平成25年第3回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険の保険料、医療費及び利用料の全額免除制度が昨年9月で打ち切られ、以来、国の既存の災害減免の枠内で免除費用の最大8割補助に切り替えられました。

 これを受け、岩手県は、市町村の負担が1割で済むように財政支援を行っています。その結果、国民健康保険では全市町村が被災者の負担免除を行い、また、多くの市町村で介護保険の一部負担金の免除が実施されてきました。

 このことは、被災者を励まし、生活支援に大きく寄与してきました。

 しかし、被災者の住宅再建やふるさとへの復帰の状況をみるとき、被災後2年余を経過した今、おおきな改善をみるにいたっておりません。

 今後とも、被災者の健康を維持し病状の悪化を予防するために、そして、被災者が自立した生活が送ることができるまで、国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料の免除制度を継続すべきです。

 つきましては、被災された方の命と健康を守るため、下記の項目について対策を講じられるよう強く要望いたします。

記

 2013年12月までとなっている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料の財政支援制度を継続すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年9月26日

岩手県知事 岩手県奥州市議会

 私立学校は、公教育の一翼を担い、学校教育の充実と発展に寄与しています。

 現在、少子化などにより私立学校の経営基盤は厳しい環境に置かれており、私立学校に通わせる保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、私立学校の教育諸条件が改善されない大きな要因となっています。

 こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化のため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。

 よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く現状を考慮し、過疎地域の私立高等学校への特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実されるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年9月26日

• 衆議院議長 岩手県奥州市議会
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣
• 岩手県知事

 35人学級の拡充については予算措置がされておらず、小学校1年生、2年生に留まっております。

 日本はOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員一人あたりの児童生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、学級規模を更に引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約6割が小中学校の望ましい学級規模として26人から30人をあげており、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。

 社会状況等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領が本格的に始まったことによる授業時数の増加や指導内容の増加に加え、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障がいのある児童生徒への対応等が課題となっており、いじめや不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要と思われます。

 一方、子どもたちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられるよう、憲法に教育を受ける権利が定められておりますが、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、自治体財政が圧迫され、教育条件の格差が生じることが懸念されています。

 よって、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であることから、平成26年度の政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く要望いたします。

記

1. 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年9月26日

• 衆議院議長 岩手県奥州市議会
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣