平成22年第1回定例会 意見書・決議文

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 2008年4月から導入された「後期高齢者医療制度」によって、75歳以上のすべての高齢者は、従来加入していた国民健康保険などから切り離され、介護保険と同様に、夫婦であっても一人ひとりの加入制度に移行されました。そして、医療費を抑えるため、安上がりの差別医療が持ち込まれました。外来診療費を原則、月6,000円（窓口負担は1割）しか出さない仕組みもその一つであり、まさに高齢者から医療を遠ざける世界に類をみない「年齢による差別医療」そのものと言わざるをえません。保険料は、介護保険と合わせて年金から天引きし（一部口座振替）、保険料を滞納した高齢者からは保険証を取り上げ、短期被保険者証を発行する状況が県内各地で発生しています。

 今年は、保険料の「見直し」が予定され、高齢者数や医療費の増大に連動して「天井知らず」に値上げされる制度になっています。この制度が続く限り、高齢者だけでなく、すべての世代に重い負担を強いることになります。

 よって、高齢者が安心して必要な医療を受けられるようにするため、下記の事項について、強く要望いたします。

記

1. 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、もとの老人保険制度に戻すこと。
2. その際、保険料の負担が生じないよう、国民健康保険への国庫負担を増やすことなど必要な財政措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年2月23日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣

 FAO（国連食糧農業機関）は、金融・経済危機によって飢餓人口が10億2,000万人を突破したことを公表しました。農林水産省も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要がひっ迫した状態が継続し、食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向が推移する。」と分析しています。

 こうした中で明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場で、深刻な世界の食料問題は解決できないということです。そして、これらの事態から、農産物貿易の全面自由化を含むWTO農業協定路線の見直しが強く求められています。また、この路線を前提とした2国間・地域間の協定であるEPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）路線も同様に見直さなければなりません。

 しかし、前政権は、「2010年に向けたEPA工程表」を打ち出し、すでにメキシコ、タイ、フィリピンなどと協定を発効させ、さらにオーストラリア等との交渉を行ってきました。

 そして、新政権の下でも、日米FTA交渉の促進が言われていますが、日米FTAが日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、容認できません。政府は、日米FTAについて主要農産物を除外すると説明しています。しかし、日米FTAのねらいは農産物の関税を撤廃することであり、いったん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。戸別所得補償など、新たな政策が検討されていますが、輸入が自由化されたもとでは、これらの政策でもっても農産物価格と農家の経営、地域農業を守ることはできません。

 いま求められることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧問題に正面から向き合い、40パーセント程度に過ぎないわが国の食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことです。

 これ以上の農産物輸入自由化を止め、地域農業と安全安心な国産の食料を守ることは、幅広い市民の要求となっております。

 よって、日本の農業と安全安心な国産の食料を守るため、下記事項の実現について、強く要望いたします。

記

 これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、日本農業に壊滅的な打撃を与えるアメリカとの交渉をはじめ、EPA・FTA交渉は行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年2月23日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 農林水産大臣