平成23年第4回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、本市をはじめとした岩手県南地域では福島県内にせまる高いレベルでの放射能汚染が拡がっています。農林水産物の汚染による食品中の放射性物質による子どもたちの低線量内部被曝、母体を介した胎児や乳児への影響など、様々な不安を抱かせています。

 市では独自の空間放射線量測定を実施し、限られた条件の中で市民の放射線被曝を低く抑えるための可能な限りの対策を講じてきましたが、放射能に関する疑問や影響に対して、専門的な立場から相談に応じられる体制が不十分で、市民が不安や疑問を抱くのは当然であり、具体的で分かりやすい適切な情報を提供し解決することが必要とされています。

 よって、多くの市民が不安を抱えているという実態を直視し、福島県並の対策と支援体制を強化するよう、迅速かつ積極的な対策に乗り出すよう、次の事項について国の責任において特段の措置を講ずるよう要望します。

記

1. 放射線量が高いホットスポットのエリア内にあると見られていることから、子どもたち全員の内部被曝検査を継続的に行うとともに、結果によっては医療措置を講ずること。
2. 希望される子どもたちに対し個人積算被曝線量計（ガラスバッチ）を配布し、追跡調査を実施すること。
3. 放射能汚染対策が正確・適正に行えるよう、専門家の派遣を行うこと。
4. 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する情報を迅速に提供し、直接市民が相談できる窓口を設置するなど、相談体制を充実すること。
5. 除染方法の確立と汚染土壌などの処分について、最終処分場なども含めた課題解決を早急に行うこと。
6. 暫定規制値については、科学者・生産者・消費者などの意見を踏まえ必要な見直しを行うこと。
7. 食品に関する暫定規制値を超える食品の市場流通を防ぐため、市民が利用できる食品検査体制を強化させること。
8. 汚染稲ワラや干し草の処分方針を明確にし、また農地の土壌調査を実施するなど、農家が安心して農業生産できるよう早急に対策を講じること。
9. 放射線量等の測定の充実を図るとともに、放射線への対応について普及啓発を図ること。
10. 放射能汚染対策に要した費用は東京電力と国の責任において全額負担すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成23年12月19日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長 横路 孝弘 様
• 参議院議長 平田 健二 様
• 内閣総理大臣 野田 佳彦 様
• 総務大臣 川端 達夫 様
• 財務大臣 安住 淳 様
• 文部科学大臣 中川 正春 様
• 厚生労働大臣 小宮山 洋子 様
• 農林水産大臣 鹿野 道彦 様
• 経済産業大臣 枝野 幸男 様
• 環境大臣 細野 豪志 様
• 東日本大震災復興対策担当 内閣府特命担当大臣 平野 達男様
• 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）山岡 賢次様

 国は、平成22年度補正予算で子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種のための緊急促進事業を計上し、平成22年11月26日から平成23年度末までの時限措置として実施しております。

 しかし、子宮頸がん予防ワクチンについては、全国的な供給不足の発生により初回接種が一時差し控えられたことにより、平成23年度内に接種しきれない対象者が出ることが既に予想されております。

 ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染による子宮頸がんは、女性の命を脅かし、妊娠や出産の機会を奪い、また、ヒブや肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎は、子どもに重篤な後遺症を引き起こす危険性が高いことで知られております。

 女性の健康を守り、子どもを生み育て社会を維持し発展させていくためにはこれらのワクチン接種を継続して実施することが重要であり、定期予防接種の対象とすることが必要であると考えます。

 よって、国においては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては定期接種化し、定期接種化までの間は子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を継続するよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年12月19日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長 横路 孝弘 様
• 参議院議長 平田 健二 様
• 内閣総理大臣 野田 佳彦 様
• 財務大臣 安住 淳 様
• 厚生労働大臣 小宮山 洋子 様