平成25年第1回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 安倍首相は、本年2月23日（日本時間）のオバマ米国大統領との会談で、環太平洋パートナーシップ（TPP）への交渉参加に大きく踏み出した。

 TPPに参加した場合、農林水産省の試算では、食糧自給率が供給熱量ベースで現在の40％から14％まで低下し、農業及び関連産業への影響は8兆円、就業機会の減少が340万人に及ぶとされ、わが国の食と農、くらし、国民生活と地域経済に大打撃を与えることが指摘されている。

 このような影響を及ぼしかねないTPPについて、全国農業協同組合連合会は、「わが国の食とくらし、命を守るため、各界各層と連携し、交渉参加阻止に向け、組織の総力を挙げて運動して行く」との立場を明らかにし、また、日本医師会は、TPPに参加することへの懸念として、「混合医療の全国的な解禁により所得によって受けられる医療が制限され、不採算部門の切捨て、地域からの撤退などにつながることを指摘し、TPP参加大反対を方針とする」など、交渉参加に反対する動きが各界に広がっている。

 また、政府が公表している交渉の分野状況においては、関税撤廃の扱いに関し、「除外」は原則として認めないこと、全品目の90から95％については即時撤廃し、残る関税についても7年以内に段階的に撤回すべきと考える国が多数あることなどが示されており、TPPに参加すれば例外なく関税の全面的な撤廃が求められることが明らかであり、事前協議の段階で既に国民生活を脅かす要求が突きつけられている。

 奥州市議会は、平成22年12月にTPP交渉への参加に反対する意見書を提出したが、改めて奥州市民の意思を代表する市議会として、安倍内閣に日本の食糧と農林水産業、医療や雇用、資源、土地など国民の財産を守りぬくために、環太平洋経済連携協定（TPP）参加を行わないよう、強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年3月21日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 総務大臣
• 厚生労働大臣
• 農林水産大臣
• 国土交通大臣

 国際リニアコライダー（ILC）は、全長約30～50キロメートルの地下トンネルに設置した線形加速器で、宇宙の起源の解明ばかりでなく、医療、生命科学、情報通信など産業面への応用でも先端的な研究・開発の進展に寄与するものであります。

 世界でただ1カ所建設することが合意されており、我が国においては、建設候補地として九州の脊振山地と東北の北上山地がその候補地になっており、研究者が地質調査の結果などを基に本年7月までに一本化する予定であります。その後、建設候補地を抱える各国政府間の協議に移る計画であり、研究者の間では日本立地への期待が高まっています。

 東日本大震災により、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の各県においては、復旧・復興に向けて懸命な取組みを続けていますが、この取組みは、東北さらには国の総力を結集する必要があり、ILCを核とした国際科学技術研究圏域は、復興の原動力として、東北の地に形成すべきと考えるものであります。

 よって、国においては、科学技術の進展における世界貢献を果たすため、国際リニアコライダー（ILC）の国家プロジェクト化を決定し、東日本大震災からの復興支援の見地から、東北への誘致に積極的に取組まれるよう要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成25年3月21日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 文部科学大臣
• 復興大臣

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した放射性物質による汚染問題は、市民生活の不安と農林畜産業をはじめとする地域産業へ大きな影響を与えています。

 放射能汚染対策については、放射性物質汚染対策特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域に指定され、除染等の措置がなされているものの、十分な対策が取られているとはいえない状況であります。

 市民が一日でも早く事故前の生活を取り戻すためには、さらなる総合的な対策を講じ、市民の安全・安心の確保と主要産業である農林畜産業の再生を図ることが必要不可欠であり、また、原発事故前まで実施されていた側溝や道路清掃により生じた汚染土の処理については2年間滞っており、衛生面でも土壌等の安全確認を行う仮置場が必要でありますが、住民合意には至っておりません。

 自治体の規模や財政力、面積等の事情により対策に格差が生じ、いたずらに除染対策を長引かせることは、復興の妨げとなるため断じて避けなければならないと考えます。

 よって、多くの市民が不安を抱えているという実態を直視し、迅速かつ積極的な対策に乗り出すよう、次の事項について特段の対策を講ずるよう要望します。

記

 山菜類の出荷制限及び永年性牧草の流通・利用の自粛要請解除に向けた管理計画、解除プログラムは地域の特性や実情を考慮し早期解除のための方策を早急に示すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成25年3月21日

岩手県奥州市議会

 岩手県知事

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した放射性物質による汚染問題は、市民生活の不安と農林畜産業をはじめとする地域産業へ大きな影響を与えています。

 放射能汚染対策については、放射性物質汚染対策特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域に指定され、除染等の措置がなされているものの、十分な対策が取られているとはいえない状況であります。

 市民が一日でも早く事故前の生活を取り戻すためには、さらなる総合的な対策を講じ、市民の安全・安心の確保と主要産業である農林畜産業の再生を図ることが必要不可欠であり、また、原発事故前まで実施されていた側溝や道路清掃により生じた汚染土の処理については2年間滞っており、衛生面でも土壌等の安全確認を行う仮置場が必要でありますが、住民合意には至っておりません。

 自治体の規模や財政力、面積等の事情により対策に格差が生じ、いたずらに除染対策を長引かせることは、復興の妨げとなるため断じて避けなければならないと考えます。

 よって、多くの市民が不安を抱えているという実態を直視し、迅速かつ積極的な対策に乗り出すよう、次の事項について特段の対策を講ずるよう要望します。

記

1. 山菜類の出荷制限の解除については、地域の特性や実情に配慮すること。また、牧草として使用している畦畔草の取り扱いを明確に示すこと。
2. 現場保管できない道路側溝の除去土壌等の仮置場について設置場所の選定及び設置に関する住民合意形成のための具体的支援体制を構築すること。また、現場保管を行っている除去土壌等の最終処分までの方針及び工程を具体的に示すこと。
3. 原子力損害賠償制度に基づく損害賠償請求については、東京電力の支払いが遅滞していることから、請求者に対し国が一時立替え払いをするなど迅速な対応を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成25年3月21日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣
• 農林水産大臣
• 経済産業大臣
• 環境大臣
• 復興大臣

 国民の多くは、収入が減り公的負担が増え続ける中で、暮らしの厳しさを実感し、将来不安を募らせています。

 年金削減や医療費負担増など社会保障を切り下げ、現行5％の消費税を来年4月に8％に、翌年10月には10％に引き上げる消費税増税では、国民は二重の負担を強いられ、先行きの生活不安からお金が使えない状況です。

 中小業者も大変です。消費税増税分を価格に転嫁できず、廃業を考える事業者が増えています。

 もともと消費税は「収入が低い人ほど負担が重い」不公平な税制で、税率が上がれば上がるほど弱者の負担が増し、格差と貧困をさらに広げることになります。

 東日本大震災によって未曾有の被害を受け、被災地の生活再建もなかなか進まず、消費が落ち込んでいる時の消費税増税は、ますます地域経済を冷え込ませます。

 以上のことから、国においては、被災地を含めた国民の生活の実態を把握するとともに、徹底して財政の無駄を省き、国の基礎になる歳入、歳出のあり方や税金の応能負担についても時間をかけた議論をし、拙速に国民に消費税増税を行わないよう要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成25年3月21日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣