平成26年第3回定例会 請願文書表

• 及川佐議員
• 廣野富男議員
• 中澤俊明議員

 管内の納税貯蓄組合組織は、組合数およそ450組合が約60余年にわたり、納税意識の高揚と市税等の納期内完納を目指し、12,000世帯が連携して努力してきており、組合の目的を着実に達成し、納期内納付率向上に大きく貢献してきており、奥州市の納税率を高めていく上で納税貯蓄組合活動が一層重要である。

 また、最近の少子高齢化の進行と災害の多発により社会不安が高まる中で、地域におけるコミュニティ活動が重要課題であり、納税貯蓄組合はその一助としても有効に働いている。 よって、今後とも市税の納期内納付率100％に向けての活動として欠かせない現状にあり、今後も継続して納税貯蓄組合活動を推進していくべきであるため、納税貯蓄組合事業補助金について継続をするよう請願する。

• 渡辺忠議員
• 千葉悟郎議員
• 千田美津子議員

 岩手県の私学助成金は、財政赤字を理由として、平成20年度まで4年連続削減したが、意見書をはじめとする県民からの声で平成21年度より増額に転じ、今年度も私学助成金は増額となってはいるが、それでも私学と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件は全体として公立より劣っている。

 また、世帯の所得に応じて、授業料に対する就学支援金が支給されるが、私立高校には授業料に加えて実質的な授業料に相当する高額な「施設設備費」「教育維持費」等があり、現行の就学支援金だけでは公私間格差は是正されず、学費を支払うことができずに退学せざる得ない生徒もなくならない状況である。

 よって、このような状況を早急に改善し、公立でも私立でも学費を心配せずに生徒が安心して学べる環境にしなければならないことから、市内に設置されている私立高校に対して運営費の補助を増額し、また、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含めた私学助成金を更に充実することを求める意見書を国及び県に対して提出するよう請願する。

• 菅原圭子議員
• 千田美津子議員
• 渡辺忠議員
• 内田和良議員
• 千葉悟郎議員

 2006年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記され、2011年8月に成立した改正障害者基本法では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、また、同法22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけている。

 よって、手話が音声言語と対等な言葉であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書を国へ提出するよう請願する。

• 菅原圭子議員
• 千田美津子議員
• 渡辺忠議員
• 内田和良議員
• 千葉悟郎議員

 2011年8月に成立した改正障害者基本法では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、同法22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けていることなどから、手話が音声言語と対等な言葉であることを広く市民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた条例を実現することが必要である。

 よって、その趣旨を理解し市においても、手話が音声言語と対等な言語であること市民に広げるため「奥州市手話言語条例(仮称)」を制定するよう請願する。

• 廣野富男議員
• 及川佐議員
• 阿部加代子議員
• 佐藤邦夫議員

 東北油化株式会社より発生する悪臭公害並びにカラスの大群発生による被害対応について、その抜本的対策を早期に講じるよう数年来より東北油化株式会社や行政側（旧江刺市、奥州市）に要望してきたが、今日現在も被害状況は変わらず、その糸口さえ見いだされない状況である。

 周辺は、一般農家はもとより、幼、保育園、小中高等学校、新興住宅団地、病院、工業団地、藤原の郷観光地等々人口密集地であり、本年もすでに農作物への被害はもとより、悪臭による不快感、カラスの糞尿による施設等の汚染等で二重三重の被害を受けているところである。

 よって、臭気公害並びにカラス被害根絶に向けての抜本的改善策を施していただき、早期に改善されるよう請願する。

• 渡辺忠議員
• 千田美津子議員
• 菊池利美議員
• 佐藤郁夫議員

 日本はOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多く、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要がある。 また、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えている。

 よって、子どもの学ぶ意欲・主体的な取組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠であることから、30人以下の少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合を2分の1に復元することについて、国の関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。

• 菅原明議員
• 菊池利美議員
• 渡辺忠議員
• 千葉悟郎議員

 2014年産米は全国的な価格の大暴落が強く懸念されており、さらに2014年産米から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上廃止となり、稲作農家の経営は圧迫されている。 このもとで米価がさらに暴落するなら再生産が根底から脅かされることになり、規模拡大をしてきた「担い手」の経営への打撃は計り知れないものがある。

 過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に対策を実施することが求められていることから、備蓄米買い入れをはじめ、政府の責任で緊急に過剰米処理を行うことについて、国及び関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。

• 菅原明議員
• 菊池利美議員
• 渡辺忠議員
• 千葉悟郎議員

 「農協改革」「農業委員会の公選制廃止」などを含む政府の「農業改革」は、日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業の利益のために開放しようとするものであり、その障害となる農業委員会や農協の事実上の解体も提言している。

 これらの「農業改革」は、日本の農業だけでなく、国民の食料と地域の将来に重大な影響を及ぼすことから、「骨太方針2014」並びに「新成長戦略」に位置づけた「農業改革」を中止し、農政改革にあたっては、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実、農業委員会、農協の役割の強化等、生産の振興と食料自給率を向上に資するものにするよう、国及び関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。

• 渡辺忠議員
• 千葉悟郎議員
• 佐藤洋議員
• 高橋政一議員
• 菅原由和議員
• 加藤清議員
• 内田和良議員

 今日、子育て、教育、医療、介護などの社会保障、環境対策の充実など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、これらの地域公共サービスの拡充を図るためには、地域の財政需要を的確に見積り、これに見合う地方交付税及び一般財源総額の確保は不可欠であり、地域公共サービスの質及び量を確保するためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要な課題である。

 よって、地域経済を支え、地域公共サービスを着実に推進する地方財政の充実・強化を図るため、国に対して意見書を提出するよう請願する。

• 菅原明議員
• 及川善男議員

 政府は今年4月1日、消費税率を8％へ引き上げをした。長引く不況に加え、多くの市民は、物価上昇、収入減、社会保障費の自己負担増と三重苦を強いられている。

 「消費税は社会保障のため」といいながら、大企業への減税の財源になってきたことは明らかであり、財政再建のためというなら、税金の使い方を国民の暮らし・福祉優先に切り替え、法人税率を見直し大企業・大資産家に応分の負担を求める必要があるが、政府は年内にも10％への消費税増税を決めようとしており、とんでもないことである。

 よって、住民の切実な実態と声を受け止め、消費税増税の撤回を求める意見書を国に対して提出するよう請願する。