平成23年第2回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 福島第一原子力発電所事故は3ヶ月経った今日なるも、一向に収束の見通しが立っていません。このような中、子育て中のお母さんたちをはじめ多くの市民から、放射線被曝を心配する声が広がっています。政府と東京電力は、情報を全面的に開示するとともに、国内外の専門家・技術者の知恵と力を総結集して、原発事故を早急に収束させるべきです。

 福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。原発は、ばく大な放射線物質（死の灰）をかかえていますが、それをどんな事態が起きても、閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射線物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼすことになります。そのような原発を、世界有数の地震・津波国である日本に、集中的に建設することは、危険極まりないことです。日本に立地している原発で、大地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できるものはひとつもありません。福島原子力発電所の事故は、歴代政府が「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策を取らなかったことにより、大変な結果をもたらすことが明確になりました。今や、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換は、世界的な流れとして大きくなってきています。以上のことから、政府が原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定し、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的な導入を求めます。

記

1. 政府は、情報を全面的に開示するとともに、国内外の専門家・技術者の知恵と力を総結集して、原発事故を早急に収束させること。
2. 政府は原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定し、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的な導入の政策転換を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成23年6月22日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 経済産業大臣

 平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0を記録し、当市では震度6弱を観測、また4月7日には最大余震が発生するなど甚大な被害が生じており、いまなお余震が続く中で更なる被害の拡大が心配されております。

 当市では住宅の被害のほか、道路や学校などの公共施設をはじめ農地など多くの箇所で被害を受け、被害額も相当な規模に達するものと考えられております。

 地震発生から3ヶ月が経過し、当市では総力を挙げて被災者の生活再建に向け復旧・復興に取り組んでいるところではありますが、完全復興には多くの時間と労力や経費を要することから、国の責任による迅速かつ継続的、長期的な取り組みが必要不可欠であります。

 また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、観光客の減少や農作物等の出荷にも影響が出始めるなど深刻な状況が続くことが予測されます。

 よって、このような状況をご理解いただき、国においては災害被災地の早期復旧と新たな災害防止及び被災者の生活再建のため、次の事項について万全な対策を講じるよう強く要望します。

記

1. 国、県、市町村が連携して早期に復旧・復興事業に当たることができるよう、国の復旧・復興に対する具体的な方向を明らかにするとともに、県及び市町村に対し迅速に情報を提供すること。
2. 市庁舎・病院・文化会館等の公共施設の災害復旧に係る新たな補助制度を創設すること。
3. 公共土木施設等の早期復旧に向け、災害復旧事業の国庫補助について、災害査定事務の簡素化、国庫負担率の嵩上げ、地方負担に係る地方債の発行及びその元利償還金に対する交付税措置の充実を行うこと。
4. 災害復旧については、現状復旧だけでなく、市民の安全と財政負担軽減の観点から改良復旧も可能とすること。
5. 被災者の支援を拡充するため被災者生活再建支援制度の嵩上げ及び拡大を行うこと。
6. 保育園、高齢者施設の耐震診断及び耐震化について、速やかに実施できるよう助成制度を創設すること。
7. 非構造建築物（天井等）、地盤についても耐震を考慮した明確な基準を定めるとともに、必要な助成制度を創設すること。
8. 農地、農業用施設の災害復旧に対する支援を拡充すること。
9. 農畜産物被害に対する救済措置を講ずること。
10. 中小企業や商店など施設の復旧及び事業継続のための再建制度を創設すること。
11. 義援金が早期に配分されるよう働きかけること。
12. 原子力災害への対応については、国が責任を持って事態の早期収束に全力で取り組むとともに、放射能測定による安全性の確認と正確な情報提供のための対策を講じ、風評被害の未然防止に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成23年6月22日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣
• 農林水産大臣
• 国土交通大臣
• 経済産業大臣
• 文部科学大臣