平成23年第3回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 私立学校は、公教育の一翼を担い、学校教育の充実と発展に寄与しています。

 現在、私立学校の経営基盤は厳しい環境に置かれており、保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことは、教育諸条件が改善されない大きな要因となっています。

 こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化のため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。

 よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く現状を考慮し、過疎地域の私立高等学校への特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実されるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年9月21日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣
• 岩手県知事

 原油の高騰が続いています。電力供給が減っている中、冬の暖房は灯油に頼らざるを得ませんが、昨年冬は1缶1700円を超える高値に家計は圧迫され、今年はそれを上回る値上げが心配されています。そればかりではなく、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小零細企業や農林漁業にも大きな打撃を与えています。

 東日本大震災により、多くの県民が苦しんでおり、地域経済も疲弊しています。このままでは、くらしや経営が成り立たず、例年とは違う救援策が必要であります。

 さらに、大震災では石油製品の極端な量不足が生じましたが、安定供給と安定価格に関しては、政府が政治的責任を果たす必要があります。

 また、原油高騰の原因は、「投機マネー」が主犯格だといわれています。需給に基づく妥当な原油価格は、1バーレル60ドル程度だとされていますが、原油への巨額な投機マネーの流入が、100ドル以上の高値を継続させ、世界経済にダメージを与えています。石油製品の価格安定と安定供給は、世界の国々の経済や人々の生活の安定に不可欠であり、日本政府は各国と連携して、投機マネー規制対策を講じる必要があります。

 よって、国においては下記事項の対策を緊急に講じられるよう強く要望いたします。

記

1. 「福祉灯油」の拡充など、東日本大震災の被災者や低所得者、零細中小企業、農林漁業者の救済となるように、緊急の支援対策を行うこと。
2. 灯油の安定的な量の確保と、適正価格に政府が責任をもつこと。在庫を削減することで出荷規制や価格の便乗値上げが行われる状況を作らせないこと。
3. 灯油高騰の要因となっている「原油への投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年9月21日

岩手県奥州市議会

• 参議院議長
• 衆議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣
• 農林水産大臣
• 経済産業大臣

 平成23年度の政府予算が成立し、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な改正義務教育標準法も国会において成立しました。今回の改正義務教育標準法の附則には、小学校2年生から中学校3年生までの学級編成標準を順次改定する検討を行い法制上を含めた措置を講ずることと、その措置を講じる際に必要な安定した財源の確保に努めることが明記されました。今後、35人以下学級の着実な実行が重要となります。

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員一人あたりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1学級の規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約6割が小中学校の望ましい学級規模として26人から30人をあげており、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。

 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法の精神です。しかし、日本の教育予算はOECD加盟国の中で最下位であり、地方自治体でも義務教育費国庫負担制度の国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことなどにより財政が圧迫されています。

 よって、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であることから、平成24年度の政府の予算編成においては下記事項を実現されるよう強く要望いたします。

記

1. 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国の負担割合を2分の1に復元すること。
3. 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年9月21日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣

 東京電力福島第一原発の事故に基づく放射能の汚染により、国民生活のあらゆる面にわたり大きな影響を及ぼすとともに、広範な人々の健康と生活は著しい危険にさらされている。農畜産業をはじめとした多くの業種に甚大な被害をもたらし、これに伴う風評被害も拡大する一方である。

 また、当市は放射線量が高い「ホットスポット」のエリア内にあると見られており、特に放射能被害を受ける危険性がある妊産婦、乳幼児、子ども、そして若い世代の健康被害が将来に向けて懸念される。

 さらに、風評被害は農業の柱である米にも及んでおり、収穫期を目前にして、不安を抱えながら「食の安全・安心」対策に苦慮しているところである。

 本来、放射能汚染対策は東京電力と国が責任を持って行い、その経済的被害と対策経費は全面的に賠償されるべきである。

 よって、東京電力と国の責任において、国民が安心して暮らせる対策と賠償を直ちに行うよう、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

記

1. 肉用牛の出荷停止、出荷自粛により生じた損害は全額賠償すること。また出荷停止等により生じた流通・加工・販売業者の損害についても全額賠償すること。
2. 風評被害の影響により生じた肉用牛の価格下落及び、繁殖、酪農農家に与えた損害に対して早期に全額賠償すること。
3. 米、野菜、果樹等の安全性を確認する放射性物質検査をきめ細かに実施するとともに、稲ワラや籾殻の調査も実施し、消費者が安心して購入できる体制を構築すること。また、米、野菜、果樹等などが出荷停止となった場合、全量買い上げ措置を講ずること。
4. 内部被ばくによる妊産婦、乳幼児、子どもに与える健康被害を保護するため、内部被ばく量測定を行うとともに、結果によっては早急に医療措置を講ずること。
5. 除染活動を安全かつ円滑に行うため、運搬や保管を含む除染に関する法整備を早急に行うこと。また、自主的に行った除染作業経費についても全額賠償の対象とすること。
6. ごみ処理等に係る焼却灰や汚泥の放射性物質検査体制を整備するとともに、安全性を立証するために講じた各種対策については、自主的検査費用や放射能測定機等の購入を含め全額賠償の対象とすること。
7. 原発事故の収束見通しがなく、放射能が原因による被害が長期的に発生することが考えられることから、賠償額の上限を設定することなく全額責任を負うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成23年9月21日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構・消費者及び食品安全・防災）
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣
• 厚生労働大臣
• 農林水産大臣
• 経済産業大臣
• 環境大臣