平成24年第2回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機及び4号機について、今夏、電力不足の可能性があることを強調し、早期再稼動の姿勢を明らかにしています。

 しかし、事故の収束が見えない東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、この間国や電力会社がつくってきた原子力発電の安全神話を根底から覆すものです。また一度事故が発生すれば広範な地域に放射能汚染被害をもたらし、住民の生命はもちろん、平和な家庭生活も地域社会も崩壊させることは、今回の事故の大きな教訓です。このことは奥州市においても、子どもたちの健康被害の心配や相継ぐ農産物の出荷制限、出荷自粛及び風評被害などからも明らかです。

 今回の大飯原子力発電所の再稼動に際しては、従来のストレステストのルールに追加する形で短期間に安全基準が策定され、この基準によって安全性を確認されたとされております。

 今回の新たな安全基準は、本来は原子力安全委員会の審議を経て決定すべきものでありますが、政治判断の名のもとに、専門的知識も持ち合わせていない4大臣の会合で決定されたものであり、何の法的根拠も有していないといわざるを得ません。そして何よりも、福島第一原子力発電所事故の検証が十分できていない状況で、このような重要な基準が審議の状況を国民に公開することなく策定されたことに対し、大きな疑問を抱くものであります。

 よって、このような関西電力大飯発電所3号機及び4号機の早期再稼動に反対するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成24年6月20日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 産業経済大臣

 国民と地域経済が長引く不況と円高に加え、東日本大震災や福島原発事故のもとかつてない深刻な状況にあるにもかかわらず、政府は、消費税を10％へと引き上げる大増税法案の国会審議を強行しました。

 そもそも消費税はもっとも逆進性が高く、国民の懐と内需を冷え込ませ経済的格差を広げる不公平な税制です。消費税増税を行えば、庶民や中小業者は重大な打撃を受け、長引く不況からようやく上向きに向かいつつあるとの指標がでている景気に悪影響を及ぼすとともに、東日本大震災から懸命に立ち上がろうとする地方全体の気概をもそぐものであり、震災からの再生・復興を政府自ら妨げていると言わざるを得ません。

 よって、国においては、景気を悪化させ、復興に影響を及ぼす消費税増税を中止するよう要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成24年6月20日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣

 昨年の義務標準法の改正により、小学校1年生の学級編制の標準は40人から35人に引き下げられましたが、今年度小学校2年生については加配措置に留まっています。

 日本はOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員一人あたりの児童生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、学級規模を更に引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約6割が小中学校の望ましい学級規模として26人から30人をあげており、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。

 また、新しい学習指導要領が本格的に始まったことによる授業時数の増加や指導内容の増加に加え、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障がいのある児童生徒への対応等が課題となっており、不登校やいじめ等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことから、学級規模縮減以外のさまざまな定数改善も必要と思われます。

 一方、子どもたちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられるよう、憲法に教育を受ける権利が定められておりますが、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、自治体財政が圧迫され、教育条件の格差が生じることが懸念されています。

 よって、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であることから、下記事項の実現について強く要望いたします。

記

1. 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成24年6月20日

岩手県奥州市議会

• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣

 政府は、「特例水準」を解消するとして、3年間で2.5％の年金引き下げを行おうとしています。

 2000年～2002年当時、政府は高齢者の生活実態と、経済への悪影響を考慮して、年金額を据え置いたものであり、適切な措置であったと思います。

 然るに、今回、高齢者を取り巻く状況は当時と比較しても、ますます厳しさを増しているにもかかわらず、「特例水準解消、2.5％削減」を強行することは、高齢者の生活を守る立場や、地域経済を活性化する立場からも認めることはできません。

 よって、以上の趣旨にかんがみ、公的年金の2.5％削減は行わないことを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。

 平成24年6月20日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 厚生労働大臣