平成22年第2回定例会 意見書・決議文

• 会議結果
• 意見書・決議文

 保育所は、子供たちの豊かな成長・発達と保護者の就労を保障し、地域の子育て支援の拠点として重要な役割を果たしています。現在、保育所運営費は国が保育単価を示すことで総額が決まり、その2分の1を国が、4分の1を都道府県が、そして残りの4分の1を市町村が負担する形で確保されてきています。

 しかし、国の平成22年度予算編成の際、子ども手当の財源をめぐり、民間保育所運営費の一般財源化が議論されました。結局、平成22年度予算では一般財源化は回避されましたが、平成23年度の予算編成の過程で再度議論されることが予想されています。

 この民間保育所運営費の一般財源化が行われた場合、市町村の判断や基準により運営費が決められることになり、市町村の財政状況によっては運営費が削減され、保育の質に格差が生まれる懸念があります。また、運営費の削減により、多様なニーズへの取り組みにより負担が過重となっている保育士の人件費が削減対象となる恐れがあり、保育士の処遇低下や人材不足が引き起こされかねません。このことは保育現場のみならず、保育行政の運営においても大きな混乱を招くことになり、子どもや保護者にとって、安心・安全な保育が保障されなくなる結果となることが危惧されます。

 よって、少子化対策の中心である保育所の子育て支援は国の重要政策であり、市町村の財政力に左右されない質の高い保育を確保することは、国が責任をもって行うべきものと考えることから、民間保育所運営費の一般財源化は行わないよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年6月25日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣

 デフレ不況とも相まって米価下落に歯止めがかからず、米流通が深刻な停滞を来たしています。

 こうした中で政府は、来年度以降の戸別所得補償政策に先立つ「米戸別所得補償モデル事業」「水田利活用自給力向上事業」をスタートさせました。

 しかし、農林水産省が発表した2008年産米の全算入生産費は1俵当たり16,497円にもかかわらず、戸別所得補償の補償水準は全国一律の1俵13,703円であり、極めて不十分と言わざるを得ません。

 また、政府が米の需給と価格の安定に責任を持たないもとでの所得補償の実施は、大手流通資本などによる補てんを見越した「価格破壊」や「買いたたき」への懸念も広がっています。

 政府は現在、買い入れする数量の100万トンを備蓄米として確保しています。しかし、2009年2月にルールを無視して集荷円滑化対策米として買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産米などの19万トンは主食にするものではありません。そのため、これらを主食用以外に処理し、これに見合う30万トン相当の備蓄米を、買い入れることが求められています。

 米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させることは、政府が進める「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものであり、緊急対策が不可欠であると考えます。

 よって、以上の趣旨から、下記の事項について強く要望いたします。

記

1. ミニマムアクセス米の受け入れ時に国内の米の需給にできるだけ影響を与えないとした政府公約を守り、最低限、主食用のSBSや、需要のないミニマムアクセス米の輸入を削減すること。
2. 米の価格保障と所得補償を、再生産を保障する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に責任をもつこと。
3. 2009年2月にルールを無視して集荷円滑化対策米を買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産など、19万トンを主食用途以外に処理し、これに見合う量の備蓄米を生産費を賄う価格水準で買い入れること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年6月25日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 農林水産大臣