平成23年第1回定例会 意見書・決議文

更新日:2023年09月29日

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東北地方太平洋沖地震の災害対策を求める意見書

 去る3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の世界最大規模の地震が発生し、いまもなお余震が続く中で、市民生活は混乱し更なる被害の拡大が心配されております。

 特にも、今般の大地震に伴い発生した大津波により、沿岸市町村はその直撃を受け、人命、家屋等財産に過去に例をみない深刻な被害を受けています。

 現在、被災地においては、県、市、自衛隊、ボランティア等が一丸となって復旧と被災者の生活再建に努めているところでありますが、被災地の完全復旧には、多大な時間と労力や経費を要するものと思慮されます。

 よって、このような状況をご理解いただき、政府におかれましては、被災者の速やかな救援及び生活再建、被災地の早期復旧のため、次の事項について、特段のご配慮をされるよう強く要望いたします。

  1. 被災者の速やかな救援を強化すること。
  2. 災害復旧や市民生活に不可欠な燃料を早急に供給すること。
  3. ライフラインを早期に復旧すること。
  4. 被災者に対する経済的支援を含めた生活支援を強化すること。
  5. 医薬品を初め生活必需品の流通を確保すること。
  6. 被災地の自治体に対し、復興支援を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成23年3月23日

岩手県奥州市議会

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  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
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  • 財務大臣
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  • 農林水産大臣
  • 経済産業大臣
  • 国土交通大臣

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