平成25年第4回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 市長は、「市立病院・診療所改革プラン」を、平成25年12月に策定する方針を示しているが、先に開催された住民説明会やパブリックコメントの結果を見ると、市長が提案したプランに対し、要望や反対の声が多く出されている。

 また、市議会9月定例会において、「プランの策定に当たっては、地域住民の声をよく聞くこと」とする請願を全会一致で採択していることを踏まえ、市議会として、プラン策定に当たっては下記に掲げる事項について、特にも慎重な検討を市長に求めるものである。

記

1. 市民の不安を解消するよう急がずに丁寧な説明に努め、市民の声を反映した改革プランとすること。
2. 県及び市内医療機関等と十分な調整を行い、奥州市の役割分担や生活圏域の医療体制を、総合的に見据えた改革プランとすること。

 以上、決議する。

 平成25年12月16日

 奥州市議会

 日本政府は7月23日マレーシアで開催された第18回TPP交渉に正式参加し、秘密保護に関する書簡を交換した。これにより、交渉中の条文や各国の提案内容と関連文書、交渉でのやりとりした情報は、関係国が同意しない限り秘密の対象となり、協定発効後4年間秘密扱いされることになった。このことは、安倍首相の「国民への情報提供については、今後とも公開できることは、状況の進展に応じてしっかりと国民の皆さんに提供してまいります。」との国会答弁や決議を担保できなくなっている。

 そもそもTPPは関税・非関税障壁の撤廃が大前提で、食糧自給率の確保や安全性、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の地元企業優先の撤廃、不平等なISD条項の締結等、国民生活に大きな影響があることは明らかであり、一部の多国籍企業だけが利益を得る条約である。

 第一次産業を基幹産業とする奥州市の地域経済にも壊滅的な打撃を与え、過疎化と高齢化が進むなかでも続けられている産業振興への努力は打ち砕かれ、甚大な痛みを伴うことになることは明らかである。

 よって以下の事項を強く求めるものである。

記

 国におかれては、重要5品目の聖域すら守れないTPP交渉から直ちに撤退すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 外務大臣
• 文部科学大臣
• 厚生労働大臣
• 農林水産大臣
• 経済産業大臣
• 国土交通大臣

 来年4月に実施が予定されている消費税増税は、税率を来年4月から8％、2015年10月から10％にするもので、総額13.5兆円の大増税です。 この間の各種世論調査で、予定どおり来年4月から8％への増税実施に賛成なのは2割前後に過ぎません。消費税の増税に反対の国民だけでなく、消費税増税やむなしとする人々でもその多くは、実施の先送りや引き上げ幅の検討を求めています。安倍首相のブレーンの有力者たちも、先送りなどをくりかえし表明しています。来年4月の8％への大増税が、景気にマイナスの影響を及ぼすこと、とくに低所得者層をはじめ国民には大きな負担を強いることを否定することは誰もできません。

 1997年をピークに国民所得は減り続け、平均給与は年収で70万円も減少しています。こんな時に大増税を強行すれば、暮らしが成り立たなくなり、地域経済も打撃を受けます。税収は増えるどころか、財政危機をさらに悪化させることになります。

 よって、以下の事項について強く求めます。

記

 4月からの消費税増税を中止するよう求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣

 12月6日、参議院本会議において特定秘密の保護に関する法律(以下、「法律」という。)は、極めて拙速な国会審議により可決・成立した。 この法律では特定秘密に関して、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野の中で、行政機関の長が指定することとしているが、その秘密の定義があいまいであり、歯止めなく拡大解釈されるおそれがある。また、国から独立し、秘密指定や運用などの妥当性のチェックを行う第三者機関の設置についても、12月4日の党首討論での答弁においても「保全監視委員会」の設置が示されたが、あくまでも政府内組織であり、いまだその客観性は担保されていない。

 もとより、国が我が国の安全保障のため、秘密を指定する必要があることについては、これを全面的に否定するものではない。

 しかしながら、国民の知る権利を守るためには、国民が求めた文書の公開範囲の拡大や、取材・報道の自由を保障する必要があるとともに、第三者機関において、秘密に関する明確な基準を策定し、その範囲を必要最小限にとどめ、適正な管理に努めることが欠かせない。このままでは、行政機関による恣意的な秘密指定や運用がされ、秘密の指定期間も恒久化される危険性も高い。

 さらに、国会との関係においては、行政機関の長の判断で国会への情報提供が拒否された場合、国政調査権の機能が発揮されないばかりか、特定秘密として指定された事項について国会の秘密会開催が要件とされるなど、調査・審議における重大な制約となる。

 よって、民主主義の根幹にかかわり、人権を大きく制約する危険性の高いこの法律が拙速な国会審議により成立したことは、極めて遺憾であることから抗議するとともに以下の事項について強く求める。

記

 特定秘密の保護に関する法律を抜本的に見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣

 政府が進める農政の転換によって引き起こされるのは、今でさえ生産費を下回っている米価のさらなる暴落であり、米の直接支払交付金の半減及び廃止によって、農家経営に重大な打撃となることは避けられません。特にも、大規模農家や集落営農組織などの担い手ほど影響が大きいことが懸念され、地域農業と農村社会に取り返しのつかない事態を招きかねないものです。

 国際的に食料不足が深刻化しているもとで、食料の増産は緊急の課題であるにも関わらず、この農政の転換は、生産の拡大と食料の安定供給に対する政府の責任を放棄するものであって、到底容認できるものではありません。

 よって、奥州市議会は、以上の趣旨にかんがみ、次の事項の実現を強く求めます。

記

1. 食料自給率を向上させることを最優先に、政府が米の需給と価格に責任を持つ政策を確立すること。
2. 現行の経営安定政策の縮小・廃止方針を中止し、拡充すること。

 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。

 平成25年12月16日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 農林水産大臣

 容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行なうことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の3Rの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。

 このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装が未だに使われているのが社会の実態です。

 根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約8割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。

 今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入をはじめとした事業者責任の強化が不可欠となっています。

 よって、奥州市議会は、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求めます。

記

1. 容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
2. レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。
3. 2Rの環境教育を強化し、リユースを普及するため、学校牛乳のびん化が促進されるように、様々な環境を整備すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年12月16日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 環境大臣
• 経済産業大臣
• 農林水産大臣
• 厚生労働大臣
• 財務大臣
• 消費者庁担当大臣