をもうけるよう改善すること。
3. 学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
4. 教職員の人材を確保するために、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて40年ぶりに実施した文部科学省の勤務実態調査の結果を施策に反映し、実効ある超過勤務縮減対策を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年12月16日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣

 近年の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療保険料や介護保険料が上昇し、可処分所得が激減しており、高齢者の生活は厳しさを増しております。

 平成20年度は、国際投機資金の無秩序な投機活動による原油や穀物の高騰に伴う物価の異常な上昇があったにもかかわらず、平成21年度の年金は増額改定されませんでした。

 今年度は消費者物価指数の低下が予測されています。これを理由に平成22年度に年金の減額改定をされると、高齢者の生活はさらに圧迫されることとなります。これにより内需がますます冷え込み、地域の経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすことは明らかであります。

 よって、これ以上の生活圧迫を防ぐため、平成22年度に年金の減額改定を行わないことを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年12月16日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 厚生労働大臣