平成22年第4回定例会 意見書・決議文

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 国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。

 現在、国民健康保険加入者の状況は、失業者や非正規雇用者などの低所得者が多数を占めておりますが、加入者の所得は年々低下しているにもかかわらず、保険料は上がり、保険料の支払いが困難になっている世帯が増えています。

 また、国民健康保険には事業主負担に当たるものがないため、国庫負担が定められていますが、現在、国民健康保険会計が窮迫している原因には、加入世帯の所得が減る中での医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しています。

 国庫負担率は、1984年まではかかった「医療費」の45％でしたが、それ以降「保険給付費」の50％とされ、事実上では、かかった「医療費」の38.5％に引き下げられました。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫負担が廃止されたことにより、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は3割強にまで減らされております。

 よって、国においては、国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるよう、国庫負担を見直し増額するよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年12月13日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣

 政府は11月9日、環太平洋経済連携協定（TPP）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。

 このTPPは完全な貿易自由化を目指した協定であり、交渉を進めようとする政府の動きに対して、生産現場では極めて大きな不安と動揺が生じております。

 仮に、TPP交渉に参加し農畜産物の関税を全面的に撤廃した場合、農林水産省の試算では、食料自給率は40％から14％へ低下、農業生産額は4兆1千億円程度が減少、雇用も340万人程度減少するとされており、わが国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることになります。

 つきましては、生産農家が将来にわたって「夢」と「希望」と「誇り」をもって営農できる農業政策を確立することと地域経済を守る観点から、日本の「食」と「農」そして「地域経済」が犠牲となるようなTPP交渉に参加することには断固反対いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年12月13日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 外務大臣
• 農林水産大臣
• 経済産業大臣
• 国家戦略担当 内閣府特命担当大臣