平成25年第2回定例会 意見書・決議文
- 会議結果
- 意見書・決議文
安全・安心の医療と介護実現のための夜勤改善及び大幅増員を求める意見書
東日本大震災では、「医療崩壊」「介護崩壊」の実情が改めて明らかになり、その中で医師、看護師、介護職員など医療・福祉労働者の人手不足も浮き彫りになりました。
厚生労働省が平成23年6月17日に出した「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについての通知（5局長通知）」では、「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤・交替制労働者等の勤務環境改善は、喫緊の課題」としています。安全・安心の医療と介護実現のためにも、看護師など夜勤・交替制労働者の増員と労働環境の改善のために法規制が必要です。
震災からの復興、地域医療再生のためにも、医療及び社会保障予算を先進国並みに増やし、国民の負担を減らすことが求められています。
医師、看護師、介護職員等の増員を実現し、安全でゆきとどいた医療・看護・介護の拡充を図るための対策を講じられるよう、下記の事項について強く要望いたします。
記
- 看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を、1日8時間、週32時間、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。
- 医師・看護師・介護職員等などを大幅に増やすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成25年6月24日
- 衆議院議長 岩手県奥州市議会
- 参議院議長
- 内閣総理大臣
- 厚生労働大臣
- 財務大臣
- 文部科学大臣
- 総務大臣
- 岩手県知事
公的年金2.5％の引き下げに反対する意見書
政府は、「特例水準」を解消するとして、3年間で2.5％の年金引き下げを行おうとしています。
2000年～2002年当時、政府は高齢者の生活実態と、経済への悪影響を考慮して、年金額を据え置いたものであり、適切な措置であったと思います。
然るに、今回、高齢者を取り巻く状況は当時と比較しても、ますます厳しさを増しているにもかかわらず、「特例水準解消、2.5％削減」を強行することは、高齢者の生活を守る立場や、地域経済を活性化する立場からも認めることはできません。
よって、以上の趣旨にかんがみ、公的年金の2.5％削減は行わないことを強く求めます。
以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。
平成25年6月24日
- 衆議院議長 岩手県奥州市議会
- 参議院議長
- 内閣総理大臣
- 厚生労働大臣
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更新日：2023年09月29日